１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大を背景に、社会経済活動も緩やかな回復基調を維持する一方で、米国の通商政策の動向や長期化する地政学的リスクに加え、物価上昇の継続による消費マインドの低下など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である賃貸不動産業界においては、デジタル技術の進化により、契約手続きのデジタル化が進んでおります。具体的には、契約書類のオンライン化や電子署名の導入が行われており、紙の契約書の作成や保管、郵送といった手間を省くことが可能となってきております。また、電子契約システムの導入により、契約のスピードアップやリモートでの取引が可能となるなど、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展し、契約プロセスのスピードと安全性が大幅に向上しております。
このような事業環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズに対応するべく、これまで培ってきたノウハウを活用し、保証システム及び取扱店様向け顧客情報管理システムの改修を進め、サービスの業容拡大を目指してまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,737,526千円（前期比16.0％増加）、営業利益759,106千円(前期比81.5％増加)、経常利益775,279千円(前期比88.9％増加)、当期純利益528,467千円(前期比88.7％増加)となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（保証事業）
保証事業におきましては、積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してまいりました。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んでまいりました。また、ＳＭＳを活用したＷＥＢ請求・オートコール・ＡＩオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでおります。
この結果、本報告セグメントの売上高は3,514,005千円（前期比16.6％増加）、セグメント利益は1,031,490千円（前期比54.4％増加）となりました。
（その他）
その他の区分におきましては、ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めました。
フィットネスサービスについては、お客様一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してまいりました。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってまいりました。
この結果、本報告セグメントの売上高は223,521千円（前期比7.7％増加）、セグメント利益は35,454千円（前期比21.8％増加）となりました。
（資産）
総資産の残高は、前事業年度末に比べ736,757千円増加し、5,337,073千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ671,016千円増加し、4,721,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が299,372千円増加、未収入金が192,704千円増加、求償債権が320,781千円増加、貸倒引当金が144,821千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ65,741千円増加し、615,366千円となりました。これは無形固定資産が30,583千円増加、投資その他の資産が39,123千円増加した一方で、有形固定資産が3,965千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ219,763千円増加し、2,842,328千円となりました。これは主に、流動負債の未払法人税等が44,026千円増加、前受収益が194,267千円増加した一方で、保証履行引当金が34,327千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ516,994千円増加し、2,494,744千円となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により528,467千円増加した一方で、配当金の支払いにより30,737千円減少したことなどによるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,759,797千円となり、前事業年度末に比べ299,372千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは383,745千円の収入（前事業年度は196,634千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益775,279千円、貸倒引当金の増加額144,821千円、未収入金の増加額△192,704千円、求償債権の増加額△320,781千円、前受収益の増加額194,267千円、法人税等の支払額△240,174千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは65,066千円の支出（前事業年度は59,408千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△54,992千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは19,305千円の支出（前事業年度は593,497千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額△30,307千円によるものであります。
当社の主力商品である家賃債務保証は、少子高齢化、晩婚化の進行に伴い、単身世帯の増加が続いている現状に対応しております。このような社会的背景により、賃貸住宅の需要は今後も増加すると予測されております。また、経済環境の不透明感や物価上昇に伴い、入居者の支払いリスクを軽減する家賃債務保証の重要性は一層高まっています。
当社は福岡からスタートし、現在では７つの拠点で事業を展開しております。今後も主要都市を中心にエリア展開を進め、市場シェアの拡大を図ってまいります。
また、デジタル化の推進も重要な戦略の一つとして取り組んでおります。当社は、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＯＣＲ（光学文字認識）、クラウドシステム、ＡＩオペレータなどの先進技術を導入し、業務効率の向上とコスト削減を図っております。これらのデジタル化をさらに推進・改良することで、審査業務によるリスク管理強化や滞納回収業務における回収率の向上につなげてまいります。特に、当社独自のシステムである「Cloud Insure」はリニューアルを予定しており、管理会社とのさらなる連携強化や業務効率を通じて、迅速かつ正確なサービス提供が可能となり、顧客満足度の向上に寄与することが期待されます。
加えて、人材育成への取り組みをさらに強化してまいります。近年、採用市場では賃金の上昇と若手人口の減少を背景に、企業間の人材獲得競争が一層激化しています。こうした環境下で持続的な企業成長を実現するためには、デジタル化による業務効率化に加え、社員一人ひとりの付加価値創出力を高めることが不可欠です。これまでも、定期的な外部講師による研修を通じ社員の顧客対応力の向上を図り、お客様とのつながりを深め、信頼を獲得することで長期的な関係を築いてまいりました。今後もさらなる研修・教育制度の充実を図り、コミュニケーション能力の向上に限らず、デジタルリテラシーやAI活用スキル、データ分析力、リーダーシップなどの多様な能力開発を促進し、既存社員の生産性向上を実現するとともに、成長欲求の強い人材の確保と成長実感の実現による人材の定着化を推進してまいります。
このような事業環境のもと、2026年9月期の業績予想につきましては、引き続き積極的な新規取引先の開拓、既存クライアントへの新たな商品設計の提案を行い、顧客ニーズへの対応強化を図ります。これにより、売上高4,233百万円(前期比13.3％増加)、営業利益883百万円(前期比16.4％増加)、経常利益887百万円(前期比14.5％増加)、当期純利益617百万円(前期比16.8％増加）と増収増益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は、現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は、日本基準を採用する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払費用」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「保証事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保証事業」は、不動産賃貸契約における家賃等の保証業務、介護費債務保証及び入院費債務保証を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．報告セグメントごとの負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ランドリーサービス及びフィットネスサービスを含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。