○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　わが国経済の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善に向かう一方で、円安に伴う原材料費の高止まりや物価上昇等により、個人消費の回復には足踏みがみられました。また、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、各国の金利政策等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

 

②　当社業績と関連性が高い市場の状況

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、旺盛なインバウンド需要を背景として、宿泊需要が堅調に推移しました。

　観光庁の調査によると、2025年７月から2025年８月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約0.8％減、外国人延べ宿泊者数は約1.5％減となり、宿泊需要は、ほぼ横ばいで推移しております。
なお、日本政府観光局の発表によると、2025年７月から2025年８月の訪日外客の総数は約687万人で、前年同期比約10.3％増と前年を上回りインバウンド需要は堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。

 

③　業績の概況

　アプリケーションサービス事業において、宿泊需要が堅調に推移したことから、当第１四半期累計期間の売上高は580,099千円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は395,722千円（前年同期比2.7％増）、経常利益は401,355千円（前年同期比3.9％増）、四半期純利益は267,096千円（前年同期比0.5％増）となりました。

 

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

 

アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいては、宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、機能改善、国内外のオンライン旅行予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化等に取り組んでおります。

　『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善、『手間いらず 自動』の機能強化および新たな関連サービスの開発を行っております。なお、『手間いらず 自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。

　また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、2025年７月２日には東南アジアを中心に航空券・ホテル・アクティビティ予約などをワンストップで提供するオンライン旅行プラットフォーム『Traveloka』とのシステム連携を開始しました。2025年７月１日には、Tabist株式会社が提供するAI活用のダイナミックプライシング機能との連携を開始し、需要と供給に応じた自動価格更新により収益最大化と作業負荷の軽減が見込めます。さらに、2025年７月23日には、ダイナミックプラス株式会社のホテル・宿泊施設向けレベニューマネジメントシステム『D＋』とのシステム連携を開始し、AIによる需要予測に基づく最適料金の自動反映により価格の最適化と売上最大化を支援します。これらのシステム連携の拡充により、宿泊施設における販路拡大による稼働率の向上と、価格最適化による売上高の増加が期待できます。

　営業活動においては、2025年7月23日から25日にかけてインテックス大阪で開催された『ホテル・レストラン・ショー＆FOODEX JAPAN in 関西 2025』に出展し、当社ブースにも沢山の方々にお越しいただきました。

　宿泊業界では、宿泊需要が堅調に推移しており、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が578,343千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は440,576千円（前年同期比3.0％増）と推移しました。

 

インターネットメディア事業

　『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。

　この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が1,755千円（前年同期比39.0％減）となり、セグメント損失は617千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ255,163千円減少し、6,962,908千円となりました。流動資産は247,233千円減少し、6,897,229千円となりました。主な要因は預け金の増加355,295千円及び売掛金の増加19,128千円と現金及び預金の減少622,790千円であります。固定資産は7,929千円減少し、65,679千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少4,458千円であります。

 

（負債）

　当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ130,839千円減少し、318,829千円となりました。流動負債は130,839千円減少し、318,829千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少179,354千円であります。なお、当社に固定負債はありません。

 

（純資産）

　当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ124,324千円減少し、6,644,079千円となりました。主な要因は四半期純利益267,096千円の計上による増加と配当金の支払いによる144,418千円の減少及び自己株式の取得による247,002千円の減少であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年6月期の通期の業績予想につきましては、2025年7月31日付の決算短信において発表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

　　（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　「（配当に関する注記）」に記載のとおりです。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△42,652千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている手間いらず株式会社の2025年7月1日から2026年6月30日までの第23期事業年度の第1四半期会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、手間いらず株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上