１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、円安基調を背景に原材料価格の上昇、またそれに伴う人件費や物流費の増加などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、雇用・所得環境の改善の影響を受けて個人消費には持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇の継続により実質賃金は継続的に減少しており、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中東情勢の緊迫化など、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。
建設業界としては、慢性的な技術者不足に加え、建設資材価格や労務費といった建設コストの高騰、時間外労働の上限規制への対応課題など、引き続き厳しい事業環境が続いております。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金は停滞し住宅価格は上昇している中で、国土交通省発表による2024年10月～2025年９月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比94.7％、分譲マンションが前年同期比84.4％、住宅市場全体としては前年同期比93.4％と減少傾向で推移いたしました。商環境に関しましては、物価上昇の継続による個人消費への影響に懸念はあるものの、インバウンド需要の拡大などにより、民間の非住宅投資も増加傾向で推移しており、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、全てのサービスが堅調に推移し、連結会計年度としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資により販管費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,860,556千円（前年同期比104.8％）、営業利益は420,645千円（前年同期比117.1％）、経常利益は417,480千円（前年同期比119.1％）、法人税等調整額を△51,102千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は196,374千円（前年同期比142.3％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に192,223千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は609,704千円（前年同期比112.4％）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は388,598千円（前年同期比117.7％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。
① リペアサービス
当連結会計年度におけるリペアサービスの連結売上高は4,493,276千円（前年同期比102.6％）となりました。
戸建向けリペアの売上高は、当連結会計年度の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、受注件数は減少いたしましたが、受注単価が上昇し、3,551,368千円（前年同期比103.0％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は減少したものの、値上げ効果による案件単価の上昇に加え、生産性が向上したことにより、941,907千円（前年同期比100.8％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当連結会計年度における住環境向け建築サービスの連結売上高は4,148,138千円（前年同期比106.5％）となりました。
定期点検の売上高は、実施件数の増加により、1,687,901千円（前年同期比107.5％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を着実に取り込んだことにより集合住宅の検査受注が増加した結果、2,246,178千円（前年同期比111.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は214,058千円（前年同期比68.1％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当連結会計年度における商環境向け建築サービスの連結売上高は4,551,289千円（前年同期比106.7％）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、ホテル、医療施設、オフィスなどの大型内装工事案件の増加により、増収となりました。
④ 商材販売
当連結会計年度における商材販売の連結売上高は667,852千円（前年同期比97.6％）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しており、前年同期並みで推移いたしました。
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,282,008千円となり、前連結会計年度末に比べ147,747千円の増加となりました。
流動資産は3,937,226千円となり、前連結会計年度末に比べ261,272千円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が171,301千円増加したことなどによります。
固定資産は2,344,781千円となり、前連結会計年度末に比べ113,525千円の減少となりました。これは、主にのれんが192,223千円減少したこと、繰延税金資産が59,225千円増加したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,320,207千円となり、前連結会計年度末に比べ14,436千円の減少となりました。
流動負債は3,063,247千円となり、前連結会計年度末に比べ104,203千円の増加となりました。これは、主に買掛金が157,275千円増加したこと、短期借入金が350,000千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が509,184千円減少したこと、賞与引当金が79,805千円増加したことなどによります。
固定負債は256,960千円となり、前連結会計年度末に比べ118,640千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が120,000千円減少したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,961,801千円となり、前連結会計年度末に比べ162,183千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が159,467千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末比1.1ポイント上昇）となりました。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,626,858千円と、前連結会計年度末に比べ10,542千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、418,644千円（前年同期は377,866千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益417,480千円を計上したこと、のれん償却額192,223千円、売上債権が171,301千円増加したこと、仕入債務が157,275千円増加したこと、法人税等の支払額262,802千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、92,465千円（前年同期は74,179千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,791千円、無形固定資産の取得による支出13,914千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、315,636千円（前年同期は303,606千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額350,000千円、長期借入金の返済による支出629,184千円などによるものであります。
当社グループに関連の深い市場の次期（2026年９月期）見通しにつきましては、新築住宅市場が減少傾向、住宅ストック領域と、商環境市場は堅調に推移することを想定しております。このような状況の中で、当社グループは需要を十分に取り込めるよう引き続き自社技術者の採用活動と協力会社網の拡充に努め労働力を確保し、値上げ施策に注力することで、当社グループ過去最高の売上高・営業利益を目指してまいります。
以上を踏まえた次期業績につきましては、売上高は15,000百万円（2025年９月期比108.2％）、営業利益は480百万円（2025年９月期比114.1％）、経常利益は460百万円（2025年９月期比110.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（2025年９月期比101.8％）と見込んでおります。
また、中間業績の見通しにつきましては、受注した施工案件の完成・引渡時期により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があることなどから開示しておりません。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績などは様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
（注）１．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。