○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が伸び悩むと共に、世界経済の減速懸念や為替変動の影響を受けて輸出・設備投資も伸び悩んでおり、全体として成長ペースは鈍化しています。海外では、米国の関税政策や欧州の景気停滞などが世界的な不透明要因となっており、我が国経済の先行きにも影響を及ぼすことが懸念されています。

CHARGESPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。

「CHARGESPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果　2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円^（※１）となることが予測されております。

2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています^（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます^（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます^（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6％増加しています^（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています^（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。

※１　課題解決シナリオ下での最大予測金額

※２　当社調べ

 

また、株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳが株式会社デジタルインファクトと共同で実施した「リテールメディア広告市場調査　2025年１月23日公表」によれば、2024年の国内のリテールメディア広告の市場規模は、前年度比125％増の4,692億円に成長しました。そのうち147億円は店舗のデジタルサイネージを活用したものと推計されています。2028年の予測では、リテールメディア広告市場は2024年比約2.3倍の１兆845億円規模、そのうちデジタルサイネージは350億円規模に拡大すると予測されております。

当社の新サービスである「CheerSPOT（チアスポット）」については、「オタク」の活性化も普及につながると考えられます。矢野経済研究所の「オタク」市場に関する調査によると、2023年の「オタク」市場全体の市場規模は約8,176億円に上ると見込まれ、年々成長しています。ファンがアイドルなどへの「応援」のメッセージを広告面などに掲載する応援方法に関する市場も国内約300億円規模だと推定されています。

 

このような状況の中、当社グループは、国内外のCHARGESPOT事業とプラットフォーム事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めてまいりました。

2025年９月末時点で当社グループ全体の直営エリアは、９月８日のイタリアでの運営開始をうけて、日本、香港、中国（FC併存）、オーストラリア、台湾、イタリアの６エリアに増加しました。直営で運営するバッテリースタンドの台数は77,241台、国内では57,221台になり、順調に増加しています。フランチャイズ展開エリアは中国（直営併存）、タイ、シンガポール、マカオの４エリアで、バッテリースタンドは合計6,529台になりました。

 

月間アクティブユーザー（四半期平均）は、日本1,169千人、香港175千人、中国直営10千人、台湾253千人でした。なお、オーストラリアおよびイタリアでは、アカウント登録が不要のカードタップ式のバッテリースタンドを使用しているため、月間アクティブユーザーは現時点では計測しておりません。

月間レンタル数（四半期平均）は、日本220万回、香港31万回、中国直営１万回、台湾47万回、オーストラリア３万回、イタリア90回でした。（※数値は切り捨てで表記）

 

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,997,681千円（前年同期比33.8％増）、EBITDA^（注３）2,677,829千円（前年同期比38.0％増）、営業利益は1,087,015千円（前年同期比2.3％減）、経常利益は929,630千円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745,250千円（前年同期比16.6％減）となりました。

当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。

※３　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + のれん償却額

 

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、2025年12月期第１四半期連結会計期間より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。

 

①CHARGESPOT国内

CHARGESPOTの今後の需要に対応するため、第３四半期も引き続き積極的な設置を行い、第２四半期末比で2,374台増の57,221台になりました。

８月８日から９月30日には、新規のユーザーの方を対象に、期間中何度でも30分未満の利用が無料になるキャンペーンを実施しました。電車内広告の出稿やデジタルマーケティングなども活用したことで、対キャンペーン前比で新規ユーザー数が+15％に増加しました。

このような取り組みの結果、月間アクティブユーザー数（四半期平均）は昨年比21.5％増の1,169千人、月間レンタル数（四半期平均）は22.4％増の220万回と大幅に増加しています。

以上の結果、セグメント売上高は7,215,448千円、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は1,773,790千円となりました。

 

②CHARGESPOT海外

CHARGESPOTの海外事業では、９月８日からイタリアでの運営が開始されました。また、Ezychargeブランドで展開しているオーストラリアでは、引き続きバッテリースタンドの入れ替えを実施し、グローバルにレンタルと返却ができる環境を整えてまいります。

中国での設置については、競合環境の激化などを要因に設置台数の最適化を実施しており、直営・FCをあわせて134台縮小しています。元来中国での直営設置はバッテリースタンドの研究開発を目的としたものが中心であり、よりその目的に即した形に変遷させている状況です。その他のエリアでは積極的な設置を行っており、第２四半期末比ではオーストラリア44台、台湾665台の設置を行いました。

フランチャイズ展開エリアでは、タイで225台増設したほか、シンガポール19台減、マカオ１台減と概ね堅調な運営が続いております。

以上の結果、セグメント売上高は2,356,862千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は355,495千円となりました。

 

③プラットフォーム

当社は、「CHARGESPOT」の設置を通じて、幅広い業種の店舗や施設との関係性を築いてきました。「VISION2030（中期経営計画）」では、この関係性と多数のユーザーを土台にし、新たな収益機会を獲得することをプラットフォーム事業と定義し、重点領域に設定しています。その一環として、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに付属するサイネージの活用も引き続き取り組んでまいりました。

直近では、国内の設置台数が５万台を越えたことを受けて、企業からの広告枠への出稿ニーズは高まっています。リアルの接点があるメディアであることと、国内有数のサイネージ画面を有していることなどを強みに、引き続き企業への営業活動や広告代理店との連携を行ってまいります。

 

2024年12月からは、企業向けの広告枠販売に加え、ファンが個人でアーティストへの応援を発信できる新たなプラットフォーム「CheerSPOT」を開始しております。第３四半期においても新たに参加するアーティストの増加に加え、アーティストと連携したキャンペーンの実施を続けてきました。「CheerSPOT」の利用ユーザーは、自分が出稿した応援の広告を実際に見るために店舗に足を運ぶことがあります。このことによって「CHARGESPOT」とそのサイネージ画面の認知度が向上し、企業にとってもより魅力的な広告出稿面になるという循環を発生させることを目指していきます。

2024年11月に子会社化したTrim株式会社が提供する完全個室型ベビーケアルーム「mamaro」についても引き続き設置を実施しています。「mamaro」内のサイネージ画面についても、映画のキャンペーン広告が出稿されるなど、活用が進んでいます。

以上の結果、セグメント売上高は425,370千円、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は178,340千円となりました。

その他、各セグメントに配分していない全社共通費用の総額は152,939千円です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

前第４四半期連結会計期間に行われた企業結合が第１四半期連結会計期間に確定しており、前第３四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,636,501千円（前連結会計年度末比1,110,126千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が945,042千円増加したこと等によるものであります。

 

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,887,206千円（前連結会計年度末比462,194千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンド及びモバイルバッテリーの取得等に伴うリース資産が6,984千円、工具、器具及び備品が746,517千円増加した一方、建設仮勘定が53,340千円、のれんが280,312千円減少したこと等によるものであります。

 

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,834,488千円（前連結会計年度末比1,828,524千円減）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴い契約負債が581,728千円増加したこと、また、短期借入金が2,614,787千円減少したこと等によるものであります。

 

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は5,150,489千円（前連結会計年度末比2,252,691千円増）となりました。これは主に、長期借入金が2,035,140千円、リース債務が135,547千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,538,729千円（前連結会計年度末比1,148,154千円増）となりました。これは主に、減資による資本金215,893千円減少、資本剰余金215,893千円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が745,250千円、為替換算調整勘定が97,330千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2025年２月13日の「2024年12月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　　当座貸越契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,586千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「CHARGESPOT国内」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に工具、器具及び備品47,556千円、リース資産46,864千円、建設仮勘定51,949千円の減損損失を計上しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては213,191千円であります。

　「CHARGESPOT海外」セグメントにおいて、ChargeSpot Digital Service Co.,Ltd.の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては1,809,876千円であります。なお、前第３四半期連結累計期間において当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額2,406,995千円でありましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,939千円には、報告セグメントに配分していない全社共通費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値です。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「プラットフォーム」セグメントにおいて、2024年11月８日に行われたTrim株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額が暫定的に算定された885,470千円から800,452千円に変動しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「CHARGESPOT事業」のみの単一セグメントでありましたが、子会社の増加によるグローバル展開の加速と、新たに連結したTrim株式会社のベビーケアルーム「mamaro」など従来のCHARGESPOT事業以外の事業を適切に管理するため、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントから、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外及びプラットフォームの３区分に変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨの２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年７月１日から２０２５年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上