○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	５
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	６
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と同時に当社ウェブサイトにて掲載します。

・2025年11月12日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2025年３月19日に、当社の子会社であったJX金属株式会社（以下、「JX金属」）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、当社が保有するJX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となりました。

これに伴い、前連結会計年度において、JX金属及び同社子会社等からなる金属事業（金属セグメント）を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の売上高、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えています。

また、当中間連結会計期間における金属事業の持分法による投資利益については、継続事業としてセグメント情報における「その他」の区分に含めています。

［全般］

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における原油価格（ドバイ原油）は、期初は１バーレル当たり76ドルで始まりましたが、OPECプラス加盟８か国による増産観測等を背景に５月初旬には一時60ドルを下回りました。その後は中東情勢の緊迫化を受けて上昇し、７月以降から期末にかけて70ドル前後で推移しました。期平均では前年同期比13ドル安の69ドルとなりました。

円の対米ドル相場は、期初の150円から、米国の関税政策による景気減退懸念等を背景に４月中旬には一時140円台前半まで急速に円高が進行しました。その後は中東情勢の緊迫化や米国の金融政策動向を受けて緩やかに円安が進み、期末には149円となりました。期平均では、前年同期比７円円高の146円となりました。

こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比5.3％減の５兆6,919億円となりました。また、営業利益は、前年同期比894億円増益の1,667億円となりました。在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,340億円増益の2,735億円となりました。

金融収益と金融費用の純額88億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比930億円増益の1,579億円となり、法人所得税費用657億円を差し引いた中間利益は、前年同期比37億円減益の922億円となりました。

なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が648億円、非支配持分に帰属する中間利益が274億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

［石油製品ほかセグメント］

石油製品については、自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や採算販売の徹底の一方、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が増加したことにより、販売数量は概ね前年同期並となりました。また、石油化学製品については、米国の関税影響により市況軟調となりパラキシレン及びベンゼンともにマージンは前年同期比で悪化しました。

また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社（以下、「NEO」）へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80％を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。

こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比6.4％減の５兆252億円となりました。営業利益は713億円（前年同期は75億円の損失）となりました。在庫影響による会計上の損失が1,068億円（前年同期は622億円の損失）含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比1,234億円増益の1,781億円となりました。

［石油・天然ガス開発セグメント］

原油及び天然ガスの生産量については、ベトナム沖15-２鉱区における新たな生産分与契約締結に伴う権益比率の上昇や中東プロジェクトでの増産等により、前年同期比増加しました。

また、原油及び天然ガスの販売価格は、市況を反映し前年同期比下落しました。

こうした状況のもと、石油・天然ガス開発セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比15.5％減の1,034億円、営業利益は前年同期比194億円減益の273億円となりました。

［機能材セグメント］

機能材事業については、原料市況の下落による影響やインフレ等に伴う経費増があったものの、高収益製品の増販等により、前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、機能材セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比3.7％減の1,651億円、営業利益は前年同期比３億円増益の94億円となりました。

［電気セグメント］

電気事業については、前年同期に計上した一過性利益の反転があったものの、五井火力発電所の全基運開に加え、小売販売数量の増加等により前年同期比増益となりました。

こうした状況のもと、電気セグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比22.5％増の1,775億円、営業利益は前年同期比45億円増益の187億円となりました。

［再生可能エネルギーセグメント］

再生可能エネルギーの発電量については、太陽光・陸上風力の新規発電所の稼働により増加したものの、一部プロジェクトで開発中止に伴う減損損失等を計上したため、前年同期比減益となりました。

こうした状況のもと、再生可能エネルギーセグメントの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比10.7％増の248億円、営業利益は前年同期比３億円減益の11億円となりました。

［その他］

その他の事業の当中間連結会計期間における売上高は前年同期比5.4％増の2,459億円、営業利益は前年同期比208億円増益の405億円となりました。

建設事業については、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しているものの、原材料価格の上昇や労働需給のひっ迫を受け、厳しい経営環境にありました。このような事業環境下、技術の優位性を活かした受注活動や生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。

金属事業については、円高が進行したものの、AI関連需要の拡大を背景に半導体及び情報通信材料市場は引き続き堅調に推移しました。このような事業環境下、技術を活用した差別化と高収益体質の確立に向けた取組を進めました。

上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高が合計500億円（前年同期は533億円）含まれています。

（２）財政状態に関する説明

① 資産　当中間連結会計期間末における資産合計は、営業債権及びその他の債権の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる資産の減少等により、前連結会計年度末比823億円減少の８兆7,071億円となりました。

② 負債　当中間連結会計期間末における負債合計は、借入金の減少、石油製品ほかセグメントの海運事業を一部売却したことによる負債の減少等により、前連結会計年度末比794億円減少の５兆2,394億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比274億円減少の２兆6,486億円となり、また、手元資金を控除したネット有利子負債は、272億円減少の１兆7,602億円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めています。

③ 資本　当中間連結会計期間末における資本合計は、配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比29億円減少の３兆4,677億円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し35.8％、１株当たり親会社の所有者帰属持分は前連結会計年度末比6.29円増加の1,158.79円、ネットD/Eレシオ（ネット・デット・エクイティ・レシオ）は前連結会計年度末比0.02ポイント改善し、0.56倍（ハイブリッド債資本性調整前）となりました。

また、当中間連結会計期間よりネットD/Eレシオ算出方法を変更しており、ネット有利子負債にリース負債を加算するとともに、自己資本から非支配持分を除いて算出しています。

これに伴い、前連結会計年度末のネットD/Eレシオについても、変更後の計算式に基づき算出しています。

2025年度以降　ネットD/Eレシオ

＝（有利子負債（*）－現金及び現金同等物－３ヵ月超の定期預金－拘束性預金）/

（資本合計－非支配持分）

* 有利子負債にはリース負債を含めています。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は8,472億円となり、期首に比べ７億円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金は3,343億円増加しました（前年同期は1,277億円の増加）。これは、子会社株式売却益や法人税の支払等による減少要因があったものの、税引前中間利益や減価償却費等の増加要因が上回ったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金は1,230億円減少しました（前年同期は1,577億円の減少）。これは、子会社株式の売却による収入等の増加要因があったものの、石油製品ほかセグメントの石油精製設備の維持・更新のための投資や石油・天然ガス開発事業への投資等の減少要因が上回ったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金は2,157億円減少しました（前年同期は3,334億円の減少）。これは、長期借入金やリース負債の返済、配当金の支払等の減少要因によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

前回（2025年５月12日）公表した、通期の連結業績予想を修正します。なお、本連結業績予想は、通期平均で、原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり67ドル（10月以降65ドル）、円の対米ドル相場；148円（10月以降150円）を前提としています。（前回予想：原油価格；１バーレル当たり75ドル、円の対米ドル相場；140円）

売上高は11兆4,000億円（前回予想11兆7,000億円）、営業利益は2,900億円（前回予想比700億円の減益）、税引前利益は2,750億円（前回予想比700億円の減益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,350億円（前回予想比500億円の減益）となる見通しです。

また、在庫影響を除いた営業利益相当額は4,200億円（前回予想比100億円の増益）となる見通しです。

この連結業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

なお、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）及び2026年３月期（第16期）の期末配当予想を修正しました。詳細につきましては、本日開示の「剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	846,563	847,223
営業債権及びその他の債権	1,404,083	1,327,096
棚卸資産	1,589,786	1,537,798
その他の金融資産	86,988	155,604
その他の流動資産	180,565	180,779
小計	4,107,985	4,048,500
売却目的保有資産	99,553	－
流動資産合計	4,207,538	4,048,500

非流動資産
有形固定資産	3,037,260	3,112,518
のれん	74,201	74,201
無形資産	432,251	416,229
持分法で会計処理されている投資	610,388	645,256
その他の金融資産	344,803	328,283
その他の非流動資産	36,945	38,226
繰延税金資産	45,991	43,890
非流動資産合計	4,581,839	4,658,603
資産合計	8,789,377	8,707,103

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	1,570,172	1,543,329
社債及び借入金	535,456	591,689
未払法人所得税	39,097	59,573
リース負債	59,769	69,895
その他の金融負債	16,629	24,453
引当金	9,479	13,627
その他の流動負債	297,213	296,038
小計	2,527,815	2,598,604
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	69,751	－
流動負債合計	2,597,566	2,598,604

非流動負債
社債及び借入金	1,801,327	1,655,218
退職給付に係る負債	102,319	100,530
リース負債	279,475	331,765
その他の金融負債	23,448	24,815
引当金	132,550	148,914
その他の非流動負債	44,537	47,067
繰延税金負債	337,592	332,519
非流動負債合計	2,721,248	2,640,828
負債合計	5,318,814	5,239,432

資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	935,428	687,518
利益剰余金	2,072,028	2,104,785
自己株式	△257,659	△9,795
その他の資本の構成要素	250,863	234,548
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,100,660	3,117,056
非支配持分	369,903	350,615
資本合計	3,470,563	3,467,671
負債及び資本合計	8,789,377	8,707,103

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
継続事業
売上高	6,012,030	5,691,922
売上原価	5,542,104	5,203,235
売上総利益	469,926	488,687
販売費及び一般管理費	420,516	424,780
持分法による投資利益	3,203	21,875
その他の収益	34,488	109,860
その他の費用	9,765	28,904
営業利益	77,336	166,738
金融収益	11,561	11,434
金融費用	24,023	20,276
税引前中間利益	64,874	157,896
法人所得税費用	15,176	65,712
継続事業からの中間利益	49,698	92,184
非継続事業
非継続事業からの中間利益	46,209	－
中間利益	95,907	92,184

中間利益の帰属
親会社の所有者	68,168	64,754
非支配持分	27,739	27,430
中間利益	95,907	92,184

		（単位：円）
基本的１株当たり中間利益
継続事業	10.59	24.07
非継続事業	12.81	－
基本的１株当たり中間利益	23.40	24.07
希薄化後１株当たり中間利益
継続事業	10.56	24.03
非継続事業	12.79	－
希薄化後１株当たり中間利益	23.35	24.03

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	95,907	92,184

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△6,772	△2,793
確定給付制度の再測定	△2,049	25
持分法適用会社におけるその他の包括利益	60	2,008
合計	△8,761	△760
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	△23,108	△10,426
キャッシュ・フロー・ヘッジ	7,531	△1,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益	△5,046	△2,672
合計	△20,623	△14,932
その他の包括利益合計	△29,384	△15,692
中間包括利益	66,523	76,492

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	56,810	48,872
非支配持分	9,713	27,620
中間包括利益	66,523	76,492

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2024年４月１日残高	100,000	942,308	1,891,573	△25,652	81,537	687
中間利益	－	－	68,168	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	4,127	13,013
中間包括利益合計	－	－	68,168	－	4,127	13,013
自己株式の取得	－	－	－	△134,617	－	－
自己株式の処分	－	△181	－	181	－	－
剰余金の配当	－	－	△32,923	－	－	－
株式報酬取引	－	176	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	53	－	－	△10	11
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	△2,370	－	377	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	△2,695
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△8,295	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△8,247	△35,293	△134,436	367	△2,684
2024年９月30日残高	100,000	934,061	1,924,448	△160,088	86,031	11,016


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	236,760	－	318,984	3,227,213	476,605	3,703,818
中間利益	－	－	－	68,168	27,739	95,907
その他の包括利益	△26,505	△1,993	△11,358	△11,358	△18,026	△29,384
中間包括利益合計	△26,505	△1,993	△11,358	56,810	9,713	66,523
自己株式の取得	－	－	－	△134,617	－	△134,617
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
剰余金の配当	－	－	－	△32,923	△21,429	△54,352
株式報酬取引	－	－	－	176	－	176
非支配株主との資本取引等	△2	－	△1	52	△246	△194
連結範囲の変動	－	－	－	－	16	16
利益剰余金への振替	－	1,993	2,370	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	△2,695	△2,695	△1,324	△4,019
企業結合による変動	－	－	－	－	6,839	6,839
その他の増減	－	－	－	△8,295	△953	△9,248
所有者との取引額合計	△2	1,993	△326	△178,302	△17,097	△195,399
2024年９月30日残高	210,253	－	307,300	3,105,721	469,221	3,574,942

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2025年４月１日残高	100,000	935,428	2,072,028	△257,659	67,878	11,751
中間利益	－	－	64,754	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,302	△3,548
中間包括利益合計	－	－	64,754	－	△1,302	△3,548
自己株式の取得	－	－	－	△546	－	－
自己株式の処分	－	△280	－	280	－	－
自己株式の消却	－	△248,130	－	248,130	－	－
剰余金の配当	－	－	△35,023	－	－	－
株式報酬取引	－	169	－	－	－	－
非支配株主との資本取引等	－	760	－	－	420	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	3,026	－	△2,999	－
非金融資産への振替	－	－	－	－	－	2,173
その他の増減	－	△429	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△247,910	△31,997	247,864	△2,579	2,173
2025年９月30日残高	100,000	687,518	2,104,785	△9,795	63,997	10,376


	その他の資本の構成要素			親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
	在外営業活動体の為替換算差額	確定給付制度の再測定	合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	171,234	－	250,863	3,100,660	369,903	3,470,563
中間利益	－	－	－	64,754	27,430	92,184
その他の包括利益	△11,059	27	△15,882	△15,882	190	△15,692
中間包括利益合計	△11,059	27	△15,882	48,872	27,620	76,492
自己株式の取得	－	－	－	△546	－	△546
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	△35,023	△17,432	△52,455
株式報酬取引	－	－	－	169	－	169
非支配株主との資本取引等	－	－	420	1,180	△30,082	△28,902
連結範囲の変動	－	－	－	－	△1,432	△1,432
利益剰余金への振替	－	△27	△3,026	－	－	－
非金融資産への振替	－	－	2,173	2,173	2,326	4,499
その他の増減	－	－	－	△429	△288	△717
所有者との取引額合計	－	△27	△433	△32,476	△46,908	△79,384
2025年９月30日残高	160,175	－	234,548	3,117,056	350,615	3,467,671

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	64,874	157,896
非継続事業からの税引前中間利益	66,879	－
減価償却費及び償却費	182,938	160,677
減損損失	2,093	2,598
受取利息及び受取配当金	△11,712	△13,190
支払利息	25,046	19,599
持分法による投資損益（△は益）	△31,902	△21,875
子会社株式売却に係る売却損益（△は益）	△457	△76,710
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	312,509	94,954
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,692	50,192
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△352,047	△10,879
利息及び配当金の受取額	25,027	23,510
利息の支払額	△25,925	△19,444
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△28,582	△52,067
その他	△8,386	19,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,663	334,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△9,859	△10,670
投資有価証券の売却による収入	2,875	15,712
有形固定資産の取得による支出	△167,183	△129,404
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△8,062	△60,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△22,288	△910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	68,252
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	55,444	－
その他	△8,638	△5,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△157,711	△122,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△142	12,238
長期借入れ及び社債の発行による収入	122,274	7,728
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	△224,898	△112,312
リース負債の返済による支出	△40,972	△43,980
自己株式の取得による支出	△134,601	△390
子会社の自己株式の取得による支出	－	△28,158
配当金の支払額	△32,923	△35,023
非支配持分への配当金の支払額	△21,429	△17,432
その他	△740	1,584
財務活動によるキャッシュ・フロー	△333,431	△215,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363,479	△4,428
現金及び現金同等物の期首残高	775,906	846,563
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	4,289	△3,060
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,903	8,148
現金及び現金同等物の中間期末残高	408,813	847,223

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社の第２四半期（中間期）決算短信の添付資料である要約中間連結財務諸表（要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の決算短信・四半期決算短信作成要領等に基づいて作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている、「石油製品ほか」、「石油・天然ガス開発」、「機能材」、「電気」及び「再生可能エネルギー」を事業セグメント及び報告セグメントとしています。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分に集約しています。

なお、2025年３月19日にJX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、前連結会計年度に、金属事業を非継続事業に分類しています。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しており、当中間連結会計期間のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

石油製品ほか	石油精製販売、基礎化学品、潤滑油、ガス、水素
石油・天然ガス開発	石油・天然ガスその他の鉱物・エネルギー資源の探鉱・探査及び開発、副産物の採取・加工・貯蔵・売買及び輸送、二酸化炭素の回収・輸送・貯留及び利用
機能材	合成ゴム、特殊合成ゴム、二次電池材料、エマルション、熱可塑性エラストマー、高機能モノマー、高機能ポリマー
電気	発電事業、電力の調達・販売、都市ガス、海外再生可能エネルギー、VPP
再生可能エネルギー	風力発電、太陽光発電、バイオマス発電
その他	アスファルト舗装、土木工事、建築工事、非鉄金属製品及び機能材料・薄膜材料の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル、不動産賃貸、資金調達等のグループ共通業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	5,333,830	122,038	170,006	142,275
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	37,267	223	1,494	2,635
計	5,371,097	122,261	171,500	144,910
セグメント利益又は損失(△)（注3）	△7,520	46,698	9,062	14,184

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	22,427	5,790,576	221,454	－	6,012,030
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	4	41,623	11,701	△53,324	－
計	22,431	5,832,199	233,155	△53,324	6,012,030
セグメント利益又は損失(△)（注3）	1,360	63,784	19,653	△6,101	77,336

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△6,101百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△5,120百万円が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	石油製品ほか	石油・天然ガス開発	機能材	電気
売上高
外部顧客への売上高（注1）	5,001,666	103,398	163,913	167,572
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	23,521	2	1,204	9,960
計	5,025,187	103,400	165,117	177,532
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	71,281	27,336	9,355	18,662

				（単位：百万円）
	再生可能エネルギー	報告セグメント合計	その他	調整額（注4）	連結
売上高
外部顧客への売上高（注1）	23,845	5,460,394	231,528	－	5,691,922
セグメント間の内部売上高又は振替高（注2）	938	35,625	14,332	△49,957	－
計	24,783	5,496,019	245,860	△49,957	5,691,922
セグメント利益又は損失(△) （注3,5）	1,149	127,783	40,450	△1,495	166,738

（注）１．外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。

２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書における営業利益で表示しています。

４．セグメント利益又は損失の調整額△1,495百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額△10百万円が含まれています。

５．セグメント利益又は損失の「その他」40,450百万円には、持分法適用会社となったJX金属及び同社子会社等からなる金属事業の持分法による投資利益が含まれています。

セグメント利益又は損失の合計額から税引前中間利益又は損失への調整は下記のとおりです。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント利益又は損失(△)	77,336	166,738
金融収益	11,561	11,434
金融費用	24,023	20,276
税引前中間利益又は損失(△)	64,874	157,896