|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりや原材料・労務費の高騰、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で緩やかに回復してまいりました。
レジャー・観光・飲食業界におきましては、新規ホテル開業が依然引き続いていること、関西・大阪万博開催に伴う特需、外食、宿泊・温泉施設、遊園地・テーマパークなど外出を伴うレジャーの参加人口が全般的に伸びていること、訪日客のインバウンド需要も伸びており、これらに加えて物価や消費単価が上がっていることもマーケットの拡大に寄与しました。
このような環境下において当社グループは、今年度から第5期となる新たな3ヵ年中期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20″」を発表いたしました。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業領域における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニット活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度における連結売上高は19,499百万円(前連結会計年度比10.6％増)、連結営業利益は717百万円(前連結会計年度比20.4％増)、連結経常利益は742百万円(前連結会計年度比17.8%増)となり、法人税等調整額（益）を138百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(前連結会計年度比36.8％増)となりました。
続きまして、当連結会計年度におけるセグメント別の業況は次のとおりです。
＜スチュワード事業＞
当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
当連結会計年度においては、年間で15件の新規事業所を開業いたしました。地域別では東日本8件、西日本7件とバランスが取れた開業となりました。従来のお客様に加え、神社や病院、イベントのグラス・リユースカップ洗浄といった幅広いお客様から受注、お引き合いを頂戴しました。社内において営業グループの再編・人材投入を実施し、新規のお客様開拓の推進や既存のお客様の更なるサービス向上に努める体制を構築しました。その結果、よりきめ細かく、スピーディーにお客様のニーズにお応えする体制を整え、来期の受注案件の積み上げにも注力しています。また既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対して適正な利益の確保に取り組み、次年度の売上底上げのベースを着実に作りました。
当連結会計年度においては海外からの外国人正社員の育成や、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築、社内資格取得の推進、責任者人材育成の強化等の各施策に注力し、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みを推進いたしました。
パート・アルバイトの純増人数は、人手不足の環境もあいまって当期において362名と、前期実績に対して483名減少しております。引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。
これらの結果、売上高は9,374百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、営業利益は555百万円（前連結会計年度比3％増）と増収増益となりました。
＜フードサービス事業＞
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。
当連結会計年度においては、年間で17件の新規事業所を開業いたしました。セグメント別には、従業員食堂5件、ホテル内レストラン6件、高齢者施設6件となりました。大阪・関西万博の開催に伴い、万博にて大手食品メーカー様が提供するレストランブースの運営への参画に加え、万博需要で盛況となった宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上・収益の増加に寄与いたしました。
一方で、米を筆頭に食材価格の急激な高騰が収益を圧迫する要因となっており、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保を進めております。
当事業会計年度におけるトピックスとして、当事業（株式会社センダン）が提供する宿泊特化型ホテルや従業員食堂での朝食やランチが、テレビやYouTubeで「おいしいホテル、従業員食堂」として紹介される事例が増えました。
社内においては社内体制の強化、従業員エンゲージメントの向上の取組みとして新卒・中途社員向け衛生教育の強化、調理実習研修を実施しました。また人手不足への対応として特定技能人材の外国人雇用の受入れも行いました。
これらの結果、売上高は4,598百万円（前連結会計年度比17.3％増）となり、営業利益は91百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
＜空間プロデュース事業＞
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当連結会計年度において、東洋メディアリンクスは主に金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の更新需要が業績を牽引する形で収益の改善に大きく寄与しました。
同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携を取りながら、独自の販促施策が奏功し、商談機会を拡げた結果、大型の受注案件の取り込みに成功しました。
音響特機は、前期に大型案件があった反動等により減収減益となりましたが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、当社の強みである利益率の高い輸入品ブランド機器の販売に注力しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,542百万円（前連結会計年度比5.8％増）となり、営業利益は313百万円（前連結会計年度比39.6％増）の増収増益となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
資産の部は、前連結会計年度末と比べて386百万円増加し、6,317百万円となりました。資産の内訳は流動資産が239百万円の増加となりました。主な要因は、現預金232百万円の増加によるものであります。固定資産については146百万円の増加となりました。主な要因は有形固定資産12百万円の減少、無形固定資産9百万円の減少、投資有価証券74百万円の増加及び繰延税金資産96百万円の増加によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて28百万円減少し、3,227百万円となりました。負債の内訳は流動負債が14百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金150百万円の減少、支払手形及び買掛金79百万円の増加、未払金63百万円の増加によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務7百万円の減少、長期未払金9百万円の減少によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末と比べて414百万円増加し、3,089百万円となりました。主な要因は利益剰余金407百万円の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より、232百万円増加し1,138百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が751百万円となり、減価償却費74百万円、利息及び配当金の受取17百万円などにより、得られた資金は708百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入15百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円等により、使用した資金は58百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額150百万円の減少、配当金の支払178百万円等により、使用した資金は418百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ９月期 |
2022年 ９月期 |
2023年 ９月期 |
2024年 ９月期 |
2025年 ９月期 |
|
自己資本比率（％） |
45.2 |
42.6 |
41.2 |
45.1 |
48.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.2 |
31.2 |
77.9 |
72.7 |
71.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） |
－ |
3.5 |
1.6 |
0.7 |
0.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
36.6 |
58.5 |
69.4 |
56.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当期は2025年９月期を始期とする中期経営計画「Go Beyond! Next20」の初年度として、堅実に計画を達成することができました。
今後の見通しについて、当社グループの主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における当社グループの提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定しております。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境にある当社グループとして、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図しております。人手不足は我が国の全産業にわたっており、このことを背景とした業務委託需要は強まっています。この需要に持続可能な体制でお応えするべく、現場の一人ひとりの生きがいをサポートするマネジメント力の強化を最優先課題として取り組んでいます。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、人的資本への投資として積極的に予算化する方針を継続しています。
また、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益を基調とした増配の継続的な実現に全力で取り組んでまいります。
なお、業績の予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際会計基準の適用について適切に対応していく方針であります。
2025年９月30日における企業集団の状況は下記のとおりとなっております。
[the image file was deleted]
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
906,589 |
1,138,856 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,040,173 |
2,140,208 |
|
有価証券 |
－ |
49,879 |
|
商品及び製品 |
545,094 |
388,876 |
|
仕掛品 |
27,254 |
19,989 |
|
原材料及び貯蔵品 |
17,587 |
20,278 |
|
短期貸付金 |
10,161 |
20,163 |
|
未収入金 |
5,539 |
6,320 |
|
その他 |
123,009 |
131,540 |
|
貸倒引当金 |
△462 |
△1,697 |
|
流動資産合計 |
3,674,946 |
3,914,416 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
983,950 |
990,737 |
|
減価償却累計額 |
△604,923 |
△634,480 |
|
建物及び構築物（純額） |
379,026 |
356,256 |
|
土地 |
951,628 |
951,628 |
|
その他 |
233,664 |
268,561 |
|
減価償却累計額 |
△178,684 |
△203,101 |
|
その他（純額） |
54,979 |
65,460 |
|
有形固定資産合計 |
1,385,635 |
1,373,346 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,311 |
6,921 |
|
その他 |
58,570 |
55,667 |
|
無形固定資産合計 |
71,881 |
62,589 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
538,668 |
612,760 |
|
繰延税金資産 |
104,920 |
201,836 |
|
その他 |
155,924 |
155,941 |
|
貸倒引当金 |
△852 |
△3,545 |
|
投資その他の資産合計 |
798,661 |
966,992 |
|
固定資産合計 |
2,256,178 |
2,402,928 |
|
資産合計 |
5,931,124 |
6,317,345 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
490,732 |
569,909 |
|
短期借入金 |
450,000 |
300,000 |
|
リース債務 |
15,427 |
7,961 |
|
未払金 |
835,075 |
898,777 |
|
未払消費税等 |
364,329 |
321,859 |
|
未払法人税等 |
200,945 |
172,357 |
|
賞与引当金 |
124,966 |
169,129 |
|
役員賞与引当金 |
11,866 |
14,761 |
|
その他 |
364,460 |
388,459 |
|
流動負債合計 |
2,857,802 |
2,843,214 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
14,060 |
6,098 |
|
繰延税金負債 |
7,141 |
8,595 |
|
退職給付に係る負債 |
344,792 |
344,604 |
|
株式給付引当金 |
3,394 |
5,785 |
|
長期未払金 |
20,377 |
10,567 |
|
資産除去債務 |
8,101 |
8,164 |
|
その他 |
500 |
500 |
|
固定負債合計 |
398,366 |
384,316 |
|
負債合計 |
3,256,169 |
3,227,531 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
393,562 |
393,562 |
|
資本剰余金 |
279,271 |
272,046 |
|
利益剰余金 |
1,976,956 |
2,384,491 |
|
自己株式 |
△109,573 |
△177,527 |
|
株主資本合計 |
2,540,216 |
2,872,572 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
134,738 |
217,241 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
134,738 |
217,241 |
|
純資産合計 |
2,674,954 |
3,089,813 |
|
負債純資産合計 |
5,931,124 |
6,317,345 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
17,631,382 |
19,499,573 |
|
売上原価 |
14,772,092 |
16,279,596 |
|
売上総利益 |
2,859,290 |
3,219,977 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,263,323 |
2,502,393 |
|
営業利益 |
595,967 |
717,583 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,979 |
2,444 |
|
受取配当金 |
12,713 |
15,357 |
|
受取賃貸料 |
10,011 |
6,965 |
|
仕入割引 |
9,178 |
7,364 |
|
雇用調整助成金 |
4,452 |
6,808 |
|
為替差益 |
3,586 |
－ |
|
その他 |
6,198 |
8,924 |
|
営業外収益合計 |
48,120 |
47,865 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,718 |
11,201 |
|
支払手数料 |
1,979 |
1,321 |
|
為替差損 |
－ |
4,442 |
|
その他 |
3,130 |
6,156 |
|
営業外費用合計 |
13,827 |
23,121 |
|
経常利益 |
630,260 |
742,327 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
150 |
39 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
8,720 |
|
保険差益 |
－ |
239 |
|
特別利益合計 |
150 |
9,000 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
554 |
76 |
|
特別損失合計 |
554 |
76 |
|
税金等調整前当期純利益 |
629,855 |
751,250 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
258,593 |
302,829 |
|
法人税等調整額 |
△57,777 |
△138,635 |
|
法人税等合計 |
200,816 |
164,194 |
|
当期純利益 |
429,039 |
587,056 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
429,039 |
587,056 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
429,039 |
587,056 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,350 |
82,503 |
|
その他の包括利益合計 |
2,350 |
82,503 |
|
包括利益 |
431,389 |
669,559 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
431,389 |
669,559 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
393,562 |
279,271 |
1,650,321 |
△109,543 |
2,213,612 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△102,404 |
|
△102,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
429,039 |
|
429,039 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30 |
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
326,634 |
△30 |
326,604 |
|
当期末残高 |
393,562 |
279,271 |
1,976,956 |
△109,573 |
2,540,216 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
132,387 |
132,387 |
2,346,000 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△102,404 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
429,039 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△30 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,350 |
2,350 |
2,350 |
|
当期変動額合計 |
2,350 |
2,350 |
328,954 |
|
当期末残高 |
134,738 |
134,738 |
2,674,954 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
393,562 |
279,271 |
1,976,956 |
△109,573 |
2,540,216 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△179,521 |
|
△179,521 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
587,056 |
|
587,056 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△75,200 |
△75,200 |
|
自己株式の処分 |
|
△7,224 |
|
7,245 |
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△7,224 |
407,534 |
△67,954 |
332,355 |
|
当期末残高 |
393,562 |
272,046 |
2,384,491 |
△177,527 |
2,872,572 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
134,738 |
134,738 |
2,674,954 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△179,521 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
587,056 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△75,200 |
|
自己株式の処分 |
|
|
21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
82,503 |
82,503 |
82,503 |
|
当期変動額合計 |
82,503 |
82,503 |
414,858 |
|
当期末残高 |
217,241 |
217,241 |
3,089,813 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
629,855 |
751,250 |
|
減価償却費 |
65,682 |
74,011 |
|
固定資産除却損 |
554 |
76 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△150 |
△39 |
|
のれん償却額 |
6,389 |
6,389 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△8,720 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△4,843 |
3,926 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
19,886 |
△188 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△16,600 |
44,163 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△14,693 |
△17,802 |
|
支払利息 |
8,718 |
11,201 |
|
為替差損益（△は益） |
2,055 |
△1,343 |
|
支払手数料 |
1,979 |
1,321 |
|
助成金収入 |
△4,452 |
△6,808 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△96,268 |
△100,034 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
19,970 |
160,791 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△48,059 |
79,177 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
89,358 |
60,300 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
27,518 |
△42,470 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
14,154 |
20,976 |
|
その他 |
△36,363 |
△11,954 |
|
小計 |
664,692 |
1,024,222 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,407 |
17,513 |
|
利息の支払額 |
△8,858 |
△11,118 |
|
助成金の受取額 |
4,452 |
6,808 |
|
法人税等の支払額 |
△117,070 |
△329,403 |
|
法人税等の還付額 |
47,693 |
84 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
605,316 |
708,106 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
29,916 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,385 |
△5,253 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
－ |
15,970 |
|
出資金の回収による収入 |
－ |
10 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△64,429 |
△44,335 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
178 |
52 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△21,640 |
△17,500 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,904 |
△1,032 |
|
差入保証金の回収による収入 |
12,633 |
668 |
|
保険積立金の解約による収入 |
10,046 |
7,000 |
|
短期貸付けによる支出 |
△10,000 |
△10,000 |
|
その他 |
△4,281 |
△3,985 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△53,867 |
△58,405 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△300,000 |
△150,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△18,423 |
△15,427 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△75,200 |
|
配当金の支払額 |
△101,740 |
△178,149 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△420,164 |
△418,776 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,055 |
1,343 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
129,229 |
232,267 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
777,359 |
906,589 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
906,589 |
1,138,856 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（役員向け株式給付信託について）
当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を、2024年12月19日開催の第40期定時株主総会決議により、その内容の一部を見直し、対象者を当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）、執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役とあわせて「取締役等」いいます。）とするとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）へ改定いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)会計処理
株式給付信託（BBT-RS）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託が保有する自己株式
当連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社と事業会社である関係会社から構成されており、事業会社ごとに事業を展開しております。
当社グループは、株式会社セントラルサービスシステムから成る「スチュワード事業」、株式会社センダン(総合給食事業)から成る「フードサービス事業」、東洋メディアリンクス株式会社(映像・音響機器等販売施工事業)及び音響特機株式会社(音響・放送機器等販売事業)及びMood Media Japan株式会社(音楽供給事業)から成る「空間プロデュース事業」の３つを報告セグメントとしております。
「スチュワード事業」は、ホテル、レストラン、会館等における食器洗浄（管理）業務、鍋洗浄業務、調理補助業務、ゴミ回収運搬業務、厨房清掃業務等を行っております
「フードサービス事業」は、企業やホテル等の社員食堂、寮・保養所等の福利厚生施設及び、学校法人・社会福祉法人等における給食管理業務を行っております。
「空間プロデュース事業」は、ＢＧＭ演出・周辺機器の企画提案、業務用音響機器等の輸入・卸売等及び音響・映像・照明などのシステム及び監視カメラ等のセキュリティシステム、通信システム等の施工・管理・保守を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
8,476,981 |
3,917,922 |
5,225,868 |
17,620,772 |
10,610 |
17,631,382 |
－ |
17,631,382 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10,107 |
1,350 |
10,590 |
22,047 |
310,400 |
332,447 |
△332,447 |
－ |
|
計 |
8,487,088 |
3,919,272 |
5,236,458 |
17,642,820 |
321,010 |
17,963,830 |
△332,447 |
17,631,382 |
|
セグメント利益 |
538,846 |
104,668 |
224,283 |
867,798 |
22,227 |
890,025 |
△294,058 |
595,967 |
|
セグメント資産 |
2,473,148 |
714,074 |
2,786,158 |
5,973,380 |
205,040 |
6,178,421 |
△247,296 |
5,931,124 |
|
セグメント負債 |
1,423,260 |
549,304 |
1,202,843 |
3,175,408 |
63,859 |
3,239,268 |
16,901 |
3,256,169 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,278 |
3,910 |
29,531 |
36,720 |
7,051 |
43,771 |
21,910 |
65,682 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,389 |
6,389 |
－ |
6,389 |
－ |
6,389 |
|
のれん当期末残高 |
－ |
－ |
13,311 |
13,311 |
－ |
13,311 |
－ |
13,311 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
7,570 |
4,429 |
49,986 |
61,986 |
15,350 |
77,336 |
2,460 |
79,797 |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
スチュワード 事業 |
フード サービス 事業 |
空間 プロデュース 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 売上高 |
9,354,163 |
4,598,427 |
5,535,669 |
19,488,260 |
11,312 |
19,499,573 |
－ |
19,499,573 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
19,944 |
521 |
6,331 |
26,797 |
310,020 |
336,817 |
△336,817 |
－ |
|
計 |
9,374,107 |
4,598,949 |
5,542,000 |
19,515,058 |
321,332 |
19,836,390 |
△336,817 |
19,499,573 |
|
セグメント利益 |
555,108 |
91,944 |
313,163 |
960,216 |
23,821 |
984,038 |
△266,454 |
717,583 |
|
セグメント資産 |
2,547,172 |
891,054 |
2,863,733 |
6,301,960 |
218,094 |
6,520,055 |
△202,710 |
6,317,345 |
|
セグメント負債 |
1,355,161 |
690,623 |
1,031,836 |
3,077,621 |
55,604 |
3,133,225 |
94,305 |
3,227,531 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,356 |
3,485 |
35,361 |
43,203 |
9,228 |
52,431 |
21,579 |
74,011 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
6,389 |
6,389 |
－ |
6,389 |
－ |
6,389 |
|
のれん当期末残高 |
－ |
－ |
6,921 |
6,921 |
－ |
6,921 |
－ |
6,921 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
5,879 |
200 |
51,696 |
57,775 |
3,264 |
61,039 |
△477 |
60,562 |
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債並びにセグメント間取引消去等によるものであります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。全社負債の主なものは、当社の借入金等であります。
減価償却費の調整額は、主に全社共有設備の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共有設備の投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
535円 57銭 |
626円 3銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
85円 90銭 |
117円 37銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
85円 11銭 |
116円 78銭 |
（注）１ 役員向け株式給付信託口が保有する当社株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の当連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数は125,600株であります。(前連結会計年度末保有株式数125,600株、期中平均株式数125,600株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
429,039 |
587,056 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
429,039 |
587,056 |
|
期中平均株式数（株） |
4,994,617 |
5,001,921 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
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普通株式増加数（株） |
46,300 |
25,300 |
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（うち新株予約権） |
(46,300) |
(25,300) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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－ |
該当事項はありません。