○添付資料の目次

 

1．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

（4）株主還元 ……………………………………………………………………………………………………………

6

2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7

（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

9

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

 

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当中間連結会計期間における当社グループの売上高は45,020百万円（前中間連結会計期間比3.0％減）、営業利益は898百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、前中間連結会計期間では現地通貨安の影響により為替差損が発生していたものが、当中間連結会計期間においては為替差益に転じたことなどによって、1,075百万円（同29.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、695百万円（同44.0％増）となりました。EBITDAは1,778百万円（同4.2％増）となりました。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前期

当期

増減額

増減率

売上高

46,392

45,020

△1,372

△3.0％

営業利益

908

898

△10

△1.2％

経常利益

833

1,075

241

29.0％

親会社株主に帰属する中間純利益

482

695

212

44.0％

EBITDA

1,706

1,778

72

4.2％

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

 

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　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配賦基準に基づき作成したものを記載しております。

＜セグメント売上高＞

 

 

 

 

（単位：百万円）

セグメント

前期

当期

増減額

増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

建材

30,178

65.0%

29,160

64.7%

△1,018

△3.4%

産業資材

8,547

18.4%

8,839

19.6%

292

3.4%

電子・デバイス

7,682

16.6%

7,046

15.6%

△635

△8.3%

合計

46,408

100.0%

45,046

100.0%

△1,361

△2.9%

調整額

△15

－

△26

－

△10

－

連結財務諸表計上額

46,392

－

45,020

－

△1,372

△3.0%

（注）調整額はセグメント間取引高の消去であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜セグメント利益＞

 

 

 

（単位：百万円）

セグメント

前期

当期

増減額

増減率

営業利益

構成比

営業利益

構成比

建材

847

52.5%

795

49.9%

△51

△6.1%

産業資材

399

24.7%

518

32.5%

119

29.8%

電子・デバイス

368

22.8%

280

17.6%

△88

△23.9%

合計

1,615

100.0%

1,594

100.0%

△20

△1.3%

調整額

△706

－

△696

－

9

－

連結財務諸表計上額

908

－

898

－

△10

△1.2%

（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

 

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は29,160百万円（同3.4％減）、セグメント利益は795百万円（同6.1％減）となりました。

　住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。

 

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は8,839百万円（同3.4％増）、セグメント利益は518百万円（同29.8％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となりました。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。

 

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は7,046百万円（同8.3％減）、セグメント利益は280百万円（同23.9％減）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっておりますが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となりました。

 

　売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。

 

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（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度に比べ1,944百万円増加し、43,295百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な要因は、未収還付法人税等が1,109百万円減少し、一方で、現金及び預金が1,424百万円、商品及び製品が943百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度に比べ698百万円減少し、17,994百万円（同3.7％減）となりました。主な要因は、のれんが341百万円、投資有価証券が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ1,773百万円減少し、26,035百万円（同6.4％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が652百万円増加し、一方で、短期借入金が2,443百万円、電子記録債務が402百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ3,639百万円増加し、11,951百万円（同43.8％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,732百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ620百万円減少し、23,303百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が695百万円増加し、一方で、為替換算調整勘定が334百万円、配当金の支払により利益剰余金が784百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,504百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,439百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動における資金の増加は、1,587百万円（前年同期は1,243百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加により減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の還付により増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動における資金の減少は、248百万円（前年同期は728百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動における資金の増加は、340百万円（前年同期は1,632百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により増加したこと等によるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結予想については、2025年5月13日の「2025年3月期　決算短信」で公表いたしました2026年3月期通期の連結業績予想に変更はありません。

 

（4）株主還元

　当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。

　具体的には、中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、「サステナＶ（バリュー）」の最終年度までの2年間（2025年3月期及び2026年3月期）の限定措置として、連結配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。

　当期におきましては、1株当たり90円の配当（うち中間配当45円、期末配当45円（10月1日付で実施する株式分割を考慮する前の金額））を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は80.9％となります。

 

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2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,080

10,504

受取手形、売掛金及び契約資産

22,192

22,451

商品及び製品

5,289

6,232

仕掛品

135

230

原材料及び貯蔵品

1,330

1,528

未成工事支出金

112

93

未収還付法人税等

1,109

－

その他

2,107

2,261

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

41,351

43,295

固定資産

 

 

有形固定資産

6,446

6,236

無形固定資産

 

 

のれん

5,874

5,533

その他

950

883

無形固定資産合計

6,825

6,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,567

2,468

退職給付に係る資産

372

378

その他

2,588

2,602

貸倒引当金

△106

△108

投資その他の資産合計

5,421

5,340

固定資産合計

18,693

17,994

資産合計

60,044

61,290

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,454

14,106

電子記録債務

4,213

3,810

短期借入金

6,206

3,762

未払法人税等

349

479

賞与引当金

721

600

役員賞与引当金

38

25

その他

2,826

3,249

流動負債合計

27,808

26,035

固定負債

 

 

社債

500

485

長期借入金

5,162

8,894

退職給付に係る負債

74

76

その他

2,574

2,494

固定負債合計

8,311

11,951

負債合計

36,120

37,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,801

3,801

資本剰余金

950

954

利益剰余金

17,044

16,858

自己株式

△255

△126

株主資本合計

21,540

21,488

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

671

591

土地再評価差額金

32

32

為替換算調整勘定

1,687

1,193

退職給付に係る調整累計額

△7

△2

その他の包括利益累計額合計

2,383

1,815

純資産合計

23,924

23,303

負債純資産合計

60,044

61,290

 

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

    

 

（単位：百万円）

    

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

売上高

46,392

45,020

売上原価

40,100

38,275

売上総利益

6,291

6,745

販売費及び一般管理費

5,383

5,847

営業利益

908

898

営業外収益

 

 

受取利息

33

34

受取配当金

80

87

持分法による投資利益

1

－

為替差益

－

43

貸倒引当金戻入額

0

－

その他

37

134

営業外収益合計

153

299

営業外費用

 

 

支払利息

44

87

為替差損

156

－

持分法による投資損失

－

1

その他

27

34

営業外費用合計

228

122

経常利益

833

1,075

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

7

関係会社株式売却益

14

－

特別利益合計

34

7

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

4

固定資産売却損

－

3

特別損失合計

－

7

税金等調整前中間純利益

868

1,075

法人税、住民税及び事業税

263

421

法人税等調整額

122

△40

法人税等合計

385

380

中間純利益

482

695

親会社株主に帰属する中間純利益

482

695

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

中間純利益

482

695

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

301

△79

土地再評価差額金

－

△0

為替換算調整勘定

638

△493

退職給付に係る調整額

△27

5

その他の包括利益合計

912

△568

中間包括利益

1,395

126

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,395

126

 

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

868

1,075

減価償却費

492

538

のれん償却額

304

341

有形固定資産売却損益（△は益）

△20

△4

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△52

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△285

△115

関係会社株式売却損益（△は益）

△14

－

退職給付に係る資産負債の増減額

△47

4

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△84

△12

受取利息及び受取配当金

△114

△121

支払利息

44

87

未収入金の増減額（△は増加）

208

143

売上債権の増減額（△は増加）

1,651

△413

棚卸資産の増減額（△は増加）

△177

△1,335

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,158

294

前受金の増減額（△は減少）

412

496

未払消費税等の増減額（△は減少）

△160

54

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

59

△72

その他

24

△231

小計

951

728

利息及び配当金の受取額

114

121

利息の支払額

△44

△87

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,265

824

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,243

1,587

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20

15

有形固定資産の取得による支出

△179

△131

有形固定資産の売却による収入

20

7

無形固定資産の取得による支出

△87

△103

投資有価証券の取得による支出

△5

△5

投資有価証券の売却による収入

－

0

関係会社株式の取得による支出

△4

－

関係会社株式の売却による収入

29

－

貸付けによる支出

△550

△0

貸付金の回収による収入

3

1

その他

23

△32

投資活動によるキャッシュ・フロー

△728

△248

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△187

△3,165

長期借入れによる収入

－

5,500

長期借入金の返済による支出

△378

△1,046

社債の償還による支出

△5

△30

自己株式の取得による支出

△241

△0

配当金の支払額

△689

△780

リース債務の返済による支出

△130

△137

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,632

340

現金及び現金同等物に係る換算差額

313

△240

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,291

1,439

現金及び現金同等物の期首残高

12,324

9,065

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,033

10,504

 

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月2日付で、自己株式73,900株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式が94百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が126百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

    

    

    

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額（注）

 

建材

産業資材

電子・

デバイス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,167

8,546

7,678

46,392

－

46,392

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

0

4

15

△15

－

計

30,178

8,547

7,682

46,408

△15

46,392

セグメント利益

847

399

368

1,615

△706

908

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年4月1日　至2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額（注）

 

建材

産業資材

電子・

デバイス

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,149

8,828

7,042

45,020

－

45,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

4

26

△26

－

計

29,160

8,839

7,046

45,046

△26

45,020

セグメント利益

795

518

280

1,594

△696

898

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年5月13日開催の取締役会に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

 

1．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

 

2．株式分割の概要

（1）分割の方法

　2025年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

 

（2）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数             17,188,992株

　今回の分割により増加する株式数         17,188,992株

　株式分割後の発行済株式総数             34,377,984株

　株式分割後の発行可能株式総数          112,000,000株

 

（3）分割の日程

　基準日公告日         2025年9月12日

　基準日               2025年9月30日

　効力発生日           2025年10月1日

 

（4）1株当たり情報に及ぼす影響

　1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

3．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社定款第6条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

（2）定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分）

現　行　定　款

変　更　案

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、

５千６百万株とする。

 

第６条（発行可能株式総数）

　当会社の発行可能株式総数は、

１億１千２百万株とする。

 

 

（3）定款変更の日程

　効力発生日           2025年10月1日

 

4．資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。