○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８

（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10

（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11

（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………14

（企業結合） ……………………………………………………………………………………………………15

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………20

受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………20

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を掲げ、2023年５月に2025年度までの３か年計画「中期経営計画2025」を策定し、公表しました。この中期経営計画では①売上収益4,000億円の必達と収益性の改善、②長期成長戦略への活動開始、③資本政策（株主還元）の実施、④ESG経営・体制強化の４つの基本戦略方針により、継続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当中間連結会計期間における、当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響が顕在化しつつある中、地政学的リスクの長期化も重なり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような中、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、北米及び国内における受注残の消化の遅れや欧州の市況がなお弱含みに推移したこと等により、売上収益は、184,280百万円（前年同期比0.1％減）となり、このうち国内は68,575百万円（前年同期比0.8％増）、海外は115,705百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

営業利益は、製造合理化の進展による増益効果はあったものの、減収及び販管費の増加に加え、前年同期比の円高の影響により、15,305百万円（前年同期比33.9％減）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は10,385百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

事業別・地域別の概況については、以下のとおりです。

(事業別売上収益、営業利益の状況)

(注)　その他は、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。

① 金属加工機械事業

売上収益は139,701百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は11,591百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

＜板金部門＞

(注)　本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）

なお、当中間連結会計期間における板金部門の地域別の経営環境は以下のとおりです。

日本：国内では、人手不足や資材・工事費の高騰により、顧客側での工場建設や付帯設備工事の遅延が続いており、引き続き受注残の消化に遅れが生じております。業種別では、データセンター関連で空調や配電盤などの需要が堅調に推移した一方、産業機械・特殊機械装置、トラック・バス・特殊車両などに関連する設備投資は軟調に推移し、売上収益は43,489百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

北米：米国では、製造業の回帰やデータセンター建設を背景に需要は引き続き好調に推移しております。その一方で、移民政策等に起因した人手不足により受電設備工事や工場建設の遅れなどが発生し、当社機械の据付が行えず、売上計上時期が延伸しています。カナダでは、米国の関税政策の動向や協定再交渉を控えた先行き不透明感から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。その結果、売上収益は39,335百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

欧州：欧州では、米国との対ＥＵ関税合意により不確実性が後退したと思われるものの、資源価格の高止まりから引き続き地域全体で慎重な投資姿勢が続いております。その結果、売上収益は27,635百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

アジア他：インドでは、インフラ関連を中心に堅調に推移しており、台湾では、電子製品を中心に回復基調にあります。ＡＳＥＡＮでは、タイやベトナムにおいて、コンピュータや電子製品関連が堅調に推移しました。その結果、売上収益は16,557百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

＜微細溶接部門＞

国内ではＥＶ関連が引き続き軟調に推移しました。海外では、中国でＡＩ関連の電子部品やＥＶ車向けの自動車部品・電装品関連で堅調に推移したものの、米国では環境対応の先行き不透明感からＥＶ車載電池向け投資で抑制や案件の延伸が続きました。その結果、売上収益は前年同期比で減収となりました。

② 金属工作機械事業

売上収益は40,836百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は4,082百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

＜切削・研削盤部門＞

海外では、北米で大手鋼材販売業の需要や、アジア地域で消耗品であるブレードの需要が伸長した一方、国内では建材や自動車関連分野の設備投資が軟調に推移し、売上収益は前年同期比で減少しました。 

＜プレス部門＞

国内及び中国では、前年同期に自動車・精密機械向けやＥＶ関連の大口案件を売上計上していた反動もあり低調に推移しました。一方、米国では、データセンター関連でＡＩや空調設備などの需要が旺盛であったことに加え、現地生産化の進展に伴う日系自動車部品サプライヤーによる設備投資が堅調に推移しました。加えて、５月１日付でエイチアンドエフグループを連結子会社化した結果、プレス部門では国内外ともに増収となりました。

　なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。

(地域別売上収益の状況)

（２）財政状態に関する説明

財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88,269百万円増加し、738,161百万円となりました。これは、主にエイチアンドエフ及びビアメカニクス株式の取得に伴う資産及び負債の増加によるものです。流動資産は、主に棚卸資産などの増加により、50,305百万円増加の464,817百万円となりました。また、非流動資産は、主にビアメカニクス株式の取得に伴いのれんを計上したことで37,963百万円増加の273,343百万円となりました。

負債は、ビアメカニクス株式の取得に充てた借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ85,315百万円増加の211,457百万円となりました。資本は、期末時点の円安に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、2,953百万円増加の526,703百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と比べ79.9％から70.7％と9.2％pt減少しました。

連結キャッシュ・フローの区分別状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得や前期の利益に応じた法人税の支払いが生じたものの、営業債権及びその他の債権の回収が進んだことなどにより、21,674百万円の収入（前年同期は、15,332百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、エイチアンドエフ及びビアメカニクス株式の取得に係わる支払いなどにより、26,305百万円の支出（前年同期は、1,729百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ビアメカニクス株式の取得に充てた短期借入れによる収入の増加などにより、31,328百万円の収入（前年同期は、17,054百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28,502百万円増の133,344百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績及び直近の受注動向に加え、2025年７月より新たに連結子会社となりましたビアメカニクスグループの業績を反映した結果、当初想定を上回る通期業績が見込まれるため、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたします。

予想の前提となる第３四半期連結会計期間以降の主要為替レートは、１USドル＝145.00円、１ユーロ＝160.00円を想定しており、通期の平均レートは、１USドル＝145.52円、１ユーロ＝164.03円となります。

なお、上記の予想数値は、現時点において得られた情報に基づき算出したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

（３）要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（４）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビアメカニクス株式会社及び子会社７社の事業、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、営業利益と調整を行っております。

（企業結合）

（株式会社エイチアンドエフの株式取得）

当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、株式会社エイチアンドエフ（以下「エイチアンドエフ」）の発行済株式のすべてをカナデビア株式会社から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年５月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

エイチアンドエフのプレス事業と当社の保有する中小型プレス機械との補完性や、販売基盤と加工ノウハウ等の活用により、事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上が期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。

当社グループは今後、当社が持つ中小型プレス機械とエイチアンドエフが持つ大型プレス機械との相互補完関係を構築し、商品ラインナップや顧客基盤の大幅な拡充及びレーザブランキング装置をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することによりプレス機械業界における当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年５月１日

④　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　119百万円

(注)　前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に115百万円、当中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に４百万円を計上しております。

(3) 取得対価及びその内訳

(注)　取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注)　取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値3,810百万円において、契約上の未収金額の総額は3,828百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは17百万円であります。

(5) 取得により生じたのれん

(注)　のれんは、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものであります。なお、当該のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(6) 子会社株式の取得による支出

(7) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、取得日以降にエイチアンドエフから生じた売上収益、中間利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ビアメカニクス株式会社の株式取得）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、ビアメカニクス株式会社（以下「ビアメカニクス」）の発行済株式のすべてを株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド等から取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月１日付で当該株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社が保有するレーザ技術などのコア技術、自動化装置、IoTによるサービスサポート体制や生産供給体制の仕組み等と、ビアメカニクスが保有するレーザによる穴明加工技術や、製造装置を高速、高精度化する技術は、親和性が非常に高いと考えられること、更に同社が保有する半導体産業における顧客基盤の活用などによる事業機会の拡大、経営基盤の強化等、更なる企業価値向上を期待できるものと判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。

当社グループは今後、当社が持つ自動化ソリューションとビアメカニクスが持つ高い技術を生かしたドリル穴明機や超精密レーザ加工機との相互補完関係を構築し、半導体業界の顧客基盤の大幅な拡充及びドリル穴明機やレーザ加工機をはじめとした高付加価値商品への資本の投下を実現してまいります。両社のシナジーを追求することにより当社グループのポジションをより強固なものとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

③　企業結合日

2025年７月１日

④　取得した議決権付資本持分の割合

100％

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　740百万円

(注)　前連結会計年度において、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に719百万円、当中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に20百万円を計上しております。

(3) 取得対価及びその内訳

(注)　取得対価の公正価値は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に分配しております。

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

(注)１．取得資産及び引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値7,026百万円において、契約上の未収金額の総額は7,031百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは５百万円であります。

(5) 取得により生じたのれん

(注)　のれんに関しては、主に、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果を含めた超過収益力の合理的な見積りにより発生するものではありますが、取得資産及び引受負債の公正価値が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。公正価値の確定後は、主に、報告日時点では識別されていないのれんとは区別して認識される無形資産に支払対価が配分され、のれんの金額が確定します。

なお、当該のれんにおける税務上の取り扱いについては、報告日時点において未定であります。

(6) 子会社株式の取得による支出

(7) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、取得日以降にビアメカニクスから生じた売上収益、中間利益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.補足情報

　受注及び販売の状況

１. 受注状況

(注)１．当中間連結会計期間において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。

２．当中間連結会計期間において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。

２. 販売実績　

(注)１．当中間連結会計期間において、2025年５月１日付で連結子会社化した株式会社エイチアンドエフ及び子会社４社の数値を含めております。

２．当中間連結会計期間において、2025年７月１日付で連結子会社化したビアメカニクス株式会社及び子会社７社の数値を含めております。