○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により回復を下支えする期待はあるものの、各国の通商政策等による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドの下振れ等を通じて消費に影響を及ぼすリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2024年は前年比5.1％増の26.1兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.78％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受

け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが

義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジッ

ト取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策の導入が必須

となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます

高まっております。

　このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。

　不正検知サービスにおいては、当事業年度より、従来の「O-PLUX」や「O-MOTION」など単体プロダクトの販売戦略から、ECや金融市場などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換いたしました。不正注文検知と不正ログイン検知のプロダクトを組み合わせた包括的な不正対策を強化するとともに、モバイルアプリ対応を実現し、主にEC領域や金融領域の市場ニーズに対応してまいりました。また、導入時の負荷軽減を目的に、追加機能開発およびECパッケージやショッピングカート事業者とのシステム連携を推進しております。

　その結果、当第３四半期累計期間の不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。）は475,758千円（前年同期比26.0％増）となりました。

　決済コンサルティングサービスにおいては、SaaS型BNPLシステムの受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は601,248千円（前年同期比14.9％増）、営業損失△84,291千円（前年同四半期は営業損失△202,923千円)、経常損失△82,905千円（前年同四半期は経常損失△202,945千円）、四半期純損失△83,302千円（前年同四半期は四半期純損失△203,343千円）となりました。

　なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は790,026千円となり、前事業年度末に比べ73,336千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が57,578千円減少したことによるものであります。固定資産は155,410千円となり、前事業年度末に比べ6,501千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが26,035千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は945,436千円となり、前事業年度末に比べ79,838千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は100,861千円となり、前事業年度末に比べ24,280千円減少いたしました。これは主に買掛金が24,812千円減少したことによるものであります。固定負債は78,306千円となり、前事業年度末に比べ10,344千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5,839千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は179,168千円となり、前事業年度末に比べ13,935千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は766,268千円となり、前事業年度末に比べ65,903千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が83,302千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.0％（前事業年度末は81.2％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日付で「2024年12月期決算短信」において公表いたしました2025年12月期通期の業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているかっこ株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上