○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比2.8％増の1,308億16百万円となりました。

損益面では、営業利益は、伸銅品事業において修繕費の増加等はあったものの、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前年同期比9.4％増の118億65百万円となりました。経常利益は、前年同期比8.4％増の124億９百万円となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等により、前年同期比2.5％減の87億89百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、前年同期比1.1％増の1,047億９百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前年同期比11.7％増の146億円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前年同期比10.4％増の240億56百万円となりました。営業利益は、販売量は増加したものの、修繕費の増加等により、前年同期比40.7％減の４億52百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、前年同期比4.6％増の20億50百万円となり、営業利益は、前年同期比8.1％減の１億39百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の減少はありましたが、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加し1,754億32百万円となりました。

負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ７億37百万円減少し618億58百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益87億89百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ37億63百万円増加し1,135億73百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ57億29百万円減の247億10百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益126億71百万円、減価償却費50億65百万円等により、法人税等の支払44億92百万円、棚卸資産の増加39億82百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは79億98百万円の資金の増加（前年同期は127億80百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出73億18百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは72億51百万円の資金の減少（前年同期は49億63百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入104億66百万円等はありましたが、社債の償還による支出101億35百万円、配当金の支払41億89百万円、長期借入金の返済による支出16億13百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは58億76百万円の資金の減少（前年同期は53億21百万円の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

なお、米国の関税措置につきまして、当社グループの業績への影響については継続して精査中であります。今後業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,729	24,911
受取手形、売掛金及び契約資産	22,416	23,089
電子記録債権	12,869	12,767
商品及び製品	15,510	16,951
仕掛品	8,755	9,283
原材料及び貯蔵品	13,036	14,914
その他	3,208	3,605
貸倒引当金	△148	△76
流動資産合計	106,377	105,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,526	18,182
機械装置及び運搬具（純額）	15,433	15,092
土地	9,874	9,881
その他（純額）	11,593	15,018
有形固定資産合計	54,427	58,175
無形固定資産
のれん	99	27
その他	1,599	1,963
無形固定資産合計	1,698	1,990
投資その他の資産	9,902	9,818
固定資産合計	66,029	69,985
資産合計	172,406	175,432

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,505	10,166
１年内償還予定の社債	10,135	135
短期借入金	645	552
１年内返済予定の長期借入金	1,299	2,625
未払法人税等	2,263	1,788
賞与引当金	3,248	1,953
役員賞与引当金	265	196
その他	8,057	9,456
流動負債合計	35,419	26,873
固定負債
社債	20,135	20,000
長期借入金	2,564	10,083
役員退職慰労引当金	281	245
役員株式給付引当金	125	150
退職給付に係る負債	845	819
資産除去債務	838	843
その他	2,387	2,844
固定負債合計	27,177	34,985
負債合計	62,596	61,858
純資産の部
株主資本
資本金	21,207	21,207
資本剰余金	5,726	5,726
利益剰余金	70,392	74,985
自己株式	△482	△496
株主資本合計	96,843	101,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,668	1,740
為替換算調整勘定	9,852	8,934
退職給付に係る調整累計額	21	7
その他の包括利益累計額合計	11,542	10,683
非支配株主持分	1,423	1,467
純資産合計	109,809	113,573
負債純資産合計	172,406	175,432

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	127,295	130,816
売上原価	94,091	95,869
売上総利益	33,203	34,946
販売費及び一般管理費	22,361	23,080
営業利益	10,842	11,865
営業外収益
受取利息	228	155
受取配当金	163	143
為替差益	2	－
保険収入	145	409
その他	421	548
営業外収益合計	960	1,257
営業外費用
支払利息	188	231
為替差損	－	285
その他	169	195
営業外費用合計	358	713
経常利益	11,445	12,409
特別利益
有形固定資産売却益	21	11
投資有価証券売却益	1,164	287
その他	8	1
特別利益合計	1,194	299
特別損失
有形固定資産除売却損	38	36
その他	20	0
特別損失合計	58	37
税金等調整前四半期純利益	12,580	12,671
法人税等	3,546	3,800
四半期純利益	9,034	8,871
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,014	8,789

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	9,034	8,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△467	72
為替換算調整勘定	141	△931
退職給付に係る調整額	△4	△14
その他の包括利益合計	△330	△873
四半期包括利益	8,703	7,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,612	7,930
非支配株主に係る四半期包括利益	91	68

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,580	12,671
減価償却費	5,226	5,065
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,168	△1,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△5
受取利息及び受取配当金	△391	△299
支払利息	188	231
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,164	△287
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	726	△677
棚卸資産の増減額（△は増加）	825	△3,982
その他の流動資産の増減額（△は増加）	311	△60
仕入債務の増減額（△は減少）	79	905
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△144	450
その他	△84	△285
小計	17,039	12,437
利息及び配当金の受取額	376	309
利息の支払額	△218	△256
法人税等の支払額	△4,417	△4,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,780	7,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,401	△7,318
有形固定資産の売却による収入	90	17
無形固定資産の取得による支出	△450	△633
投資有価証券の取得による支出	△17	△18
投資有価証券の売却による収入	1,725	374
定期預金の純増減額（△は増加）	217	85
その他	△127	241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,963	△7,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,630	△83
長期借入れによる収入	395	10,466
長期借入金の返済による支出	△1,341	△1,613
社債の償還による支出	△135	△10,135
配当金の支払額	△3,784	△4,189
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増加）	△494	－
自己株式の取得による支出	△1,089	△108
その他	△501	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,321	△5,876
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	△599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,510	△5,729
現金及び現金同等物の期首残高	28,398	30,440
現金及び現金同等物の四半期末残高	30,909	24,710

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用

後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率

を使用する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	103,555	21,780	1,959	－	127,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	1,954	69	△2,211	－
計	103,742	23,735	2,029	△2,211	127,295
セグメント利益	13,068	763	152	△3,141	10,842

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,141百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,091百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	バルブ事業	伸銅品事業	その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	104,709	24,056	2,050	－	130,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	180	2,035	65	△2,281	－
計	104,890	26,091	2,115	△2,281	130,816
セグメント利益	14,600	452	139	△3,327	11,865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,327百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,273百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（固定資産の譲渡）

当社の連結子会社であるKITZ Corp. of Americaは、2025年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡理由

生成AI等の進化が加速するに従い、データセンター市場が世界的に益々拡大することが予測されており、米国においてもさらなるデータセンター市場の活況が見込まれております。そのような状況の中、米国連結子会社であるKITZ Corp. of Americaでは、倉庫を拡張してデータセンター向けの製品在庫の拡充・即納体制の構築をすべく、本社を移転いたしました。それに伴い、旧本社の土地・建物を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容	土地・建物
所在地	10750 Corporate Drive, Stafford Texas 77477, U.S.A.
現況	旧本社の事務所・倉庫

３．譲渡先の概要

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

４．譲渡の時期

物件引渡日（予定）　2026年12月期第１四半期

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2026年12月期第1四半期の連結決算において固定資産売却益約1,100百万円を特別利益に計上する予定であります。