【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.(米国)、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.(メキシコ)、NISSEI ASB GmbH(ドイツ)、NISSEI ASB PTE. LTD.(シンガポール)、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.(インド)、NISSEI ASB FZE(UAE)、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。
当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。
従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結財務諸表計上額(注) 2 | ||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 | 12,118 | 7,615 | 10,774 | 6,269 | 36,778 | - | 36,778 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 | 連結財務諸表計上額(注) 2 | ||||
| 米州 | 欧州 | 南・西アジア | 東アジア | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 | 14,119 | 8,083 | 13,042 | 8,408 | 43,654 | - | 43,654 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,370百万円、セグメント間取引消去221百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額235百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。