○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13
（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………	13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

		前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		874,942	861,609	△1.5
	タイヤ事業	748,763	740,178	△1.1
	スポーツ事業	97,689	93,165	△4.6
	産業品他事業	28,490	28,266	△0.8
事業利益		61,514	48,507	△21.1
	タイヤ事業	51,154	40,921	△20.0
	スポーツ事業	7,926	4,653	△41.3
	産業品他事業	2,262	2,957	30.7
	調整額	172	△24	－
営業利益		11,485	46,133	301.7
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,050	26,013	542.3

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

前第３四半期

連結累計期間

当第３四半期

連結累計期間

増減

１米ドル当たり

151

円

148

円

△3

円

１ユーロ当たり

165

円

166

円

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）において当社グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行しています。2025年のターニングポイントを迎えるなか、１月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、５月７日に本取引をクロージングしました。まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートしています。また、３月には2035年に向けた長期経営戦略'R.I.S.E. 2035' を発表いたしました。'R.I.S.E. 2035' では、ゴムから生み出す'新たな体験価値'をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。また、DUNLOPを基軸としてグローバルブランド経営を推進してまいります。

タイヤの販売本数については、インフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、前年同期を下回りました。事業利益については、タイヤ原材料単価上昇の影響などもあり年初累計の対前年同期では減益となりましたが、７-９月では対前年同期でプラスとすることが出来ました。

当連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの売上収益は861,609百万円（前年同期比1.5％減）、事業利益は48,507百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は46,133百万円（前年同期比301.7％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は26,013百万円（前年同期比542.3％増）となりました。

７-９月で見ますと売上収益は289,417百万円（前年同期比0.5％増）、事業利益は20,197百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は19,099百万円（前年同期は30,466百万円の損失）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は11,639百万円（前年同期は34,679百万円の損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、740,178百万円（前年同期比1.1％減）、事業利益は40,921百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

国内新車用タイヤは、前年同期に一部自動車メーカーにおいて減産があったことなどもあり販売本数は前年同期を大きく上回りました。

国内市販用タイヤは昨秋に廉価品を下市した影響に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前年同期を下回りました。

海外新車用タイヤについては中国を中心にアジア圏における自動車メーカー向けが大きく減少しました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては消費者の節約志向が一段と高まるとともに、中華系大手ブランドが価格攻勢を強めるなか、当社は収益性を重視した販売に注力したこともあり前年同期よりも販売本数が減少しました。欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤを拡販出来ましたが、他社が価格攻勢を強める中で当社は採算を重視したことや、英国の市況悪化による販売減もあり、欧州全体としての販売は前年同期から微減となりました。米州地域においては、北米では主要顧客との取引条件変更に伴い一時的に売上が計上されなかったことや、関税影響の販売価格への転嫁を積極的に行ったこともあり、対前年同期で減少しました。グッドイヤー社から買収したダンロップブランドタイヤの販売は６月から予定通り開始しています。

南米においては販売代理店と柔軟に連携しながら拡販を進めたことに加え、ブラジル通貨安が急速に進んだことや、上期にブラジルへの輸入通関に滞りが見られたことなどによりマーケットにおいて他社の輸入品が減少したことの影響もあり、販売本数を伸ばすことが出来ました。

以上の結果、タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を下回りました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、93,165百万円（前年同期比4.6％減）、事業利益は4,653百万円（前年同期比41.3％減）となりました。

ゴルフ用品は韓国が市況悪化の影響で減収となりましたが、主力のSRIXONブランドのゴルフクラブ・ボールの販売が好調だったことから日本や米国では増収となり、全体としても売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品は主要市場である日本や欧州、北米で増収となったことから、売上収益は前年同期を上回りました。

ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業について対象会社の全株式を昨年12月上旬に新たな株主へ譲渡したこともありスポーツ事業の売上収益は前年同期を下回りました。事業利益については収益性が高い韓国での販売減少が響き減益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、28,266百万円（前年同期比0.8％減）、事業利益は2,957百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

OA機器用ゴム部品および手袋事業の販売が減少したことに加え、３月末をもってガス管事業から撤退したこと、さらに昨年度に欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡を実施したことなどが影響し、売上収益は前年同期を下回りました。事業利益は医療用ゴム製品の国内向け販売および制振事業の販売好調に加え、OA機器用ゴム部品の構成良化などにより前年同期を上回る結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,341,123	1,417,211	76,088
負債合計	665,313	735,919	70,606
資本合計	675,810	681,292	5,482
親会社の所有者に帰属する持分	656,134	662,009	5,875
親会社所有者帰属持分比率（％)	48.9	46.7	△2.2
１株当たり親会社所有者帰属持分	2,494円54銭	2,518円71銭	24円17銭

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

資産合計は、営業債権及びその他の債権や退職給付に係る資産の減少があったものの、無形資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて76,088百万円増加し、1,417,211百万円となりました。

負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて70,606百万円増加し、735,919百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は681,292百万円と、前連結会計年度末に比べて5,482百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は662,009百万円、非支配持分は19,283百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.7％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,518円71銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、前回予想と比較してタイヤ販売本数の減少によるマイナス影響があるものの、原材料価格の低下や為替の円安進行、米国の関税引き上げに伴う影響の緩和が寄与し、年初予想と同水準の利益を維持する見通しです。

その結果、通期連結業績予想を次のとおり修正することといたしました。

通期（2025年１月１日～2025年12月31日）

		今回予想	前回発表予想	増減	増減率	（ご参考）前期実績
		百万円	百万円	百万円	％	百万円
売上収益		1,200,000	1,215,000	△15,000	△1.2	1,211,856
	タイヤ事業	1,035,000	1,049,500	△14,500	△1.4	1,046,394
	スポーツ事業	125,000	124,000	1,000	0.8	125,650
	産業品他事業	40,000	41,500	△1,500	△3.6	39,812
事業利益		95,000	95,000	－	－	87,941
	タイヤ事業	84,000	84,000	－	－	76,181
	スポーツ事業	6,500	6,500	－	－	7,878
	産業品他事業	4,500	4,500	－	－	3,725
	調整額	－	－	－	－	157
営業利益		84,000	84,000	－	－	11,186
親会社の所有者に帰属する当期利益		45,000	45,000	－	－	9,865

為替レートの前提

今回予想

前回発表予想

増減

（ご参考）

前期実績

１米ドル当たり

149

円

149

円

－

円

152

円

１ユーロ当たり

168

円

168

円

－

円

164

円

　上記の予想は、発表日現在において当社及び当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	100,382	102,083
営業債権及びその他の債権	221,679	194,592
その他の金融資産	2,262	2,286
棚卸資産	290,947	307,571
その他の流動資産	54,492	69,906
小計	669,762	676,438
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産	－	5,568
流動資産合計	669,762	682,006
非流動資産
有形固定資産	444,047	439,785
のれん	29,457	29,575
無形資産	59,087	169,584
持分法で会計処理されている投資	4,529	4,617
その他の金融資産	34,000	32,194
退職給付に係る資産	62,378	25,366
繰延税金資産	34,687	30,682
その他の非流動資産	3,176	3,402
非流動資産合計	671,361	735,205
資産合計	1,341,123	1,417,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	89,805	181,387
営業債務及びその他の債務	186,587	158,284
その他の金融負債	14,272	14,491
未払法人所得税	6,339	8,367
引当金	7,178	2,843
その他の流動負債	66,434	67,170
流動負債合計	370,615	432,542
非流動負債
社債及び借入金	162,637	174,685
その他の金融負債	64,877	66,454
退職給付に係る負債	24,578	24,738
引当金	871	882
繰延税金負債	19,644	15,147
その他の非流動負債	22,091	21,471
非流動負債合計	294,698	303,377
負債合計	665,313	735,919
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,788	39,791
利益剰余金	520,815	528,634
自己株式	△26	△367
その他の資本の構成要素	52,899	51,293
親会社の所有者に帰属する持分合計	656,134	662,009
非支配持分	19,676	19,283
資本合計	675,810	681,292
負債及び資本合計	1,341,123	1,417,211

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	874,942	861,609
売上原価	△614,850	△608,945
売上総利益	260,092	252,664
販売費及び一般管理費	△198,578	△204,157
事業利益	61,514	48,507
その他の収益	3,520	2,440
その他の費用	△53,549	△4,814
営業利益	11,485	46,133
金融収益	7,910	15,701
金融費用	△11,753	△21,457
持分法による投資利益	36	93
税引前四半期利益	7,678	40,470
法人所得税費用	△1,022	△12,190
四半期利益	6,656	28,280

四半期利益の帰属
親会社の所有者	4,050	26,013
非支配持分	2,606	2,267
四半期利益	6,656	28,280

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.40	98.93

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期利益	6,656	28,280

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	692	725
確定給付制度の再測定	－	△2,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	9	△5
在外営業活動体の換算差額	12,660	△1,932
税引後その他の包括利益	13,361	△3,645
四半期包括利益	20,017	24,635

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	16,803	23,040
非支配持分	3,214	1,595
四半期包括利益	20,017	24,635

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年１月１日時点の残高	42,658	39,702	522,716	△43	10,201	△4
四半期利益			4,050
その他の包括利益					10,150	9
四半期包括利益合計	－	－	4,050	－	10,150	9
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				0
配当金			△21,568
株式報酬取引		2		21
利益剰余金への振替			44
その他		126
所有者との取引額合計	－	128	△21,524	18	－	－
2024年９月30日時点の残高	42,658	39,830	505,242	△25	20,351	5


	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素				合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計	合計
2024年１月１日時点の残高	10,784	－	△1,900	19,081	624,114	17,316	641,430
四半期利益				－	4,050	2,606	6,656
その他の包括利益	694		1,900	12,753	12,753	608	13,361
四半期包括利益合計	694	－	1,900	12,753	16,803	3,214	20,017
自己株式の取得				－	△3		△3
自己株式の処分				－	0		0
配当金				－	△21,568	△2,718	△24,286
株式報酬取引				－	23		23
利益剰余金への振替	△44			△44	－		－
その他				－	126	△126	－
所有者との取引額合計	△44	－	－	△44	△21,422	△2,844	△24,266
2024年９月30日時点の残高	11,434	－	－	31,790	619,495	17,686	637,181

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年１月１日時点の残高	42,658	39,788	520,815	△26	43,499	5
四半期利益			26,013
その他の包括利益					△1,261	△5
四半期包括利益合計	－	－	26,013	－	△1,261	△5
自己株式の取得				△358
自己株式の処分		△0		0
配当金			△16,827
株式報酬取引		3		17
利益剰余金への振替			△1,367
その他
所有者との取引額合計	－	3	△18,194	△341	－	－
2025年９月30日時点の残高	42,658	39,791	528,634	△367	42,238	－


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年１月１日時点の残高	9,395	－	52,899	656,134	19,676	675,810
四半期利益			-	26,013	2,267	28,280
その他の包括利益	726	△2,433	△2,973	△2,973	△672	△3,645
四半期包括利益合計	726	△2,433	△2,973	23,040	1,595	24,635
自己株式の取得			－	△358		△358
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△16,827	△1,988	△18,815
株式報酬取引			－	20		20
利益剰余金への振替	△1,066	2,433	1,367	－		－
その他			－	－		－
所有者との取引額合計	△1,066	2,433	1,367	△17,165	△1,988	△19,153
2025年９月30日時点の残高	9,055	－	51,293	662,009	19,283	681,292

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	7,678	40,470
減価償却費及び償却費	62,534	58,481
減損損失	43,951	199
受取利息及び受取配当金	△2,936	△3,782
支払利息	5,156	5,358
持分法による投資損益（△は益）	△36	△93
棚卸資産の増減額（△は増加）	△37,465	△20,355
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	26,412	25,048
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△15,816	△20,887
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△189	33,252
その他	4,476	△18,671
小計	93,765	99,020
利息の受取額	2,412	3,157
配当金の受取額	511	598
利息の支払額	△4,967	△5,069
法人所得税の支払額	△25,137	△11,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,584	85,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,610	△41,803
有形固定資産の売却による収入	457	138
無形資産の取得による支出	△10,853	△114,744
投資有価証券の売却による収入	67	2,506
その他	△3,113	△359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,052	△154,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	39,365	77,113
社債発行及び長期借入による収入	－	33,189
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△35,000	△7,189
リース負債の返済による支出	△13,055	△11,960
配当金の支払額	△21,446	△16,678
非支配持分への配当金の支払額	△2,718	△1,988
その他	△2	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,856	72,128
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,232	△1,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,312	1,701
現金及び現金同等物の期首残高	90,251	100,382
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	△220	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	69,939	102,083

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当中間連結会計期間において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,351百万円、無形資産は40百万円、売上原価は691百万円、販売費及び一般管理費は38百万円、金融収益は7,120百万円増加しております。

（セグメント情報）

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、　　　　　　　　　モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業（注）
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

　　　　　　（注）2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　　　　　　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	748,763	97,689	28,490	874,942	－	874,942
セグメント間売上収益	914	104	1,007	2,025	△2,025	－
合計	749,677	97,793	29,497	876,967	△2,025	874,942
セグメント利益（事業利益）（注１）	51,154	7,926	2,262	61,342	172	61,514
その他の収益及び費用						△50,029
営業利益						11,485

(注)　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計	調整額（注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
外部顧客からの売上収益	740,178	93,165	28,266	861,609	－	861,609
セグメント間売上収益	1,027	82	1,000	2,109	△2,109	－
合計	741,205	93,247	29,266	863,718	△2,109	861,609
セグメント利益（事業利益）（注１）	40,921	4,653	2,957	48,531	△24	48,507
その他の収益及び費用						△2,374
営業利益						46,133

(注)　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（偶発債務）

重要な訴訟

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　当社の連結子会社である住友橡膠（中国）有限公司は、2025年７月に常熟市沿江総合服務有限公司及び常熟巽宸供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除及び損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提起しました。現時点で当該訴訟が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響額を合理的に見積ることは困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。