○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．当第３四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………	2
(１) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	3
(１) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	3
(２) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………	5
(３) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	6
(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	7
(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	9
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………	9
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………	9
(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………	11

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	12

２．当第３四半期決算に関する定性的情報

(１) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

[2025年12月期の連結業績予想の修正について］

① 連結業績予想(2025年１月１日～2025年12月31日)

	売上収益	調整後営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的１株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想(Ａ)	4,330,000	505,000	253,000	385.24
今回修正予想(Ｂ)	4,360,000	490,000	253,000	382.49
増減額(Ｂ－Ａ)	＋30,000	△15,000	－	△2.75
増減率(％)	＋0.7	△3.0	－	△0.7
(参考)前期連結実績 (2024年12月期)	4,430,096	483,303	284,989	416.19

② 修正の理由

　2025年２月に発表しました通期連結業績予想に対して、米国内景気が想定対比悪化し、北米新車用トラック・バス向けタイヤの売上が大幅に減少したことで、ブラジルからの北米向け輸出量が減少、それに伴いブラジル事業が悪化しております。また、米国内での消費者信頼感指数が第３四半期以降悪化傾向に転じ、米国内小売事業も当初予想対比で改善が減速しております。これに加え、北米サイバーインシデントによる影響が発生しております。

　これら事業環境悪化による業績への影響を踏まえ、上記の通り連結業績予想を修正することを決定いたしました。なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の変更はございません。

③ 業績予想に関する留意事項

　業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいており、リスクと不確実性を含んでおります。従いまして、今後の当社グループの事業領域を取りまく経済情勢、市場の動向、為替の変動等により、実際の業績が現状の見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	706,732	557,294
営業債権及びその他の債権	1,037,345	1,060,763
棚卸資産	945,285	906,509
その他の金融資産	11,427	6,738
その他の流動資産	146,726	188,761
小計	2,847,515	2,720,066
売却目的で保有する資産	16,117	35,144
流動資産合計	2,863,632	2,755,210
非流動資産
有形固定資産	1,840,317	1,757,156
使用権資産	328,553	303,689
のれん	159,037	159,444
無形資産	204,878	199,110
持分法で会計処理されている投資	48,526	45,279
その他の金融資産	112,019	106,255
繰延税金資産	96,002	94,688
その他の非流動資産	70,554	67,647
非流動資産合計	2,859,885	2,733,267
資産合計	5,723,517	5,488,477

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	610,704	490,620
社債及び借入金	138,940	123,657
リース負債	66,513	64,951
未払法人所得税等	98,416	114,950
その他の金融負債	38,787	32,644
引当金	42,748	47,449
その他の流動負債	178,595	214,586
小計	1,174,703	1,088,858
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	1,541	22,881
流動負債合計	1,176,243	1,111,739
非流動負債
社債及び借入金	239,441	349,975
リース負債	282,827	262,808
その他の金融負債	11,609	14,717
退職給付に係る負債	146,433	133,087
引当金	37,942	37,600
繰延税金負債	31,683	29,950
その他の非流動負債	10,852	10,210
非流動負債合計	760,785	838,347
負債合計	1,937,029	1,950,086
資本
資本金	126,354	126,354
資本剰余金	120,655	121,058
自己株式	△134,592	△333,924
その他の資本の構成要素	750,372	644,122
利益剰余金	2,868,817	2,927,605
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,731,606	3,485,216
非支配持分	54,882	53,176
資本合計	3,786,488	3,538,391
負債及び資本合計	5,723,517	5,488,477

(２) 要約四半期連結損益計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
継続事業
売上収益	3,269,411	3,234,926
売上原価	1,980,629	1,985,907
売上総利益	1,288,782	1,249,018
販売費及び一般管理費	941,129	886,463
その他の収益	74,936	9,680
その他の費用	45,464	80,512
営業利益	377,125	291,723
金融収益	21,877	13,756
金融費用	38,778	28,660
持分法による投資損益（△は損失）	△1,588	△856
税引前四半期利益	358,637	275,963
法人所得税費用	101,113	67,710
継続事業からの四半期利益	257,524	208,253
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	274	431
四半期利益	257,798	208,684

四半期利益の帰属
親会社の所有者	252,726	203,536
非支配持分	5,072	5,148
四半期利益	257,798	208,684

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
継続事業	368.69	302.11
非継続事業	0.40	0.64
合計	369.09	302.75

希薄化後１株当たり四半期利益(円)
継続事業	368.30	301.82
非継続事業	0.40	0.64
合計	368.70	302.46

(３) 要約四半期連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期利益	257,798	208,684

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	20	△1,051
確定給付制度の再測定	480	△980
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△7	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計	492	△2,033

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	8,291	△104,320
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△1,048	2,034
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,971	△203
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	12,214	△102,488

税引後その他の包括利益	12,706	△104,521

四半期包括利益	270,504	104,163

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	263,665	101,453
非支配持分	6,839	2,709
四半期包括利益	270,504	104,163

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	358,637	275,963
非継続事業からの税引前四半期利益	403	605
減価償却費及び償却費	261,238	265,373
減損損失	19,508	1,977
未払賞与の増減額（△は減少）	13,413	16,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,924	△8,879
受取利息及び受取配当金	△12,559	△12,785
支払利息	19,455	14,788
為替差損益（△は益）	△4,973	8,950
持分法による投資損益（△は益）	1,588	856
固定資産売却損益（△は益）	△70,599	△4,765
事業・工場再編収益	△197	△1,358
事業・工場再編費用	21,511	75,038
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△28,384	△47,658
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,327	17,458
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△33,184	△63,753
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,584	7,604
返金負債の増減額（△は減少）	25,483	22,071
その他	△78,010	△92,082
小計	419,664	475,531
利息及び配当金の受取額	15,454	14,296
利息の支払額	△18,822	△17,625
法人所得税の支払額	△95,811	△52,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	320,485	419,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△213,793	△183,113
有形固定資産の売却による収入	76,026	11,327
無形資産の取得による支出	△29,467	△25,238
投資有価証券の売却による収入	2,113	9,079
長期貸付けによる支出	△11,127	△5,580
貸付金の回収による収入	6,955	8,932
その他	△5,305	8,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,597	△176,053

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	28,038	△70,284
長期借入れによる収入	－	60,000
長期借入金の返済による支出	△35,044	△1,203
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△100,000	－
リース負債の返済による支出	△54,080	△54,098
自己株式の取得による支出	△8	△199,818
配当金の支払額（親会社の所有者）	△140,233	△148,479
配当金の支払額（非支配持分）	△9,096	△4,342
その他	△154	△50,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,578	△368,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,272	△23,925
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,962	△148,617
現金及び現金同等物の期首残高	724,601	706,732
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額	△283	△821
現金及び現金同等物の四半期末残高	556,356	557,294

(セグメント情報)

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

　当社グループは防振ゴム事業を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は消去	連結計
	日本	アジア・大洋州・インド・中国	米州	欧州・中近東・アフリカ	計	その他 (注)	全社又は消去	連結計
売上収益
外部収益	672,026	353,892	1,624,958	604,387	3,255,264	14,137	10	3,269,411
セグメント間収益	205,800	39,419	16,342	15,656	277,217	49,532	△326,749	－
収益合計	877,826	393,311	1,641,300	620,044	3,532,481	63,669	△326,739	3,269,411
セグメント損益
調整後営業利益	135,621	42,086	130,693	16,164	324,564	4,893	23,740	353,196

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	全社又は消去	連結計
	日本	アジア・大洋州・インド・中国	米州	欧州・中近東・アフリカ	計	その他 (注)	全社又は消去	連結計
売上収益
外部収益	705,223	344,810	1,560,070	611,470	3,221,573	13,343	10	3,234,926
セグメント間収益	206,859	28,612	18,480	14,838	268,789	47,031	△315,821	－
収益合計	912,082	373,422	1,578,550	626,309	3,490,363	60,374	△315,811	3,234,926
セグメント損益
調整後営業利益	131,785	41,101	157,837	33,066	363,789	5,090	△512	368,367

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年９月30日)
調整後営業利益(注１)	353,196	368,367
調整項目(収益)(注２)	64,748	2,158
調整項目(費用)(注４)	40,819	78,802
営業利益	377,125	291,723
金融収益	21,877	13,756
金融費用	38,778	28,660
持分法による投資損益（△は損失）	△1,588	△856
税引前四半期利益	358,637	275,963

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年９月30日)
受取保険金	－	518
事業・工場再編収益	197	1,358
減損損失戻入益	1,215	282
その他一時的かつ多額の収益	(注３)　63,336	－
調整項目(収益)	64,748	2,158

(注３) 主に土地の売却益を計上しております。

(注４) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年９月30日)
減損損失	(注５)　19,508	1,977
売上原価(災害損失)	155	1,720
その他の費用(災害損失)	87	51
事業・工場再編費用	(注６)　21,472	(注７)　75,025
その他一時的かつ多額の費用	△403	29
調整項目(費用)	40,819	78,802

(注５) 減損損失の主な内訳は、欧州における事業用資産の減損18,667百万円であります。

(注６) 主に海外のタイヤ工場の再編(中国等)に関連する費用を計上しております。

(注７) 主に海外のタイヤ工場の再編(米州、欧州等)に関連する費用を計上しております。

(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)

　当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,163,300株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,331百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が333,924百万円となっております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2025年11月12日
株式会社ブリヂストン
取締役会　御中

	有限責任あずさ監査法人
	東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

田　　中　　弘　　隆

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

丸　　田　　健太郎

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

中　　嶋　　　　　歩

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2025年７月１日から2025年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2025年１月１日から2025年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．当第３四半期決算に関する定性的情報

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(１) 要約四半期連結財政状態計算書

(２) 要約四半期連結損益計算書

(３) 要約四半期連結包括利益計算書

(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(５) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(セグメント情報)

(親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記)