○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経済情勢は、国内では個人消費や設備投資の増加等により景気は緩やかな回復が継続しております。しかしながら、米国の関税政策による世界経済の減速懸念、中国・アセアンでの景気の弱含み、地政学リスクなど、依然として世界経済の先行きは見通しにくい状況となっております。

当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内の自動車生産台数は対前年同期比で減少したものの、中国やインド市場での成長を背景にグローバルの自動車生産台数は前年同期比で増加いたしました。なお、中国市場においては日本車の販売不振やシェア低下が継続しております。

このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う子会社清算の影響等により、80,100百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面におきましては、売上高減少の影響があったものの原価低減活動効果や製品構成の変化等により、営業利益は6,308百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益は8,441百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、退職給付信託返還益の計上等により6,948百万円（前年同期比76.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、各セグメントの金額は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。

①自動車・産業機械部品事業

売上高は60,490百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は5,113百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

②配管・建設機材事業

売上高は8,684百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は322百万円（前年同期比39.6％減）となりました。

③熱エンジニアリング事業

売上高は4,929百万円（前年同期比31.9％増）となり、セグメント利益は634百万円（前年同期比172.6％増）となりました。

④その他

当セグメントはＥＭＣ事業等が中心となります。

売上高は7,289百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は524百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は215,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,872百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が5,122百万円、有形固定資産が2,853百万円、受取手形及び売掛金が2,625百万円、現金及び預金が939百万円、商品及び製品が425百万円減少したことに対し、投資有価証券が8,581百万円増加したこと等によるものであります。

負債は60,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,068百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,160百万円、短期借入金が1,080百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が739百万円、賞与引当金が510百万円、電子記録債務が406百万円、長期借入金が250百万円減少したことに対し、繰延税金負債が1,021百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、154,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,664百万円、その他有価証券評価差額金が2,130百万円増加し、自己株式の減少により株主資本が104百万円増加したことに対し、為替換算調整勘定が4,367百万円、退職給付に係る調整累計額が1,250百万円、非支配株主持分が800百万円、資本剰余金が270百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、25,492百万円と前期末と比べ267百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,999百万円（前年同期は9,116百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益10,139百万円、退職給付信託返還益△2,975百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,042百万円（前年同期は1,897百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,178百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は6,031百万円（前年同期は7,925百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額△2,275百万円及び短期借入金の返済による支出△1,620百万円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本日付で、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想を修正しております。詳細は本日公

表しております「通期連結業績予想の修正及び剰余金の配当（中間配当・増配）に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,021	27,082
受取手形、売掛金及び契約資産	37,557	34,932
商品及び製品	22,252	21,827
仕掛品	6,828	6,727
原材料及び貯蔵品	7,235	6,957
その他	3,520	3,449
貸倒引当金	△39	△1
流動資産合計	105,376	100,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,079	16,053
機械装置及び運搬具（純額）	19,517	17,063
土地	9,038	8,842
建設仮勘定	2,269	2,285
その他（純額）	3,640	3,447
有形固定資産合計	50,546	47,692
無形固定資産
リース資産	843	640
のれん	2,551	2,423
顧客関連資産	1,676	1,616
技術関連資産	1,917	1,849
その他	1,393	1,851
無形固定資産合計	8,381	8,382
投資その他の資産
投資有価証券	37,109	45,691
繰延税金資産	1,427	1,440
退職給付に係る資産	14,838	9,716
その他	1,422	1,324
貸倒引当金	△57	△50
投資その他の資産合計	54,740	58,122
固定資産合計	113,668	114,197
資産合計	219,045	215,172

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,033	10,183
電子記録債務	4,879	4,472
短期借入金	3,772	2,692
１年内返済予定の長期借入金	2,260	1,100
未払法人税等	1,410	1,189
賞与引当金	3,169	2,659
その他	9,201	9,458
流動負債合計	35,726	31,754
固定負債
長期借入金	13,305	13,055
退職給付に係る負債	3,381	2,642
製品保証引当金	268	268
役員退職慰労引当金	207	194
繰延税金負債	8,457	9,479
その他	3,027	2,912
固定負債合計	28,648	28,552
負債合計	64,375	60,307
純資産の部
株主資本
資本金	5,212	5,212
資本剰余金	25,699	25,429
利益剰余金	95,462	100,127
自己株式	△3,867	△3,763
株主資本合計	122,506	127,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,202	7,332
繰延ヘッジ損益	△47	△57
為替換算調整勘定	11,425	7,058
退職給付に係る調整累計額	6,070	4,820
その他の包括利益累計額合計	22,651	19,154
新株予約権	97	92
非支配株主持分	9,414	8,614
純資産合計	154,669	154,865
負債純資産合計	219,045	215,172

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	84,650	80,100
売上原価	65,054	59,380
売上総利益	19,596	20,719
販売費及び一般管理費	14,177	14,410
営業利益	5,418	6,308
営業外収益
受取利息及び配当金	602	625
為替差益	－	344
持分法による投資利益	1,140	1,150
その他	240	254
営業外収益合計	1,984	2,374
営業外費用
支払利息	117	87
為替差損	438	－
その他	153	154
営業外費用合計	709	241
経常利益	6,694	8,441
特別利益
固定資産売却益	4	3
投資有価証券売却益	279	－
退職給付信託返還益	－	2,975
特別利益合計	283	2,978
特別損失
固定資産除却損	104	34
固定資産売却損	0	－
減損損失	608	1,247
特別損失合計	712	1,281
税金等調整前中間純利益	6,264	10,139
法人税、住民税及び事業税	1,747	1,771
法人税等調整額	346	731
法人税等合計	2,094	2,503
中間純利益	4,170	7,635
非支配株主に帰属する中間純利益	231	687
親会社株主に帰属する中間純利益	3,938	6,948

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,170	7,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,822	2,429
繰延ヘッジ損益	101	△10
為替換算調整勘定	6,457	△4,175
退職給付に係る調整額	△210	△1,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△776
その他の包括利益合計	3,521	△4,172
中間包括利益	7,692	3,463
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,992	3,451
非支配株主に係る中間包括利益	700	12

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,264	10,139
減価償却費	4,752	4,428
退職給付信託返還益	－	△2,975
のれん償却額	127	127
持分法による投資損益（△は益）	△1,140	△1,150
減損損失	608	1,247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	△7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124	△630
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△276	△191
受取利息及び受取配当金	△602	△625
支払利息	117	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△279	－
固定資産除却損	104	40
固定資産売却損益（△は益）	△4	△3
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,310	1,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	826	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,853	△845
その他	129	△944
小計	9,946	10,686
利息及び配当金の受取額	1,518	1,322
利息の支払額	△117	△87
法人税等の支払額	△2,230	△1,921
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,116	9,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	977	531
有形固定資産の取得による支出	△3,711	△3,178
有形固定資産の売却による収入	10	150
無形固定資産の取得による支出	△226	△519
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,115	－
貸付けによる支出	△193	△220
貸付金の回収による収入	200	308
その他の支出	△85	△136
その他の収入	15	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,897	△3,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,215	540
短期借入金の返済による支出	△5,388	△1,620
長期借入金の返済による支出	△1,274	△1,410
自己株式の取得による支出	△4,002	△1
配当金の支払額	△1,961	△2,275
自己株式の処分による収入	0	0
非支配株主への配当金の支払額	△302	△240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△70	△888
リース債務の返済による支出	△140	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,925	△6,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,740	△1,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,034	△267
現金及び現金同等物の期首残高	22,261	25,760
現金及び現金同等物の中間期末残高	23,296	25,492

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年２月14日に行われた㈱シンワバネスとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、暫定的に算定されたのれん償却費230百万円は、会計処理の確定により103百万円減少し127百万円、法人税等調整額390百万円は44百万円減少し346百万円となっております。また、顧客関連資産償却費59百万円、技術関連資産償却費68百万円を新たに認識しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	熱エンジニアリング事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	65,717	9,181	3,737	6,014	84,650	－	84,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	－	－	1,081	1,108	△1,108	－
計	65,743	9,181	3,737	7,095	85,758	△1,108	84,650
セグメント利益	4,477	534	232	436	5,681	△262	5,418

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車・産業機械部品事業	配管・建設機材事業	熱エンジニアリング事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	60,438	8,684	4,929	6,048	80,100	－	80,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	－	－	1,241	1,293	△1,293	－
計	60,490	8,684	4,929	7,289	81,393	△1,293	80,100
セグメント利益	5,113	322	634	524	6,595	△286	6,308

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理について確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント利益については、確定後の数値を反映しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

また、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて、日本継手㈱の配管関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の計上額は、「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて352百万円、「配管・建設機材事業」セグメントにおいて895百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントに半導体・エレクトロニクス関連向けの事業である「熱エンジニアリング事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。