○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

　当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

 

　売上高につきましては、25,628百万円（前年同期比9.0%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、引き続きベビーシッターサービスおよびシルバーケアサービスの業績が拡大したこと、ならびにエデュケア事業において過去１年の間に、保育所・学童児童館等19施設を閉園したことに伴う減収があったものの、認可保育所３施設を含む６施設の開設等による増収に加え、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入が1,071百万円増加（注１）したことによるものです。

（注１）前第３四半期連結累計期間における令和５年度人事院勧告に伴う公定価格による助成金収入の増加額は556百万円。

 

　売上総利益につきましては、エデュケア事業において、以下の複合的な要因により減益（前年同期比76百万円減）となったものの、高利益率のファミリーケア事業の構成比が上昇したこと、ならびにプロフェッショナル事業における研修実施時期の前倒し傾向に伴い売上計上時期が例年より早期化したこと等により、売上高増加率を上回る前年同期比11.3%増の5,492百万円となりました。

（マイナス要因）

・保育士等の人財の一時的な不足により、認可保育所における補助金獲得や、例年は下半期から本格化する認証／事業所内保育所等における園児増加に、前第３四半期連結累計期間と比較して遅れが生じていること

・非正規雇用職員の増加により、人件費単価が上昇したこと

・人材紹介会社の活用強化により、保育・学童施設における人財採用費が増加したこと

・前第３四半期連結累計期間と比較して19施設の閉園があったこと

（プラス要因）

・当第３四半期連結累計期間に完成した認可保育所等直営施設の、開園準備費用が前年同期比で減少したこと

・前連結会計年度の４月開園の直営５施設が黒字化したこと

・学童児童館における配置強化等により委託料収入が増加したこと

 

　販売費及び一般管理費につきましては、ナニー・シルバーケアのコンシェルジュ等や各事業およびグループ管理・企画体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う準変動費（コールセンター費用、システム保守費用等）の増加等に伴い、前年同期比12.2%増となりました。

 

　以上の結果、営業利益は1,327百万円（前年同期比8.7%増）となりました。なお、経常利益は、前第３四半期連結累計期間において営業外収益として助成金収入30百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、営業利益増加率を下回る、前年同期比5.3%増の1,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間において保育所の設備について減損損失363百万円を計上したことが前年比較に影響していることにより、経常利益増加率を上回る、前年同期比55.2%増の853百万円となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

　第１四半期連結累計期間より、従来「ファミリーケア事業」に含めていた一部のコンサルティング事業について、「プロフェッショナル事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

 

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

　ナニーサービスにつきましては、底堅い需要が継続し、売上高は前年同期比で3.2%増加しております。

　ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、３つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資（応募数の増加）

・採用拠点の常設化投資（面接数の増加および対面面接による質の担保）

また、価格改定およびシッター報酬改定を2025年４月から適用しております。その結果、売上拡大傾向は継続しており、前年同期比で34.9%増加と、引き続き力強く成長しております。

　シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年６月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前年同期比で18.1%増加と、好調に推移しております。

　以上の結果、売上高は5,938百万円（前年同期比21.0%増）、セグメント利益は1,288百万円（同27.1%増）となりました。

 

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

　当事業については、過去１年の間に、認証保育所等の直営型施設１箇所、学童児童館等の委託型等施設18箇所（計19箇所）を閉園する一方、直営型施設３箇所、委託型等施設３箇所（計６箇所）を開設しました。この結果、総施設数が13箇所減少したことに伴う減収影響がありました。加えて、人財の一時的な不足により、補助金獲得や園児増加が前年比較で遅れたことによる減収影響も生じました。一方で、前連結会計年度に開園した施設の２年目増収効果や、学童児童館における委託料収入増加による増収影響がありました。さらに、令和６年度人事院勧告に伴う公定価格改定による助成金収入増加の影響もあり、エデュケア事業の売上高は19,095百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

　また、セグメント利益については、前期開園施設の利益貢献、学童児童館における委託料収入の増加、直営施設の開園準備費用および設備投資に伴う租税公課（控除対象外消費税等）の前年同期比での減少などのプラス影響があったものの、以下のマイナス要因が上回りました。

・人財の一時的な不足による、補助金獲得や園児増加の前年比較での遅れ

・非正規雇用職員の増加による、人件費単価の上昇

・人材紹介会社の活用強化による、保育・学童施設における人財採用費の増加

・事業管理や企画体制強化に伴う人件費および採用費の増加

・閉園の影響

　以上の結果、セグメント利益は、1,165百万円（同13.2%減）となりました。

 

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第１四半期の後半から第３四半期の前半にかけて受注後、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高及び利益の大部分は、下半期に計上されます。

　当第３四半期連結累計期間は、自治体等から受託した研修提供が本格化してきた時期であり、前期において受注に至らなかった大型研修２案件の再獲得分を含め、順調に研修実施が進捗しております。なお、自治体等の意向により、オンデマンド型の提供形態比率が上昇したことにより、研修実施時期が前倒しとなる傾向が見られ、これに伴い売上計上時期が例年より早期化しております。

　以上の結果、売上高は433百万円（前年同期比36.7%増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。なお、前述のとおり、研修実施時期が前倒しとなる傾向の影響により、第３四半期および第４四半期におけるセグメント利益の水準について、第４四半期に偏重する例年の傾向と比較して、より平準化する見込みです。

 

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

　売上高につきましては、保育士派遣先における需要は安定して推移したものの、労働市場全体のひっ迫を背景に就業希望者が伸び悩んだことによる影響等により、298百万円（前年同期比16.7%減）となりました。

　一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント利益は5百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,950百万円（前連結会計年度末比764百万円減）となりました。

　流動資産につきましては、11,409百万円（前連結会計年度末比1,105百万円減）となりました。その主な要因は、配当金の支払いおよび借入金の返済などにより現金及び預金が減少したためであります。

　固定資産につきましては、4,541百万円（前連結会計年度末比341百万円増）となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は6,978百万円（前連結会計年度末比1,229百万円減）となりました。

　流動負債につきましては、4,720百万円（前連結会計年度末比747百万円減）となりました。その主な要因は、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および前受金が減少したためであります。

　固定負債につきましては、2,258百万円（前連結会計年度末比482百万円減）となりました。その主な要因は、返済による長期借入金の減少によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,972百万円（前連結会計年度末比465百万円増）となりました。その主な要因は、剰余金の配当389百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益853百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、56.2％（前連結会計年度末比5.3ポイント増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日公表の数値から変更はありません。

 

 

（参考情報）

【2025年12月期第３四半期連結会計期間】（2025年７月～９月）

（単位：百万円）

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（単位：百万円）

 

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。