○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。

米国では高金利、物価高の影響が残るものの、ＡＩ需要を背景に製造業の生産活動を押し上げ、企業の設備投資も高い伸びとなりました。欧州では、輸出の減少など製造業の不振から低調に推移し、中国においても輸出は増加したものの内需は総じて減速しており、全体として低成長にとどまりました。

わが国においては、米国の関税政策の不透明感が続く中、自動車や半導体等の輸出に一時的な増加がみられたものの、半導体製造装置や工作機械等の設備投資需要は減退いたしました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあることから国内売上高が減少いたしました。米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であったため、前年同中間期比で圧力計、圧力センサともに米ドルベースでは産業機械関連製品を中心に増加したものの、円高の影響により円換算では売上高が減少となりました。

国内では、圧力計の需要は安定しており、社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続する中で堅実な推移となりました。一方、圧力センサについては、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向及び半導体業界向の売上が減少いたしました。

計測制御機器は、空気圧機器の売上が伸長した一方、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタが減少いたしました。ダイカスト製品は、主要取引先である自動車業界の回復を背景に売上が増加いたしました。

これらの結果、売上高は324億１百万円（前年同中間期比9.1％減）となりました。損益面では、営業利益は32億51百万円（前年同中間期比18.6％減）、経常利益は受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等により31億69百万円（前年同中間期比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、22億42百万円（前年同中間期比24.3％減）となりました。

当社グループでは、圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、2025年6月に丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設を完了し、生産設備の搬入を経て2025年９月から稼働を開始いたしました。これにより圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制で今後の生産増加への対応が可能となっております。

また、長野県内において上田計測機器工場（上田市秋和）と丸子電子機器工場（上田市御岳堂）の２拠点で、圧力計及び圧力センサの生産活動を行っておりますが、さらなる事業拡大と生産性向上を図るため、丸子電子機器工場の敷地内に、圧力計の生産棟及び圧力センサ素子の生産棟をそれぞれ新設するプロジェクトを検討しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

圧力計事業

　圧力計事業では、国内においてプロセス業界向の保守・メンテナンス需要は増加した一方、ＦＡ空圧機器業界向及び、半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向の売上は微増となったものの、為替影響により円換算売上は減少いたしました。これらの結果、圧力計事業の売上高は171億75百万円（前年同中間期比10.4％減）となり、営業利益は15億75百万円（前年同中間期比4.1％減）となりました。

圧力センサ事業

　圧力センサ事業では、国内においてプロセス・新エネルギー向、空調管材向、自動車搭載用及び建設機械搭載用センサの売上が増加した一方、産業機械業界向の売上が減少いたしました。さらに、前年同期に好調であった半導体業界向けの売上も減少いたしました。米国子会社では、産業機械業界向が好調であったことから売上が増加しましたが、為替影響により円換算売上高は減少となりました。これらの結果、圧力センサ事業の売上高は97億62百万円（前年同中間期比12.1％減）となり、営業利益は14億29百万円（前年同中間期比40.9％減）となりました。

計測制御機器事業

　計測制御機器事業では、一般産業の設備投資に関わる生産設備向として、空気圧機器の売上が増加しました。一方で、自動車・電子部品関連業界向けのエアリークテスタは、足元の設備投資が鈍い状況を受けて売上が減少いたしました。これにより、設備投資需要の本格回復には至っていない影響が残り、計測制御機器事業の売上高は18億34百万円（前年同中間期比0.8％減）となりました。なお、営業利益は空気圧機器の需要増加が寄与し、82百万円（前年同中間期は19百万円の営業損失）となりました。

ダイカスト事業

　自動車業界を主要取引先とするダイカスト事業は自動車生産台数の回復を背景に売上高26億77百万円（前年同中間期比6.3％増）となり、営業利益は１億１百万円（前年同中間期は１億３百万円の営業損失）となりました。

その他事業

　その他事業では、ショッピングタウン事業（テナントビル）を2025年6月に売却したことにより、期中の店舗賃貸収入は減少し、当該売却に伴い今後の店舗賃貸収入は終了いたします。損益面では、費用低減が利益増加に寄与いたしました。これらの結果、その他事業の売上高は９億50百万円（前年同中間期比4.4％減）、営業利益は60百万円（前年同中間期比13.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の総資産は756億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億60百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が時価評価増により増加したことによります。

　負債は283億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億81百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少及び長期借入金が返済により減少したことによります。

　また、純資産は472億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億41百万円増加いたしました。主な要因は、

利益増加等により利益剰余金が17億96百万円、その他有価証券評価差額金が10億69百万円増加したことによります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.4ポイント増加し、61.2％となりました。

　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、114億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は32億32百万円（前年同中間期は17億58百万円の収入）となりました。

　資金増加の要因は、税金等調整前中間純利益36億85百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として法人税等の支払額18億71百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は１億90百万円（前年同中間期は６億17百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金の増加の要因として有形固定資産の売却による収入８億26百万円、定期預金の払戻による収入１億55百万円により資金が増加したことによるものであり、資金減少の要因として生産設備等の有形固定資産の取得による支出９億44百万円及び定期預金の預入による支出１億93百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は11億73百万円（前年同中間期は10億81百万円の支出）となりました。

　これは主に、資金減少の要因としてリース債務の返済による支出６億23百万円、長期借入金の返済による支出４億85百万円があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の業績は、業績予想との大きな乖離はありません。

　足許では、半導体業界向けの需要が依然在庫調整局面であることから、下期に見込んでいた半導体市場の回復が来期にずれこむ可能性がありますが、現時点においては、通期連結業績予想について、2025年5月12日に「2025年３月期決算短信」で公表した予想値を据え置きます。

　なお、経済環境は依然として先行きが不透明な状態であるため、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,118,369	11,953,479
受取手形、売掛金及び契約資産	10,213,259	10,684,870
電子記録債権	4,784,087	4,532,472
棚卸資産	17,617,168	16,420,993
その他	1,270,681	928,296
貸倒引当金	△211,839	△209,600
流動資産合計	43,791,727	44,310,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,736,713	3,238,105
機械装置及び運搬具（純額）	4,959,366	4,890,719
土地	4,866,545	4,645,675
リース資産（純額）	220,387	189,166
建設仮勘定	1,303,529	531,893
使用権資産（純額）	4,224,579	4,101,474
その他（純額）	410,545	444,703
有形固定資産合計	18,721,667	18,041,739
無形固定資産
リース資産	2,338	48
その他	696,130	635,595
無形固定資産合計	698,468	635,643
投資その他の資産
投資有価証券	9,320,227	10,794,397
退職給付に係る資産	997,346	854,313
繰延税金資産	234,611	242,738
その他	643,769	788,655
貸倒引当金	△1,315	△1,164
投資その他の資産合計	11,194,640	12,678,940
固定資産合計	30,614,777	31,356,323
資産合計	74,406,504	75,666,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,225,157	4,551,374
短期借入金	7,483,267	7,474,190
１年内返済予定の長期借入金	1,108,110	1,020,147
リース債務	836,515	705,660
未払法人税等	1,934,404	1,281,915
賞与引当金	1,432,943	1,270,854
その他	3,285,287	2,980,545
流動負債合計	20,305,685	19,284,689
固定負債
長期借入金	1,619,250	1,041,204
リース債務	3,573,666	3,217,628
繰延税金負債	1,643,555	2,255,176
役員退職慰労引当金	102,109	110,380
退職給付に係る負債	2,365,489	2,317,389
株式給付引当金	48,794	51,363
資産除去債務	32,949	32,949
その他	59,115	58,682
固定負債合計	9,444,929	9,084,774
負債合計	29,750,615	28,369,463
純資産の部
株主資本
資本金	4,380,126	4,380,126
資本剰余金	4,549,083	4,549,083
利益剰余金	29,501,029	31,297,179
自己株式	△325,150	△354,787
株主資本合計	38,105,089	39,871,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,735,124	5,805,085
繰延ヘッジ損益	△60,023	55,043
為替換算調整勘定	350,289	75,522
退職給付に係る調整累計額	651,870	534,548
その他の包括利益累計額合計	5,677,261	6,470,200
非支配株主持分	873,538	955,570
純資産合計	44,655,889	47,297,372
負債純資産合計	74,406,504	75,666,835

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	35,631,060	32,401,736
売上原価	24,121,160	22,232,563
売上総利益	11,509,899	10,169,172
販売費及び一般管理費	7,515,479	6,917,596
営業利益	3,994,420	3,251,576
営業外収益
受取利息	62,378	7,432
受取配当金	112,019	98,691
持分法による投資利益	65,958	24,798
その他	119,176	104,205
営業外収益合計	359,533	235,128
営業外費用
支払利息	294,873	221,137
為替差損	7,255	21,607
その他	41,780	74,084
営業外費用合計	343,909	316,829
経常利益	4,010,043	3,169,874
特別利益
固定資産売却益	2,203	571,349
ゴルフ会員権売却益	4,940	－
事業分離における移転利益	305,600	－
特別利益合計	312,743	571,349
特別損失
固定資産売却損	10,951	25,880
固定資産除却損	19,587	4,387
関係会社株式評価損	－	25,894
特別損失合計	30,539	56,161
税金等調整前中間純利益	4,292,248	3,685,062
法人税、住民税及び事業税	1,327,809	1,289,998
法人税等調整額	45,482	73,799
法人税等合計	1,373,291	1,363,798
中間純利益	2,918,956	2,321,264
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△42,205	78,599
親会社株主に帰属する中間純利益	2,961,161	2,242,664

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,918,956	2,321,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	214,657	1,070,317
繰延ヘッジ損益	△62,662	115,066
為替換算調整勘定	494,822	△269,432
退職給付に係る調整額	28,440	△117,322
持分法適用会社に対する持分相当額	68,684	△5,334
その他の包括利益合計	743,942	793,296
中間包括利益	3,662,898	3,114,560
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,705,825	3,035,603
非支配株主に係る中間包括利益	△42,926	78,956

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,292,248	3,685,062
減価償却費	981,219	883,824
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,330	△1,016
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,254	△123,193
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△125,939	72,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,612	△82,115
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	28,440	△117,322
受取利息及び受取配当金	△174,398	△106,124
支払利息	294,873	221,137
持分法による投資損益（△は益）	△65,958	△24,798
固定資産売却益	△2,203	△571,349
関係会社株式評価損	－	25,894
事業分離における移転利益	△305,600	－
売上債権の増減額（△は増加）	△669,000	△144,890
棚卸資産の増減額（△は増加）	△580,454	917,381
仕入債務の増減額（△は減少）	72,153	△439,204
前払費用の増減額（△は増加）	△297,208	335,372
未払消費税等の増減額（△は減少）	106,328	△172,153
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△361,202	972,299
その他	209,464	△170,002
小計	3,295,788	5,161,453
利息及び配当金の受取額	197,345	163,468
利息の支払額	△295,107	△221,138
法人税等の支払額	△1,439,726	△1,871,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,758,300	3,232,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△213,879	△193,088
定期預金の払戻による収入	404,612	155,427
有形固定資産の取得による支出	△1,122,559	△944,913
有形固定資産の売却による収入	25,318	826,442
投資有価証券の取得による支出	△7,585	△7,365
事業分離における収入	305,600	－
その他	△9,178	△26,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△617,672	△190,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54,824	427,073
長期借入金の返済による支出	△479,722	△485,779
リース債務の返済による支出	△215,491	△623,594
自己株式の売却による収入	69,870	11,179
自己株式の取得による支出	△70,295	△40,938
配当金の支払額	△433,386	△452,207
非支配株主への配当金の支払額	△7,708	△9,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,081,909	△1,173,966
現金及び現金同等物に係る換算差額	275,998	△70,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334,718	1,797,447
現金及び現金同等物の期首残高	7,288,676	9,700,626
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,623,394	11,498,074

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	19,162,701	11,106,109	1,849,526	2,518,240	34,636,578	994,482	35,631,060	－	35,631,060
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	346	11,029	1,624	－	13,000	91	13,091	△13,091	－
計	19,163,048	11,117,139	1,851,150	2,518,240	34,649,578	994,573	35,644,152	△13,091	35,631,060
セグメント利益又は損失（△）	1,642,548	2,418,131	△19,361	△103,975	3,937,343	53,038	3,990,382	4,037	3,994,420

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,037千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
	圧力計	圧力センサ	計測制御機器	ダイカスト	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	中間連結損益計算書計上額（注）3
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	17,175,221	9,762,721	1,834,983	2,677,934	31,450,860	950,875	32,401,736	－	32,401,736
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,717	－	－	11,717	205	11,922	△11,922	－
計	17,175,221	9,774,439	1,834,983	2,677,934	31,462,578	951,080	32,413,659	△11,922	32,401,736
セグメント利益	1,575,239	1,429,068	82,158	101,573	3,188,039	60,325	3,248,364	3,211	3,251,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,211千円は、セグメント間取引消去の金額となります。

３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。