○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

（追加情報に関する注記） …………………………………………………………………………………………

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しや訪日外国人観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策や中国経済の減速等による金融資本市場の変動リスクや国内の物価上昇の懸念といった不確実要因の高まりが消費マインドを抑制し、個人消費は力強さを欠く展開となりました。

　このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、「コナカ・フタタ」では、冷感技術に注目した「氷撃 FREEZE TECHシャツ」が酷暑を乗り切るビジネスシャツとして、多くのお客様にご支持いただいたほか、衣料の回収と再資源化を促す『エコナカフタタビ』プロジェクトを通じ、環境負荷の低減による持続可能な社会の実現を推し進めました。「SUIT SELECT」では、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとのコラボ企画のレディーススーツ、ブラウス・バッグ等の新商品がフレッシャーズのお客様からご好評いただきました。また、ビジカジスタイルのセットアップ、ポロシャツ、Ｔシャツ等の季節商品の品揃えを拡充し、夏期商戦の売上拡大に努めました。オーダー専業の「DIFFERENCE」では、イタリアの最高級生地メーカー「Ermenegildo Zegna（エルメネジルド・ゼニア）」等のプレミアム生地と中心価格帯生地の取り扱い品番数を増やしたことにより客単価を押し上げました。「サマンサタバサグループ」では、店舗・ブランドの効率化をはじめとする抜本的な構造改革に着手し、計画の具体的な実施に取り組みました。この結果、利益構造の強化、消費者ニーズの多様化に伴う軽装化・カジュアル化への対応及び新規顧客層の獲得については一定の成果がみられました。一方で記録的な降雨・強風・高温並びに一部地域での洪水・土砂災害・停電等の影響に加え、軽装化・カジュアル化対応にはなお改善の余地があり、来店客数の増加は十分に達成することができませんでした。また、「サマンサタバサグループ」の不採算店舗の撤退や、前連結会計年度において連結子会社であったSTL Co.,Limitedを連結の範囲から除外したこと等により、主力であるファッション事業の売上高は523億10百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

フードサービス事業につきましては、「かつや」を中心とした価格改定や新たな販促活動が客数、客単価を押し上げ、売上高は21億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数増加により、売上高は10億15百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

グループの店舗数につきましては、サマンサタバサグループを含め、合計7店舗を新規に出店する一方、44店舗を退店し、当社が411店舗、グループ全体で607店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は554億87百万円（前年同期比12.1％減）、営業損失は7億66百万円（前年同期は営業損失13億48百万円）、経常損失は3億45百万円（前年同期は経常損失11億59百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30億62百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億84百万円減少し422億74百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億98百万円減少し185億70百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が10億22百万円増加したものの、商品及び製品が12億67百万円、売掛金が2億22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ13億85百万円減少し237億3百万円となりました。主な要因は、固定資産の売却や減損損失の計上等により、有形固定資産が9億72百万円、投資その他の資産が4億60百万円減少したことによるものであります。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億84百万円減少し256億39百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ40億45百万円増加し199億85百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末と比べ66億29百万円減少し56億54百万円となりました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ52億88百万円振替えたことによるものであります。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し166億34百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億98百万円と前連結会計年度と比べ10億22百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億16百万円（前年同期は2億28百万円の使用）となりました。これは主に固定資産売却益4億47百万円、投資有価証券売却益3億61百万円及び仕入債務の減少3億39百万円の計上がありましたが、棚卸資産の減少12億14百万円、減損損失6億94百万円及び減価償却費5億57百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は10億33百万円（前年同期は20億19百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億14百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入9億82百万円、敷金及び保証金の回収による収入5億53百万円及び投資有価証券の売却による収入5億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億38百万円（前年同期は48億9百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億56百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な金融不安や物価上昇の影響など、経済環境には不透明感が残る状況にあります。こうした環境下においては、これらの動向が個人消費や企業活動に与える影響を注視していく必要があります。

当社グループは、働き方、市場動向、ライフスタイルの変化を的確に捉え、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益は4億78百万円となったものの、６期連続で営業損失及び経常損失を計上しました。また、当連結会計年度末時点で流動比率は92.9％と流動負債の額が流動資産の額を上回っており、財務制限条項に抵触した金融機関借入金が存在しております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消するために、当社においては、事業ポートフォリオの見直しを通じて経営資源を最適に配分し、採算性の向上と収益基盤の強化に努めてまいります。また、デジタル技術の活用及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、業務効率化と顧客体験価値の向上を図り、価値創出に向けた取り組みを一層強化してまいります。こうした施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの抜本的構造改革につきましては、店舗・ブランドの効率化をはじめ、踏み込んだ具体的な計画の実施に取り組んでおります。

資金面においても、固定資産や有価証券の売却等により手元資金の充実を図り、資金流動性の最適化及び財務基盤の強化を推進いたしました。

また、取引金融機関と定期的に協議を行い良好な関係を維持することで、今後も継続的な支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,181	3,203
売掛金	2,214	1,991
商品及び製品	12,314	11,047
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	388	448
預け金	597	569
前渡金	810	680
前払費用	491	453
その他	370	175
流動資産合計	19,369	18,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,541	21,012
減価償却累計額	△19,656	△18,464
建物及び構築物（純額）	2,885	2,547
機械装置及び運搬具	148	139
減価償却累計額	△130	△123
機械装置及び運搬具（純額）	18	15
工具、器具及び備品	7,458	7,040
減価償却累計額	△7,220	△6,891
工具、器具及び備品（純額）	238	149
土地	7,273	6,735
リース資産	69	64
減価償却累計額	△43	△41
リース資産（純額）	26	22
建設仮勘定	9	7
有形固定資産合計	10,451	9,478
無形固定資産
商標権	1	1
電話加入権	13	13
その他	411	458
無形固定資産合計	426	473
投資その他の資産
投資有価証券	4,144	3,685
長期貸付金	386	307
敷金及び保証金	8,598	8,191
退職給付に係る資産	921	1,395
その他	233	186
貸倒引当金	△72	△14
投資その他の資産合計	14,211	13,751
固定資産合計	25,089	23,703
資産合計	44,458	42,274

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,112	912
電子記録債務	2,041	1,975
短期借入金	7,455	7,444
１年内返済予定の長期借入金	1,056	5,288
未払金	159	170
未払費用	2,199	2,110
未払法人税等	298	169
未払消費税等	185	247
契約負債	807	698
賞与引当金	271	277
資産除去債務	71	436
その他	281	254
流動負債合計	15,940	19,985
固定負債
長期借入金	6,885	1,597
長期未払金	55	55
繰延税金負債	1,324	493
退職給付に係る負債	581	515
ポイント引当金	28	20
長期預り保証金	428	415
資産除去債務	2,939	2,527
その他	39	27
固定負債合計	12,283	5,654
負債合計	28,224	25,639
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	100
資本剰余金	13,253	13,433
利益剰余金	△1,778	3,359
自己株式	△2,939	△2,711
株主資本合計	13,841	14,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,207	1,993
為替換算調整勘定	△4	△31
退職給付に係る調整累計額	190	490
その他の包括利益累計額合計	2,393	2,452
純資産合計	16,234	16,634
負債純資産合計	44,458	42,274

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	63,127	55,487
売上原価	26,179	22,167
売上総利益	36,948	33,319
販売費及び一般管理費	38,296	34,086
営業損失（△）	△1,348	△766
営業外収益
受取利息	34	9
受取配当金	46	45
不動産賃貸料	439	439
為替差益	8	68
賞与引当金戻入額	163	－
その他	163	217
営業外収益合計	856	779
営業外費用
支払利息	172	203
支払手数料	214	－
不動産賃貸費用	126	85
アレンジメントフィ―	88	－
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	53	69
営業外費用合計	668	358
経常損失（△）	△1,159	△345
特別利益
固定資産売却益	1,151	447
投資有価証券売却益	11	361
受取補償金	－	200
その他	0	－
特別利益合計	1,164	1,008
特別損失
固定資産除却損	31	54
投資有価証券評価損	300	－
減損損失	2,103	694
店舗閉鎖損失	141	72
その他	41	16
特別損失合計	2,618	838
税金等調整前当期純損失（△）	△2,614	△175
法人税、住民税及び事業税	247	186
法人税等還付税額	－	△1
法人税等調整額	147	△838
法人税等合計	395	△653
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,009	478
非支配株主に帰属する当期純利益	52	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,062	478

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△3,009	478
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	367	△214
為替換算調整勘定	25	△26
退職給付に係る調整額	91	300
その他の包括利益合計	484	59
包括利益	△2,524	538
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,567	538
非支配株主に係る包括利益	43	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	13,253	1,712	△3,120	17,151
当期変動額
剰余金の配当			△292		△292
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,062		△3,062
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△136		182	45
自己株式処分差損の振替		136	△136		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△3,491	180	△3,310
当期末残高	5,305	13,253	△1,778	△2,939	13,841


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,840	△39	98	1,898	467	19,518
当期変動額
剰余金の配当				－		△292
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△3,062
自己株式の取得				－		△1
自己株式の処分				－		45
自己株式処分差損の振替				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	367	35	91	494	△467	26
当期変動額合計	367	35	91	494	△467	△3,284
当期末残高	2,207	△4	190	2,393	－	16,234

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	13,253	△1,778	△2,939	13,841
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△5,205	5,205			－
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△168			△168
親会社株主に帰属する当期純利益			478		478
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△197		228	30
欠損填補		△4,659	4,659		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	△5,205	180	5,138	227	340
当期末残高	100	13,433	3,359	△2,711	14,181


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,207	△4	190	2,393	16,234
当期変動額
資本金から剰余金への振替				－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当				－	△168
親会社株主に帰属する当期純利益				－	478
自己株式の取得				－	△0
自己株式の処分				－	30
欠損填補				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△214	△26	300	59	59
当期変動額合計	△214	△26	300	59	400
当期末残高	1,993	△31	490	2,452	16,634

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,614	△175
減価償却費	843	557
減損損失	2,103	694
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	△58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△66
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△141	6
長期貸付金の家賃相殺額	118	62
敷金及び保証金の家賃相殺額	6	1
固定資産売却損益（△は益）	△1,131	△441
固定資産除却損	31	54
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△361
投資有価証券評価損益（△は益）	300	－
受取補償金	－	△200
受取利息及び受取配当金	△81	△55
支払利息	172	203
為替差損益（△は益）	△7	△3
売上債権の増減額（△は増加）	456	226
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,791	1,214
前渡金の増減額（△は増加）	△614	131
仕入債務の増減額（△は減少）	△771	△339
未払費用の増減額（△は減少）	△131	19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	23
その他	△63	△147
小計	171	1,340
利息及び配当金の受取額	75	52
利息の支払額	△171	△206
補償金の受取額	－	200
法人税等の支払額	△317	△183
法人税等の還付額	12	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△228	1,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	62	－
有形固定資産の取得による支出	△1,238	△514
有形固定資産の売却による収入	3,846	982
有形固定資産の除却による支出	△172	△224
無形固定資産の取得による支出	△759	△208
投資有価証券の売却による収入	23	537
敷金及び保証金の差入による支出	△209	△98
敷金及び保証金の回収による収入	502	553
貸付けによる支出	△5	－
貸付金の回収による収入	5	8
その他	△36	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,019	1,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,620	△10
長期借入れによる収入	10,364	－
長期借入金の返済による支出	△10,248	△1,056
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△292	△167
その他	△10	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,809	△1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	24	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,994	1,022
現金及び現金同等物の期首残高	5,493	2,176
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△323	－
現金及び現金同等物の期末残高	2,176	3,198

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及びその子会社において、従来、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。

この変更は、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを完全子会社化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ909百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた352百万円は、「資産除去債務」71百万円、「その他」281百万円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

１．当社は、借入金6,509百万円について、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

(1）連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

(2）連結の純資産額を直前期の90％以上に維持すること

(3）中間会計期間末及び事業年度末における単体の総借入額を運転資金の金額以下とすること

上記、財務制限条項は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドのシンジケートローン契約にも適用されます。

なお、当連結会計年度末において、当社は財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

２．当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの借入金4,632百万円については、シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。

・各四半期累計期間におけるサマンサ連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計画値の90％以上に維持すること

なお、2025年８月末日において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議をしていることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファッション事業を中心としており、取扱商品・サービスについて包括的に戦略を構築しております。従って、取扱商品・サービス別にセグメントが構成されており、「ファッション事業」「フードサービス事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、「ファッション事業」は、メンズ及びレディス並びに服飾雑貨等の企画・製造・販売、「フードサービス事業」は、かつや、からやま等の運営、「教育事業」は、Kids Duo及びKids Duo International等を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しています。

　前連結会計年度のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ファッション	フードサービス	教育	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高（注）3
重衣料	23,957	－	－	23,957	－	23,957
中衣料	5,136	－	－	5,136	－	5,136
軽衣料	10,136	－	－	10,136	－	10,136
服飾雑貨	20,368	－	－	20,368	－	20,368
その他	565	2,006	903	3,475	－	3,475
顧客との契約から生じる収益	60,164	2,006	903	63,074	－	63,074
その他の収益	－	－	53	53	－	53
外部顧客への売上高	60,164	2,006	956	63,127	－	63,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	60,164	2,006	956	63,127	－	63,127
セグメント利益又は損失（△）	△1,466	81	36	△1,348	－	△1,348
セグメント資産	39,197	837	271	40,306	4,151	44,458
その他の項目
減価償却費	860	33	21	915	－	915
持分法適用会社への投資額	510	－	－	510	－	510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,675	18	24	1,718	－	1,718

（注）１．セグメント資産の調整額4,151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

３．重衣料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中衣料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽衣料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

その他・・・サービスの提供等

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ファッション	フードサービス	教育	合計	調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
売上高（注）3
重衣料	22,463	－	－	22,463	－	22,463
中衣料	4,920	－	－	4,920	－	4,920
軽衣料	9,753	－	－	9,753	－	9,753
服飾雑貨	14,421	－	－	14,421	－	14,421
その他	750	2,161	1,015	3,927		3,927
顧客との契約から生じる収益	52,310	2,161	1,015	55,487		55,487
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,310	2,161	1,015	55,487	－	55,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,310	2,161	1,015	55,487	－	55,487
セグメント利益又は損失（△）	△872	75	30	△766	－	△766
セグメント資産	35,763	765	259	36,788	5,485	42,274
その他の項目
減価償却費	503	32	20	556	－	556
持分法適用会社への投資額	514	－	－	514	－	514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	947	6	0	954	－	954

（注）１．セグメント資産の調整額5,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．重衣料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート

中衣料・・・ジャケット・ボトムス・アウター

軽衣料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア

服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリー

その他・・・サービスの提供等

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フードサービス	教育	計	調整額	合計
減損損失	2,071	0	30	2,103	－	2,103

当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	ファッション	フードサービス	教育	計	調整額	合計
減損損失	691	－	3	694	－	694

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）及び当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額	484円20銭
１株当たり当期純損失（△）	△101円13銭

１株当たり純資産額	494円10銭
１株当たり当期純利益	14円23銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日至　2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,062	478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,062	478
期中平均株式数（株）	30,279,819	33,613,096

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、2025年11月７日に売却いたしました。これにより、2026年９月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

１．投資有価証券売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るためであります

２．投資有価証券売却の内容

(1）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券

(2）売却日　　　　　　　　2025年11月７日

(3）投資有価証券売却益　　2,619百万円

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	471	2,215
売掛金	1,397	1,304
商品及び製品	8,231	8,011
原材料及び貯蔵品	308	383
前渡金	768	637
前払費用	337	315
関係会社短期貸付金	307	306
その他	296	290
流動資産合計	12,118	13,464
固定資産
有形固定資産
建物	1,876	1,691
構築物	49	67
工具、器具及び備品	190	123
土地	6,614	6,076
その他	29	29
有形固定資産合計	8,761	7,989
無形固定資産
借地権	0	0
ソフトウエア	402	361
ソフトウエア仮勘定	－	82
無形固定資産合計	403	444
投資その他の資産
投資有価証券	3,626	3,162
関係会社株式	235	235
長期貸付金	252	191
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	3,332	3,329
長期前払費用	34	22
敷金及び保証金	6,696	6,550
前払年金費用	596	711
その他	70	92
貸倒引当金	△1,763	△3,187
投資その他の資産合計	13,082	11,108
固定資産合計	22,247	19,542
資産合計	34,366	33,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	0	0
電子記録債務	2,001	1,923
買掛金	595	470
短期借入金	6,144	6,255
１年内返済予定の長期借入金	627	627
未払金	89	160
未払費用	1,164	1,243
未払法人税等	231	150
契約負債	673	590
前受金	0	0
預り金	25	32
前受収益	69	69
賞与引当金	117	194
その他	298	445
流動負債合計	12,038	12,163
固定負債
長期借入金	2,196	1,568
長期未払金	41	41
繰延税金負債	1,231	297
退職給付引当金	534	534
債務保証損失引当金	－	162
関係会社事業損失引当金	29	－
資産除去債務	2,128	1,999
長期預り保証金	409	411
その他	47	33
固定負債合計	6,617	5,048
負債合計	18,655	17,211
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	100
資本剰余金
資本準備金	15,797	16
その他資本剰余金	－	15,961
資本剰余金合計	15,797	15,978
利益剰余金
利益準備金	370	－
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	235	231
繰越利益剰余金	△5,265	205
利益剰余金合計	△4,659	436
自己株式	△2,939	△2,711
株主資本合計	13,504	13,802
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,207	1,992
評価・換算差額等合計	2,207	1,992
純資産合計	15,711	15,795
負債純資産合計	34,366	33,006

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	37,471	36,357
売上原価
商品期首棚卸高	8,533	8,231
当期商品仕入高	14,742	13,969
合計	23,276	22,200
商品期末棚卸高	8,231	8,011
商品売上原価	15,045	14,189
売上総利益	22,426	22,168
販売費及び一般管理費	22,666	21,940
営業利益又は営業損失（△）	△240	228
営業外収益
受取利息	46	64
受取配当金	46	45
不動産賃貸料	389	411
貸倒引当金戻入額	69	130
その他	122	144
営業外収益合計	674	796
営業外費用
支払利息	68	110
為替差損	1	－
不動産賃貸費用	123	88
貸倒引当金繰入額	1,346	1,554
債務保証損失引当金繰入額	－	162
その他	53	17
営業外費用合計	1,592	1,932
経常損失（△）	△1,159	△906
特別利益
固定資産売却益	－	438
投資有価証券売却益	11	361
受取補償金	－	200
特別利益合計	11	999
特別損失
固定資産除却損	7	17
関係会社株式評価損	6,526	－
減損損失	558	267
店舗閉鎖損失	28	72
その他	300	9
特別損失合計	7,421	367
税引前当期純損失（△）	△8,568	△275
法人税、住民税及び事業税	153	148
法人税等調整額	162	△860
法人税等合計	315	△711
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,884	436

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,305	14,745	－	14,745	370	239	4,044	4,654
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金の配当				－			△292	△292
当期純損失（△）				－			△8,884	△8,884
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△136	△136				－
自己株式処分差損の振替			136	136			△136	△136
株式交換による増加		1,052		1,052				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	1,052	－	1,052	－	△4	△9,309	△9,313
当期末残高	5,305	15,797	－	15,797	370	235	△5,265	△4,659


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,120	21,585	1,840	1,840	23,425
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△292		－	△292
当期純損失（△）		△8,884		－	△8,884
自己株式の取得	△1	△1		－	△1
自己株式の処分	182	45		－	45
自己株式処分差損の振替		－		－	－
株式交換による増加		1,052		－	1,052
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	366	366	366
当期変動額合計	180	△8,081	366	366	△7,714
当期末残高	△2,939	13,504	2,207	2,207	15,711

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,305	15,797	－	15,797	370	235	△5,265	△4,659
当期変動額
資本金から剰余金への振替	△5,205		5,205	5,205				－
準備金から剰余金への振替		△15,797	15,797	－	△370		370	－
欠損填補			△4,659	△4,659			4,659	4,659
圧縮記帳積立金の取崩				－		△4	4	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△168	△168				－
資本準備金の積立		16	△16	－				－
当期純利益				－			436	436
自己株式の取得				－				－
自己株式の処分			△197	△197				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	△5,205	△15,780	15,961	180	△370	△4	5,470	5,096
当期末残高	100	16	15,961	15,978	－	231	205	436


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,939	13,504	2,207	2,207	15,711
当期変動額
資本金から剰余金への振替		－		－	－
準備金から剰余金への振替		－		－	－
欠損填補		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△168		－	△168
資本準備金の積立		－		－	－
当期純利益		436		－	436
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	228	30		－	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△214	△214	△214
当期変動額合計	227	298	△214	△214	84
当期末残高	△2,711	13,802	1,992	1,992	15,795

（４）個別財務諸表に関する注記

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券売却益の計上）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。