○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………………	11

［期中レビュー報告書］

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	17,256	18,149	893	5.2
営業利益	821	1,177	355	43.3
経常利益	928	1,227	299	32.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	831	173	26.3

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は堅調に推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,149百万円となりました。営業利益は1,177百万円、経常利益は1,227百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	売上高				セグメント損益
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
情報機器	5,996	6,733	737	12.3	613	901	288	47.0
照明機器	6,705	6,956	251	3.8	1,212	1,430	218	18.0
コンポーネント	4,187	4,116	△71	△1.7	224	247	22	9.9
その他	366	343	△23	△6.4	2	△4	△7	－

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ高速道路向けは増加しましたが、一般道路向けは減少しました。

この結果、売上高は6,733百万円となりました。セグメント利益は901百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具の売上高につきましては、前年同四半期並みとなりました。公共設備関連につきましては、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。

この結果、売上高は6,956百万円となりました。セグメント利益は1,430百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材およびエアコン用の配管保護機材の売上高につきましては、前年同四半期に比べ減少しました。電磁波環境対策部品の売上高につきましては前年同四半期に比べ増加しました。

この結果、売上高は4,116百万円となりました。セグメント利益は247百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は255百万円、情報サービスは87百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は343百万円となりました。セグメント損失は４百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間	増減
資産合計	30,378	27,875	△2,502
負債合計	13,107	9,928	△3,179
純資産合計	17,270	17,947	676
１株当たり純資産（円）	1,318.44	1,385.21	－
自己資本比率（％）	56.8	64.3	－

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,502百万円減少し、27,875百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,179百万円減少し、9,928百万円となりました。これは、短期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ676百万円増加し、17,947百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,813,692	3,401,455
受取手形、売掛金及び契約資産	10,217,863	8,625,032
電子記録債権	2,044,328	1,505,344
有価証券	－	29,836
商品及び製品	1,369,945	1,651,734
仕掛品	698,095	448,669
原材料及び貯蔵品	2,447,552	2,488,062
その他	323,570	232,170
貸倒引当金	△194	△126
流動資産合計	20,914,854	18,382,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,035,616	6,035,897
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,340,680	△4,416,946
建物及び構築物（純額）	1,694,935	1,618,950
その他	6,280,254	6,306,643
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,835,000	△4,885,018
その他（純額）	1,445,254	1,421,625
有形固定資産合計	3,140,190	3,040,575
無形固定資産	523,296	440,924
投資その他の資産
投資有価証券	3,232,511	3,653,473
退職給付に係る資産	1,566,586	1,585,017
その他	1,013,358	785,897
貸倒引当金	△12,020	△12,071
投資その他の資産合計	5,800,437	6,012,317
固定資産合計	9,463,923	9,493,817
資産合計	30,378,777	27,875,996
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,707,596	1,334,043
電子記録債務	2,109,669	1,906,200
短期借入金	3,500,000	1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	589,992	559,992
未払法人税等	508,592	158,027
賞与引当金	114,485	336,084
製品保証引当金	67,620	91,490
その他	1,772,627	2,000,304
流動負債合計	10,370,582	7,486,141
固定負債
長期借入金	1,538,342	1,125,848
役員退職慰労引当金	20,130	20,130
製品保証引当金	43,550	43,550
その他	1,135,288	1,252,785
固定負債合計	2,737,310	2,442,313
負債合計	13,107,892	9,928,454

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,648,406	3,648,406
資本剰余金	3,943,421	3,943,421
利益剰余金	6,858,812	7,455,150
自己株式	△102,869	△177,703
株主資本合計	14,347,769	14,869,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,635,928	1,940,295
為替換算調整勘定	583,028	499,492
退職給付に係る調整累計額	673,272	607,347
その他の包括利益累計額合計	2,892,229	3,047,136
非支配株主持分	30,885	31,131
純資産合計	17,270,885	17,947,541
負債純資産合計	30,378,777	27,875,996

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	17,256,066	18,149,669
売上原価	13,279,047	13,745,567
売上総利益	3,977,019	4,404,101
販売費及び一般管理費	3,155,860	3,227,020
営業利益	821,158	1,177,081
営業外収益
受取利息	13,636	7,300
受取配当金	50,788	53,884
不動産賃貸料	28,166	27,834
為替差益	33,952	－
その他	31,773	37,697
営業外収益合計	158,317	126,717
営業外費用
支払利息	27,012	46,110
シンジケートローン手数料	13,250	1,250
為替差損	－	10,486
その他	10,874	17,958
営業外費用合計	51,136	75,805
経常利益	928,338	1,227,992
特別利益
固定資産売却益	103	1,354
投資有価証券売却益	11,334	13,739
特別利益合計	11,438	15,093
特別損失
固定資産除却損	1,935	104
投資有価証券売却損	3,739	5,242
投資有価証券評価損	－	517
ゴルフ会員権評価損	445	－
特別損失合計	6,120	5,863
税金等調整前四半期純利益	933,657	1,237,222
法人税、住民税及び事業税	331,860	439,792
法人税等調整額	△56,896	△34,521
法人税等合計	274,963	405,270
四半期純利益	658,693	831,952
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	658,696	831,706

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	658,693	831,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	256,528	304,367
為替換算調整勘定	18,116	△83,535
退職給付に係る調整額	△45,410	△65,925
その他の包括利益合計	229,234	154,906
四半期包括利益	887,927	986,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	887,931	986,613
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	245

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
減価償却費	404,442千円	398,683千円

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	2,597,289	6,699,918	4,187,752	13,484,959	349,691	13,834,651	－	13,834,651
一定期間にわたり移転される財	3,389,881	5,239	－	3,395,121	17,154	3,412,275	－	3,412,275
顧客との契約から生じる収益	5,987,170	6,705,158	4,187,752	16,880,080	366,846	17,246,926	－	17,246,926
その他の収益	9,140	－	－	9,140	－	9,140	－	9,140
外部顧客への売上高	5,996,310	6,705,158	4,187,752	16,889,220	366,846	17,256,066	－	17,256,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	194	1,906	2,101	156,057	158,159	△158,159	－
計	5,996,310	6,705,352	4,189,658	16,891,322	522,903	17,414,226	△158,159	17,256,066
セグメント利益	613,152	1,212,644	224,760	2,050,557	2,220	2,052,777	△1,231,619	821,158

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,231,619千円には、セグメント間取引消去14,541千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,246,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報機器	照明機器	コンポーネント	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	3,152,476	6,953,856	4,116,007	14,222,339	343,027	14,565,367	－	14,565,367
一定期間にわたり移転される財	3,503,745	3,054	－	3,506,800	409	3,507,209	－	3,507,209
顧客との契約から生じる収益	6,656,222	6,956,910	4,116,007	17,729,139	343,436	18,072,576	－	18,072,576
その他の収益	77,093	－	－	77,093	－	77,093	－	77,093
外部顧客への売上高	6,733,315	6,956,910	4,116,007	17,806,232	343,436	18,149,669	－	18,149,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78	2,458	2,537	128,332	130,869	△130,869	－
計	6,733,315	6,956,989	4,118,465	17,808,770	471,768	18,280,538	△130,869	18,149,669
セグメント利益又は損失（△）	901,392	1,430,844	247,031	2,579,268	△4,950	2,574,318	△1,397,236	1,177,081

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,397,236千円には、セグメント間取引消去△21,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

３．その他

補足情報

１．当期（2025年12月期）の業績（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2024年12月期)		当四半期 (2025年12月期)		増減		前期（2024年12月期）
		金額	百分比(%)	金額	百分比(%)	金額	増減率(%)	金額	百分比(%)
	売上高	17,256	100.0	18,149	100.0	893	5.2	25,215	100.0
業	営業利益	821	4.8	1,177	6.5	355	43.3	1,772	7.0
績	経常利益	928	5.4	1,227	6.8	299	32.3	1,921	7.6
	親会社株主に帰属する当期純利益	658	3.8	831	4.6	173	26.3	1,350	5.4
配当金（単位：円）		－		－		－	－	18

２.部門別売上高・損益・受注状況（連結）

（単位：百万円)

		前四半期 (2024年12月期)		当四半期 (2025年12月期)		増減		前期（2024年12月期）
		金額	構成比(%)	金額	構成比(%)	金額	増減率(%)	金額	構成比(%)
	情報機器	5,996	34.7	6,733	37.1	737	12.3	9,590	38.0
売	照明機器	6,705	38.9	6,956	38.3	251	3.8	9,533	37.8
上	コンポーネント	4,187	24.3	4,116	22.7	△71	△1.7	5,592	22.2
高	その他	366	2.1	343	1.9	△23	△6.4	497	2.0
	合計	17,256	100.0	18,149	100.0	893	5.2	25,215	100.0
損益	情報機器	613	29.9	901	35.0	288	47.0	1,365	38.2
	照明機器	1,212	59.1	1,430	55.6	218	18.0	1,823	51.1
	コンポーネント	224	10.9	247	9.6	22	9.9	348	9.8
	その他	2	0.1	△4	△0.2	△7	－	33	0.9
	合計	2,052	100.0	2,574	100.0	521	25.4	3,571	100.0
	情報機器	3,386	22.6	5,466	32.4	2,080	61.4	10,478	39.9
受	照明機器	7,041	46.8	6,976	41.2	△65	△0.9	9,580	36.6
注	コンポーネント	4,245	28.2	4,133	24.4	△112	△2.7	5,649	21.6
高	その他	366	2.4	343	2.0	△23	△6.4	497	1.9
	合計	15,040	100.0	16,919	100.0	1,878	12.5	26,206	100.0
受注残高	情報機器	9,040	71.5	11,272	77.7	2,231	24.7	12,539	79.2
	照明機器	3,168	25.0	2,846	19.6	△322	△10.2	2,861	18.1
	コンポーネント	442	3.5	395	2.7	△47	△10.8	427	2.7
	その他	－	－	－	－	－	－	－	－
	合計	12,652	100.0	14,513	100.0	1,861	14.7	15,828	100.0

３．その他

（単位：百万円)

		前四半期 (2024年12月期)	当四半期 (2025年12月期)	増減	前期（2024年12月期）
		金額	金額	金額	金額
そ	設備投資	235	209	△26	527
の	減価償却費	404	398	△5	555
他	研究開発費	390	373	△16	585

４.当期（2025年12月期）の業績予想（連結）

（単位：百万円)

		通　期　予　想
		予想		対前期増減
		金額	百分比(%)	金額	増減率(%)
	売上高	26,000	100.0	784	3.1
業	営業利益	1,800	6.9	27	1.6
績	経常利益	1,850	7.1	△71	△3.7
	親会社株主に帰属する当期純利益	1,245	4.8	△105	△7.8
配当金（単位：円）		18

部門別売上高予想				（単位：百万円）		その他の予想	(単位：百万円)
		通期予想		対前期増減			通期予想	対前期増減
		金額	構成比(%)	金額	増減率(%)		金額	金額
	情報機器	9,200	35.4	△390	△4.1	設備投資	400	△127
売	照明機器	10,200	39.2	666	7.0	減価償却費	600	44
上	コンポーネント	6,200	23.9	607	10.9	研究開発費	650	64
高	その他	400	1.5	△97	△19.7
	合計	26,000	100.0	784	3.1

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日

星和電機株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

京都事務所

指定社員

業務執行社員

公認会計士

三牧　　潔

指定社員

業務執行社員

公認会計士

加藤　茂洋

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている星和電機株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

３．その他

補足情報