|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
３．補足資料 ………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域で減速の兆しが見られるものの、総じてゆるやかな成長を維持しています。米国の関税政策や地政学的リスクが依然として懸念材料ではあるものの、インフレ率の安定化や主要国による金融政策の転換が進み、景気の下振れリスクはやや緩和されつつあります。各国の財政拡大や消費回復の動きも見られ、先行きに対する悲観的な見方は後退しています。国内経済についても、依然として不確実性は残るものの、個人消費の持ち直しや堅調な企業業績などにより、ゆるやかに回復しております。
当社グループの舶用推進システム事業と関連性の高い造船業界では、日米協力が進む流れが出来つつあります。また、当面船台は４年先まで埋まっており、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保しております。物流システム事業についても、米国での優位性は引き続き維持しており、アジア地域や国内における新設、増設、老朽化更新などの需要も堅調で、主力事業の受注環境は当面良好と認識しております。
米国の政策に対する各国の対応、金利・為替の急激な変動等には注意は必要ですが、それぞれのリスクに対しては、有利子負債を適正な水準に維持することや為替予約等を通じて適切に対応しております。
このような不確実かつ変化の激しい外部環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、３年後の姿を固定するのではなく常に更新し続け、成長し続ける姿を描くローリング式中期経営計画を採用し、2024年度の決算実績も踏まえ３年後となる2027年度までの機能戦略（財務・人材）、事業戦略をローリングした「三井E&S Rolling Vision 2025」を2025年５月に策定しました。本計画では、2030年に目指す姿へ向けて中核事業のさらなる成長と新規事業の拡大への事業投資を進めるとともに、適正な配当政策による株主還元を行い、株主資本コストと負債コストのバランスを意識し企業価値向上に努めてまいります。
舶用推進システム事業では、グリーン戦略に基づいたアンモニア焚きエンジンなどの二元燃料エンジンの開発・製造を強化するとともに、関連する周辺機器ビジネスを拡大し、舶用推進システムサプライヤーとして海上物流分野で脱炭素社会の実現に持続的に貢献してまいります。この一環として、川崎重工業株式会社と共同で液化アンモニアを舶用燃料として使用可能なLPG／アンモニア運搬船の基本設計承認（AiP）を一般財団法人日本海事協会より取得いたしました。これにより、アンモニア焚きエンジンの実用化に向けた技術的信頼性が高まりました。
物流システム事業では、2025年４月にクレーン輸送船「YAMATO」の引渡しを受け、自社で保有することにより、海上輸送能力を強化しました。これにより、世界市場への展開に向けた基盤を整え、今後の生産能力拡大に向けた投資も進めております。加えて、横浜港で水素燃料電池荷役機械の実証を開始し、環境対応技術の開発を推進しております。受注が好調な東南アジア向けに続き、米国ロングビーチ港向けに岸壁用コンテナクレーン（三井パセコポーテーナ）２基を受注するなど、海外展開も着実に進んでおります。こうした取り組みを通じて、国内外の顧客のコンテナターミナル事業に、より大きく貢献してまいります。
成長事業推進事業では、デジタル技術を活用した保守・メンテナンス分野の強化を進めております。具体的には、船体の汚れを管理する新サービス「FALCONs（Fouling Advanced Lifecycle Control Service）」の開発、港湾クレーンや各種プラントなど様々な施設の点検・保守をドローンで行うサービス、港湾ターミナルの運営効率を高めるソリューションの提供を展開しております。
また、当社は2025年７月18日に株式会社 日本格付研究所（JCR）より、長期発行体格付について、前回から２ノッチ引上げとなる格付BBB+を取得いたしました。
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期と比べて246億74百万円減少（△14.5％）の1,459億78百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において二元燃料エンジンが増加したことや物流システム事業において大型工事が順調に進捗したことなどにより、前年同期と比べて205億６百万円増加（＋14.1％）の1,655億48百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、舶用推進システム事業及び物流システム事業の損益が改善したことなどにより、前年同期と比べて105億85百万円増加（＋114.9％）の198億１百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加などにより前年同期と比べて94億24百万円増加（＋70.8％）の227億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前年同期と比べて147億54百万円減少（△45.7％）の175億31百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。
（成長事業推進）
受注高は、産業機械製品や陸用ディーゼル発電装置が順調に推移したことなどにより、前年同期と比べて21億28百万円増加（＋11.9％）の200億６百万円となりました。売上高及び営業利益は、産業機械製品の増加などにより、それぞれ、前年同期と比べて26億73百万円増加（＋17.6％）の179億５百万円、12億23百万円増加（＋72.8％）の29億５百万円となりました。
（舶用推進システム）
受注高は、前年度に大型エンジンの複数基を一括受注したことなどにより、前年同期と比べて266億30百万円減少（△29.8％）の627億72百万円となりました。売上高は、二元燃料エンジンが増加したことなどにより、前年同期と比べて77億70百万円増加（＋11.5％）の751億47百万円となり、営業利益は、売上高の増加に加えて、アフターサービス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期と比べて47億20百万円増加（＋111.2％）の89億65百万円となりました。
（物流システム）
受注高は、前年同期に大型案件の受注があったことなどにより、前年同期と比べて39億５百万円減少（△10.6％）の328億20百万円となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗などにより、前年同期と比べて42億40百万円増加（＋15.8％）の310億77百万円となり、営業利益は、売上高の増加や大型工事の採算改善などにより、前年同期と比べて43億14百万円増加（＋179.9％）の67億12百万円となりました。
（周辺サービス）
受注高は、大口工事の受注が増加したことなどにより、前年同期と比べて37億32百万円増加（＋14.1％）の302億81百万円となりました。売上高は、主に海外子会社において増加したことにより、前年同期と比べて72億62百万円増加（＋21.3％）の413億17百万円となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べて11億68百万円増加（＋240.7％）の16億54百万円となりました。
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて52億38百万円増加の4,544億51百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が126億円減少した一方、現金及び預金が95億27百万円、仕掛品が61億46百万円、投資有価証券が71億52百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べて159億２百万円減少の2,591億56百万円となりました。これは、契約負債が88億67百万円増加した一方、短期借入金が106億94百万円、流動負債その他が68億97百万円、長期借入金が41億97百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて211億40百万円増加の1,952億95百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて96億41百万円増加して430億17百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、251億88百万円（前年同期は41億18百万円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加、その他の負債の減少及び法人税等の支払などによる支出があった一方、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び契約資産の減少並びに契約負債の増加などによる収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、22億67百万円（前年同期は661億99百万円の収入）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得などによる支出があった一方、関係会社株式の売却などによる収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、176億83百万円（前年同期は674億68百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金及び長期借入金の返済並びに配当金の支払などによる支出があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正しております。
①修正の理由
舶用推進システムセグメント及び物流システムセグメントにおいて、上期に集中していた比較的好採算な工事を着実に遂行することができ、原価低減効果も加わることで、上期は想定以上に好調に推移いたしました。
また、アフターサービス事業も引き続き好調が見込まれ、米国の関税政策や地政学的リスクなどの不確実性も徐々に和らぎつつあることから2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ上方修正することといたしました。
なお、業績予想の前提となる為替レートを１米ドル＝140円から145円に見直しております。
②2026年３月期 通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 340,000 |
百万円 24,000 |
百万円 23,000 |
百万円 20,000 |
円 銭 198.23 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
340,000 |
30,000 |
31,000 |
26,000 |
257.70 |
|
増 減 額（Ｂ－Ａ） |
－ |
6,000 |
8,000 |
6,000 |
|
|
増 減 率（％） |
－ |
25.0 |
34.8 |
30.0 |
|
|
（ご参考）前期実績 （2025年３月期） |
315,112 |
23,130 |
27,756 |
39,074 |
385.39 |
③2026年３月期 セグメント別通期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）
|
|
前回発表予想 |
今回修正予想 |
増 減 額 |
|||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
成長事業推進 |
百万円 40,000 |
百万円 6,000 |
百万円 40,000 |
百万円 6,000 |
百万円 － |
百万円 － |
|
舶用推進システム |
150,000 |
9,000 |
150,000 |
12,000 |
－ |
3,000 |
|
物流システム |
65,000 |
6,000 |
65,000 |
9,000 |
－ |
3,000 |
|
周辺サービス |
85,000 |
3,000 |
85,000 |
3,000 |
－ |
－ |
|
そ の 他 |
0 |
0 |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
合 計 |
340,000 |
24,000 |
340,000 |
30,000 |
－ |
6,000 |
（注）上記予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後、様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
35,353 |
44,881 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
102,955 |
90,355 |
|
電子記録債権 |
4,987 |
4,426 |
|
商品及び製品 |
10,625 |
10,740 |
|
仕掛品 |
52,473 |
58,619 |
|
原材料及び貯蔵品 |
6,829 |
7,205 |
|
その他 |
27,427 |
26,477 |
|
貸倒引当金 |
△1,006 |
△421 |
|
流動資産合計 |
239,646 |
242,283 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
65,728 |
63,298 |
|
その他（純額） |
50,421 |
49,025 |
|
有形固定資産合計 |
116,149 |
112,324 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
6,477 |
6,432 |
|
その他 |
7,661 |
7,838 |
|
無形固定資産合計 |
14,138 |
14,271 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
29,674 |
36,827 |
|
その他 |
49,730 |
48,823 |
|
貸倒引当金 |
△126 |
△78 |
|
投資その他の資産合計 |
79,278 |
85,571 |
|
固定資産合計 |
209,566 |
212,167 |
|
資産合計 |
449,212 |
454,451 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
45,610 |
44,497 |
|
電子記録債務 |
13,526 |
13,284 |
|
短期借入金 |
47,854 |
37,160 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,166 |
6,242 |
|
未払法人税等 |
5,120 |
8,551 |
|
契約負債 |
44,187 |
53,055 |
|
賞与引当金 |
6,171 |
4,537 |
|
受注工事損失引当金 |
4,837 |
3,979 |
|
解体撤去引当金 |
1,142 |
713 |
|
その他の引当金 |
4,705 |
4,265 |
|
資産除去債務 |
106 |
70 |
|
その他 |
21,362 |
14,464 |
|
流動負債合計 |
200,792 |
190,822 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
43,829 |
39,632 |
|
事業構造改革引当金 |
1,110 |
1,110 |
|
契約損失引当金 |
3,845 |
3,535 |
|
その他の引当金 |
284 |
307 |
|
退職給付に係る負債 |
4,565 |
4,627 |
|
資産除去債務 |
1,481 |
1,018 |
|
その他 |
19,149 |
18,101 |
|
固定負債合計 |
74,265 |
68,333 |
|
負債合計 |
275,058 |
259,156 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,846 |
8,846 |
|
資本剰余金 |
2,792 |
2,793 |
|
利益剰余金 |
104,494 |
120,660 |
|
自己株式 |
△4,590 |
△4,575 |
|
株主資本合計 |
111,543 |
127,724 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,890 |
14,809 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,723 |
2,696 |
|
土地再評価差額金 |
25,438 |
24,782 |
|
為替換算調整勘定 |
9,085 |
7,755 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,111 |
13,134 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,249 |
63,177 |
|
新株予約権 |
58 |
44 |
|
非支配株主持分 |
4,303 |
4,348 |
|
純資産合計 |
174,154 |
195,295 |
|
負債純資産合計 |
449,212 |
454,451 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
145,041 |
165,548 |
|
売上原価 |
121,942 |
131,240 |
|
売上総利益 |
23,099 |
34,307 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,883 |
14,506 |
|
営業利益 |
9,216 |
19,801 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
202 |
121 |
|
受取配当金 |
127 |
241 |
|
持分法による投資利益 |
5,643 |
3,166 |
|
為替差益 |
- |
712 |
|
その他 |
741 |
320 |
|
営業外収益合計 |
6,715 |
4,561 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,553 |
1,014 |
|
為替差損 |
58 |
- |
|
その他 |
1,009 |
614 |
|
営業外費用合計 |
2,621 |
1,628 |
|
経常利益 |
13,310 |
22,734 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
180 |
48 |
|
関係会社株式売却益 |
24,032 |
254 |
|
特別利益合計 |
24,212 |
302 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
255 |
108 |
|
持分変動損失 |
1,124 |
- |
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
485 |
- |
|
特別損失合計 |
1,865 |
108 |
|
税金等調整前中間純利益 |
35,657 |
22,928 |
|
法人税等 |
3,541 |
5,267 |
|
中間純利益 |
32,116 |
17,661 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△169 |
130 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
32,285 |
17,531 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
32,116 |
17,661 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,752 |
7,888 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△280 |
△264 |
|
為替換算調整勘定 |
2,204 |
△345 |
|
退職給付に係る調整額 |
△768 |
△808 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8,683 |
△999 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,776 |
5,470 |
|
中間包括利益 |
28,339 |
23,132 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
28,610 |
23,114 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△270 |
17 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
35,657 |
22,928 |
|
減価償却費 |
3,711 |
3,959 |
|
のれん償却額 |
492 |
538 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△34 |
△645 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
315 |
38 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
554 |
△629 |
|
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,642 |
△927 |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
485 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△330 |
△363 |
|
支払利息 |
1,553 |
1,014 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△5,643 |
△3,166 |
|
為替差損益（△は益） |
49 |
△24 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△24,032 |
△254 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
75 |
59 |
|
持分変動損益（△は益） |
1,124 |
- |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
8,815 |
13,471 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,056 |
△6,648 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,556 |
△2,256 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
4,261 |
8,608 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
4,727 |
454 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△3,412 |
△9,403 |
|
その他 |
△1,790 |
1,409 |
|
小計 |
9,324 |
28,162 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,395 |
2,354 |
|
利息の支払額 |
△1,673 |
△1,209 |
|
法人税等の支払額 |
△4,928 |
△4,119 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,118 |
25,188 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
317 |
△41 |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△3,417 |
△4,677 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
591 |
3,020 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
330 |
- |
|
関係会社株式の売却による収入 |
68,528 |
4,174 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
- |
△107 |
|
その他 |
△151 |
△101 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
66,199 |
2,267 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△95,073 |
△10,618 |
|
長期借入れによる収入 |
39,725 |
1,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△705 |
△5,521 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,001 |
△911 |
|
自己株式の取得による支出 |
△9,196 |
- |
|
配当金の支払額 |
△1,202 |
△2,001 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△39 |
△42 |
|
その他 |
24 |
11 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△67,468 |
△17,683 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
958 |
△88 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,807 |
9,683 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
33,516 |
33,376 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
- |
△42 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
37,323 |
43,017 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
15,232 |
67,376 |
26,837 |
34,054 |
143,500 |
1,540 |
145,041 |
- |
145,041 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
506 |
337 |
29 |
6,572 |
7,445 |
- |
7,445 |
(7,445) |
- |
|
計 |
15,738 |
67,713 |
26,867 |
40,626 |
150,946 |
1,540 |
152,486 |
(7,445) |
145,041 |
|
セグメント利益 |
1,682 |
4,245 |
2,397 |
485 |
8,810 |
405 |
9,216 |
- |
9,216 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
成長 事業推進 |
舶用推進システム |
物流 システム |
周辺 サービス |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
17,905 |
75,147 |
31,077 |
41,317 |
165,448 |
100 |
165,548 |
- |
165,548 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
602 |
605 |
33 |
6,824 |
8,066 |
- |
8,066 |
(8,066) |
- |
|
計 |
18,508 |
75,753 |
31,111 |
48,141 |
173,514 |
100 |
173,614 |
(8,066) |
165,548 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
2,905 |
8,965 |
6,712 |
1,654 |
20,238 |
△437 |
19,801 |
- |
19,801 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前連結会計年度において、三井海洋開発株式会社の株式の一部を売却したことにより、「海洋開発」セグメントを構成していた同社及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より、「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」及び「周辺サービス」の４つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
受 注 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間 （2024年４月１日～ 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年４月１日～ 2025年９月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前連結会計年度 （2024年４月１日～ 2025年３月31日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
成長事業推進 |
17,878 |
10.5 |
20,006 |
13.7 |
2,128 |
11.9 |
45,953 |
10.9 |
|
舶用推進システム |
89,403 |
52.4 |
62,772 |
43.0 |
△26,630 |
△29.8 |
212,932 |
50.5 |
|
物流システム |
36,725 |
21.5 |
32,820 |
22.5 |
△3,905 |
△10.6 |
76,112 |
18.1 |
|
周辺サービス |
26,549 |
15.6 |
30,281 |
20.7 |
3,732 |
14.1 |
86,562 |
20.5 |
|
その他 |
95 |
0.0 |
96 |
0.1 |
1 |
1.1 |
137 |
0.0 |
|
合 計 |
170,652 |
100.0 |
145,978 |
100.0 |
△24,674 |
△14.5 |
421,699 |
100.0 |
売 上 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前中間連結会計期間 （2024年４月１日～ 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年４月１日～ 2025年９月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前連結会計年度 （2024年４月１日～ 2025年３月31日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
成長事業推進 |
15,232 |
10.5 |
17,905 |
10.8 |
2,673 |
17.6 |
40,017 |
12.7 |
|
舶用推進システム |
67,376 |
46.4 |
75,147 |
45.4 |
7,770 |
11.5 |
135,506 |
43.0 |
|
物流システム |
26,837 |
18.5 |
31,077 |
18.8 |
4,240 |
15.8 |
62,767 |
19.9 |
|
周辺サービス |
34,054 |
23.5 |
41,317 |
24.9 |
7,262 |
21.3 |
75,193 |
23.9 |
|
その他 |
1,540 |
1.1 |
100 |
0.1 |
△1,440 |
△93.5 |
1,626 |
0.5 |
|
合 計 |
145,041 |
100.0 |
165,548 |
100.0 |
20,506 |
14.1 |
315,112 |
100.0 |
受 注 残 高
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間末 （2025年９月30日） |
増減額 |
増減比％ |
前中間連結会計期間末 （2024年９月30日） |
|||
|
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
金 額 |
構成比％ |
|||
|
成長事業推進 |
40,124 |
8.2 |
42,134 |
9.0 |
2,010 |
5.0 |
37,639 |
9.2 |
|
舶用推進システム |
161,819 |
33.3 |
148,067 |
31.4 |
△13,751 |
△8.5 |
106,643 |
25.9 |
|
物流システム |
95,884 |
19.7 |
97,028 |
20.6 |
1,144 |
1.2 |
90,739 |
22.1 |
|
周辺サービス |
188,789 |
38.8 |
183,978 |
39.0 |
△4,810 |
△2.5 |
175,958 |
42.8 |
|
その他 |
104 |
0.0 |
118 |
0.0 |
14 |
13.6 |
131 |
0.0 |
|
合 計 |
486,722 |
100.0 |
471,328 |
100.0 |
△15,393 |
△3.2 |
411,112 |
100.0 |