１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税措置の動向や中東・ウクライナ情勢、中国の景気減速、為替変動および物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業経営を取り巻く環境は、原材料価格、人件費、物流費、市中金利の上昇に伴う金融費用の増加など、引き続き厳しいものとなりました。
当連結会計年度においては、近年推進してきた商品戦略を中心とする施策を継続した結果、利益率が大幅に改善し、14年ぶりに過去最高益を更新致しました。これにより、５期連続で増収増益（営業利益ベース）を達成することができました。この利益成長を支えた主因は、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着であると分析しております。具体的には、ＮＢ（ナショナルブランド）ビジネスでは、メイクツール、キャラクターコスメ、キッズコスメなど、「粧美堂と言えば」を象徴するカテゴリーに注力し、自社企画商品の総合的な商品力を強化することで、「粧美堂」ブランドの価値向上を図りました。
一方、ＰＢ（プライベートブランド）ビジネスでは、新たな生産協力拠点の開拓により、コスト削減・品質向上・商品カテゴリーの拡充を進め、重点販売先のニーズに的確に応えることで、「モノづくりのパートナー」としての地位を強化致しました。その結果、消費者からの支持が高まり、商品単価および利益率の上昇につながりました。
組織面では、ＥＣチームを商品企画部に移管し、消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。また、前年度に発足した全社横断のＤＸ推進室を中心に、社内ＤＸ化を加速させることで、生産性向上と商品開発力の強化を推進しております。
さらに、今期はグループ会社の再編を実施致しました。化粧品製造販売業を営む株式会社ピコモンテ・ジャパンの株式の一部を2025年１月10日に取得し、子会社化致しました。一方、連結子会社であるビューティードア株式会社については、化粧品製造の川上工程におけるノウハウ吸収および当社グループへの商品供給を目的として2020年に買収致しましたが、キャパシティ面の制約などにより当初想定していたシナジー効果が十分に得られなかったことから、全株式を譲渡致しました。この再編により、資本コストを意識した効率的なグループ経営体制の構築が進むものと期待しております。
当連結会計年度の売上高は22,122,189千円（対前期比5.7％増）となり、売上総利益は7,064,156千円（同28.3％増）と増収増益を達成しました。
自社企画商品の好調や販売単価の上昇、高利益率のＥＣ販売の拡大により、売上総利益率は31.9％（対前期比5.6ポイント増）と大幅に改善致しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費や物流費の増加により5,594,670千円（対前期比24.5％増）となりましたが、売上総利益の増加により吸収し、営業利益は1,469,486千円（同45.5％増）、経常利益は1,478,074千円（同52.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に中国のコンタクトレンズ関連の連結子会社（孫会社）の出資持分の一部を売却したことによる売却益97,814千円を計上した特殊要因が剥落したものの、ビューティードア株式会社の株式譲渡に係る売却益64,562千円の計上もあり、977,908千円（同26.4％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「３. 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱い商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
（化粧品）
当分類には、メイク関連化粧品、ネイル関連化粧品、ヘアケア関連化粧品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ＮＢ商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションしたリップクリームなどが好調に推移したことに加え、株式会社ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり8,850,388千円（対前期比9.2％増）と増収となりました。
（化粧雑貨）
当分類には、メイク関連雑貨、ネイル関連雑貨、ヘアケア関連雑貨などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移しましたが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては6,976,972千円（対前期比1.0％増）と微増となりました。
（コンタクトレンズ関連）
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、前期の中国孫会社におけるコンタクトレンズＥＣビジネスの撤退の影響で2,244,395千円（対前期比10.5％減）と対前期比では大幅減となりました。
（服飾雑貨）
当分類には、バッグ、ポーチ・ケース、サイフ類、その他服飾小物などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのＰＢ商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移し2,792,328千円（対前期比24.6％増）となりました。
（その他）
当分類には、ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり1,258,104千円（対前期比8.6％増）と増収となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,893,784千円増加し、16,321,257千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,827,078千円増加し、12,158,913千円となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得、2025年１月10日付で株式会社ピコモンテ・ジャパンを連結子会社化したこと、2025年６月30日付で連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により現金及び預金が747,866千円、売掛金が320,366千円、商品及び製品が419,810千円、為替相場の変動等により為替予約が221,175千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66,706千円増加し、4,162,344千円となりました。
これは主に、無形固定資産のその他が67,916千円、投資有価証券が288,873千円増加したことに対し、ビューティードア株式会社の全株式を譲渡したこと等により、有形固定資産が196,379千円、のれんが152,861千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて658,679千円増加し、8,510,633千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて473,710千円増加し、5,959,770千円となりました。
これは主に、買掛金が201,881千円、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が405,260千円、その他が290,559千円増加したことに対し、電子記録債務が673,446千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて184,968千円増加し、2,550,863千円となりました。
これは主に、長期借入金が179,379千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,235,105千円増加し、7,810,624千円となりました。
これは主に、利益剰余金が667,480千円、繰延ヘッジ損益が146,826千円、株式会社ピコモンテ・ジャパンの連結子会社化により非支配株主持分が392,235千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は604,065千円増加し、4,329,946千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、918,003千円（対前期比10.3％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益を1,542,636千円計上するとともに、減価償却費224,417千円、未払金の増加121,833千円があったこと、売上債権の増加△243,181千円、棚卸資産の増加△196,826千円、仕入債務の減少△326,724千円、法人税等の支払額△311,214千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、214,402千円（前期は395,718千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入220,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入329,902千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入344,982千円があったこと、有形固定資産の取得による支出△101,437千円、投資有価証券の取得による支出△495,252千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、507,744千円（対前期比37.4％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,700,000千円があったこと、短期借入金の純減少額△350,000千円、長期借入金の返済による支出△1,546,280千円、配当金の支払額△310,407千円があったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちの利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社は、おかげさまで今期まで５期連続増収増益（利益は営業利益ベース）３期連続増配とすることができました。その過程において非効率な業務推進体制を改め商品ＳＫＵやお取引先の数を絞り込むなど選択と集中を進めることで企業体質を強化してまいりました。一方でここ数年注力してきた商品力強化が結実したことで売上総利益率が大幅に改善し14年ぶりに過去最高益を更新致しました。
これは一時的な要因によるものではなく、「Only 粧美堂」にこだわったモノづくりの定着、組織改革、個社別採算管理の導入など、複合的な施策が噛み合った結果であると認識しております。
「当社でしか作れないものを創出しなければ価格競争に巻き込まれる」という方針のもと、商品企画部を中心に独自性を追求してまいりました。その成果として、ヒートカーラーや束感シリーズなど、当社のブランドを象徴するヒット商品が生まれ、ナショナルブランド（ＮＢ）事業は72億円規模へと拡大しました。加えて、ＥＣ事業は約40％の成長率を達成し、デジタル販売領域においても確実な成果を上げております。
また、キャラクタービジネスにおいては、「サンリオ」や「ちいかわ」を中心とした定番の人気キャラクターに加え、「セボンスター」などお菓子系ＩＰの活用や「ブラインドコスメ」といった新カテゴリーの創出を実現し、トレンドを的確に捉えた商品展開を推進しております。
組織面では、現場社員に権限を委譲し社員一人ひとりが利益責任を持つ体制を整備致しました。あわせて成果主義への転換を進め、インセンティブ制度を拡充することで、業績向上とモチベーションの両立を図っております。この意識改革の定着が、５期連続の増収増益（営業利益ベース）という成果につながりました。
一方で、成長を持続的なものとするために以下の課題認識を有しております。
（ブランド価値のさらなる向上とモノづくりの深化）
当社の強みである「企画・デザイン・品質の一貫開発体制」を活かし、独自性・機能性・デザイン性を兼ね備えた高付加価値商品の開発を推進します。単なる低価格競争から脱却し、消費者に「粧美堂らしさ」を感じていただける商品を創出することで、ブランドのプレミアム価値を高めます。また、トレンドの先を見据えた商品企画力を磨き、「Only 粧美堂」というブランドポジションを確立してまいります。
（ＮＢとＰＢの両輪による成長モデルの確立）
ＮＢで培った開発力・スピード感・品質管理ノウハウをＰＢ提案に活かし、主要取引先の多様なニーズに応えることで取引基盤を強化します。同時に、ＰＢ事業を通じて得られた市場情報や消費者トレンドをＮＢ開発へ還元し、相互補完的な事業構造を形成します。これにより、両事業のシナジーを最大化し、安定的な収益成長とリスク分散の両立を図ります。
（ＥＣ・デジタル販売の拡大とＤＸ推進）
ＥＣ専売商品や高機能・高単価商品の開発を強化し、オンラインでしか得られない購買体験を提供することで、新たなファン層の開拓を進めます。また、ＳＮＳや動画配信などを活用した情報発信を通じてブランドとのエンゲージメントを高めます。さらに、ＤＸ推進室を中心にデータ分析・在庫最適化・業務効率化を進め、商品企画から販売までのプロセスをデジタルで統合し、意思決定の迅速化と生産性向上を実現します。
（経営資源の最適化と収益体質の強化）
グループ会社の再編や事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、成長分野への選択と集中を徹底します。資本コストを意識した効率的な資源配分を行い、持続的な営業利益率向上を目指します。また、サプライチェーン全体の効率化、物流・生産コストの削減、在庫回転率の改善を進め、変化に強い経営基盤を構築してまいります。
当社グループは、これまで培ってきた独自の企画力・商品開発力・機動力を最大限に発揮し、「Only 粧美堂」ならではの価値を継続的に提供してまいります。
引き続き、株主・投資家の皆様のご期待にお応えできるよう、持続的な成長と企業価値の向上を目指して邁進してまいります。
以上を踏まえ、通期の連結業績見通しについては、売上高23,000,000千円（対前期比4.0％増）、営業利益1,600,000千円（対前期比8.9％増）、経常利益1,550,000千円（対前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益930,000千円（対前期比4.9％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記すこととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた338,618千円は「受取手形」3,919千円、「電子記録債権」334,699千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」1,876,425千円は、「電子記録債務」1,030,478千円、「買掛金」845,947千円として組替えております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ピコモンテ・ジャパン（以下「ピコモンテ社」）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年１月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ピコモンテ・ジャパン
事業の内容 化粧品ＯＥＭ・ＯＤＭ、化粧品輸入代行、化粧品自社商品販売、化粧品容器販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ピコモンテ社は2013年９月に化粧品・医薬部外品などの輸入代行業務を行う企業として設立され、現在は化粧品のＯＥＭ製造受託業務を主体に、化粧品輸入代行、化粧品容器の製造受託も手掛けています。
ピコモンテ社とは、当社の化粧品の開発を共に進めることで取引関係を深めてきました。当社のモノづくりをよく把握しており、製造販売業、輸入代行業の豊富な経験とノウハウを持ち合わせているピコモンテ社が当社グループに加わることで、化粧品の企画、調達面の強化、加えて他カテゴリーでのノウハウの拡大により当社商品の付加価値向上に寄与していくものと考えております。
(3) 企業結合日
2025年１月10日（みなし取得日2025年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,700千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,656千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業分離）
子会社株式の譲渡
当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で連結子会社であるビューティードア株式会社（以下「ＢＤ」）の全株式を株式会社ＢＩＳＣＯに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結し、2025年６月30日に株式譲渡を行いました。これに伴い、ＢＤは当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ＢＩＳＣＯ
(2) 分離した事業の内容
主に化粧品・医薬部外品の受託製造
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は化粧品・医薬部外品の製造設備、製造ノウハウを取得する事を目的に2020年10月にＢＤを連結子会社化しましたが、想定したシナジーの成果を十分には得られないと判断し、同社の全株式を譲渡致しました。
本件譲渡により、経営資源の選択と集中を図ることで、当社グループの経営基盤強化を行い、企業価値を更に高められるものと考えております。
(4) 事業分離日
2025年６月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
64,562千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く
取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱い商品は多種多様でありますが、
商品の調達方法及び販売方法等については概ね同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の
業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な
情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。
この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．商品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．商品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
のれんの償却額は28,809千円、未償却残高は172,854千円であります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
のれんの償却額は28,271千円、未償却残高は19,992千円であります。
当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。