○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………14

（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………14

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………14

（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………16

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………17

３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………18

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における世界経済は、貿易摩擦の高まりによる下振れリスクに直面しつつも、米国の通商政策変更に伴う貿易の前倒しや、各国での積極的な財政拡大もあり、想定よりも底堅く推移しました。わが国経済につきましても、個人消費の持ち直しに加え、堅調な設備投資の動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国による追加関税措置やそれに伴うインフレ再燃懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、建設機械向け油圧機器、及び自動車関連製品が比較的堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は2,308億円と前中間連結会計期間に比べ174億円の増収となりました。

営業利益につきましては、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により207億円（前年同期営業利益83億円）、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、171億円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益52億円）となりました。

　

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

2019年３月期において、当社及び当社の子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社(当該子会社は2021年７月１日をもって当社を存続会社とした吸収合併により解散しております)にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当中間連結会計期間においては、2025年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー12本の合計64本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、16億円であります。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。また、各セグメントにおける製品別売上高については、「３．参考情報(a) 部門別売上高（連結）」をご参照ください。

 

(a) ＡＣ事業

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。四輪車用油圧緩衝器は、国内及び欧米でのOEM製品の販売増加等により、売上高は1,207億円と前中間連結会計期間に比べ11.2％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、インド市場での需要減少があったものの、国内及び欧州での受注が好調だったことにより、売上高は237億円と前中間連結会計期間に比べ11.9％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,641億円と前中間連結会計期間に比べ10.9％の増収となり、セグメント利益は94億円と前中間連結会計期間に比べ16億円の増益となりました。

 

(b) ＨＣ事業

当セグメントは、産業用油圧機器、システム製品、その他製品から構成されております。建設機械向けを主とする産業用油圧機器は、建設機械の輸出が欧米向けを主として比較的堅調に推移したことから、売上高は555億円と前中間連結会計期間に比べ2.1％の増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は601億円と前中間連結会計期間に比べ3.3％の増収となり、セグメント利益は16億円と前中間連結会計期間に比べ８億円の増益となりました。

 

 

(c) 航空機器事業

当セグメントは、航空機器用油圧機器から構成されております。当セグメントは、販売製品の構成が変動したことに伴い、売上高は32億円と前中間連結会計期間に比べ123.5％の増収となり、セグメント利益は３億円と前中間連結会計期間に比べ８億円の増益となりました。

 

(d) 特装車両事業及びその他

当セグメントは、特装車両等から構成されております。コンクリートミキサ車を主とする特装車両において、前連結会計年度にインドから事業撤退したことにより、当セグメントの売上高は34億円と前中間連結会計期間に比べ42.0％の減収となりましたが、国内での販売は堅調に推移したことにより、セグメント利益は前中間連結会計期間とほぼ同額の６億円を確保しました。

 

（２）財政状態に関する説明

財政状態につきましては、総資産が4,766億円と前連結会計年度末に比べ134億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他債権等が増加したものの、子会社株式取得のための預託金等のその他の流動資産が減少したことにより、40億円減少の2,544億円となりました。非流動資産は、企業結合により有形固定資産が増加したことや、投資有価証券等のその他の金融資産が増加したことにより、174億円増加の2,222億円となりました。

負債は、社債及び借入金の増加等により、2,359億円と前連結会計年度末に比べ78億円の増加となりました。

資本は、自己株式の取得があった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等により、57億円増加の2,407億円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表しました通期連結業績予想に対し需要が想定を上回り堅調に推移していること、為替が想定より円安に推移していること、並びに米国における関税措置による影響額及び最新の市場見通しを反映した結果、売上高及び利益を修正致します。

なお、本業績予想の前提となる第３四半期以降の為替レートは１ＵＳドル143.00円、１ユーロ165.00円を前提としております。

 

2026年３月期通期連結業績予想数値の修正(2025年４月１日～2026年３月31日)

 

 

売上高

(百万円)

セグメント

利益

(百万円)

営業利益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

当期利益

(百万円)

親会社の

所有者に

帰属する

当期利益

(百万円)

基本的

１株当たり

当期利益

(円)

前回発表予想(Ａ)

440,000

15,000

22,500

21,000

18,500

17,500

345.75

今回修正予想(Ｂ)

460,000

23,000

31,000

29,500

26,000

25,000

544.11

増減額(Ｂ－Ａ)

20,000

8,000

8,500

8,500

7,500

7,500

―

増減率(％)

4.5

53.3

37.8

40.5

40.5

42.9

―

(ご参考)前期実績
(2025年３月期)

438,316

19,825

22,671

21,989

16,596

14,899

281.13

 

 

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

47,428

51,826

営業債権及びその他の債権

109,876

114,577

棚卸資産

67,604

70,978

その他の金融資産

2,942

3,708

その他の流動資産

30,487

13,268

流動資産合計

258,337

254,358

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

157,591

166,825

のれん

248

248

無形資産

2,697

2,762

持分法で会計処理されている投資

11,703

12,793

その他の金融資産

21,915

28,253

その他の非流動資産

8,047

8,507

繰延税金資産

2,573

2,808

非流動資産合計

204,774

222,197

資産合計

463,112

476,554

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

負債及び資本

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

65,161

65,038

社債及び借入金

61,856

54,478

未払法人所得税

2,159

2,717

その他の金融負債

32,118

32,320

引当金

5,661

5,596

その他の流動負債

2,777

1,617

流動負債合計

169,733

161,766

 

 

 

非流動負債

 

 

社債及び借入金

37,112

50,774

退職給付に係る負債

3,170

3,069

その他の金融負債

5,782

5,403

引当金

4,341

4,736

その他の非流動負債

414

390

繰延税金負債

7,537

9,744

非流動負債合計

58,356

74,115

負債合計

228,089

235,881

 

 

 

資本

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

27,648

27,648

資本剰余金

36,136

36,129

利益剰余金

136,935

152,358

自己株式

△7,100

△19,962

その他の資本の構成要素

31,919

35,599

親会社の所有者に帰属する持分合計

225,537

231,773

非支配持分

9,486

8,901

資本合計

235,023

240,674

負債及び資本合計

463,112

476,554

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

売上高

213,457

230,807

売上原価

173,666

186,191

売上総利益

39,790

44,616

販売費及び一般管理費

31,049

32,659

持分法による投資利益

1,236

1,358

その他の収益

727

7,844

その他の費用

2,371

445

営業利益

8,334

20,713

金融収益

619

1,340

金融費用

1,197

1,073

税引前中間利益

7,756

20,981

法人所得税費用

1,895

3,144

中間利益

5,862

17,837

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

5,182

17,134

非支配持分

680

703

中間利益

5,862

17,837

 

 

 

１株当たり中間利益

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

94.09

366.14

希薄化後１株当たり中間利益（円）

94.08

366.11

 

 

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

中間利益

5,862

17,837

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△1,008

3,170

確定給付制度の再測定

8

△7

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△7

10

合計

△1,007

3,173

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

△2,941

2,566

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

481

△293

合計

△2,460

2,273

その他の包括利益合計

△3,466

5,447

 

 

 

中間包括利益

2,396

23,284

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,729

22,402

非支配持分

667

882

合計

2,396

23,284

 

 

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

　　　　前中間連結会計期間

(単位：百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2024年４月１日残高

27,648

36,128

123,076

△842

中間包括利益

 

 

 

 

中間利益

-

-

5,182

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益合計

-

-

5,182

-

所有者との取引額

 

 

 

 

所有者による拠出及び
所有者への分配

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

△1

自己株式の処分

-

△7

-

7

株式報酬取引

-

△3

-

-

剰余金の配当

-

-

△2,973

-

企業結合による変動

-

-

-

-

利益剰余金への振替

-

-

△5

-

所有者による拠出及び
所有者への分配合計

-

△11

△2,978

7

子会社に対する所有持分の
変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

支配継続子会社に対する
持分変動

-

-

-

-

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△11

△2,978

7

2024年９月30日残高

27,648

36,118

125,281

△835

 

 

 

(単位：百万円)

 

その他の資本の構成要素 

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

合計

2024年４月１日残高

8,012

-

23,168

31,181

217,191

9,217

226,408

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

-

-

-

5,182

680

5,862

その他の包括利益

△1,008

△2

△2,443

△3,454

△3,454

△13

△3,466

中間包括利益合計

△1,008

△2

△2,443

△3,454

1,729

667

2,396

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び
所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

-

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

-

株式報酬取引

-

-

-

-

△3

-

△3

剰余金の配当

-

-

-

-

△2,973

-

△2,973

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

利益剰余金への振替

3

2

-

5

-

-

-

所有者による拠出及び
所有者への分配合計

3

2

-

5

△2,977

-

△2,977

子会社に対する所有持分の
変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△1,115

△1,115

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する
持分変動

-

-

-

-

-

-

-

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

-

△1,115

△1,115

所有者との取引額合計

3

2

-

5

△2,977

△1,115

△4,092

2024年９月30日残高

7,007

-

20,725

27,732

215,943

8,769

224,712

 

　

 

　　　　当中間連結会計期間

(単位：百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2025年４月１日残高

27,648

36,136

136,935

△7,100

中間包括利益

 

 

 

 

中間利益

-

-

17,134

-

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益合計

-

-

17,134

-

所有者との取引額

 

 

 

 

所有者による拠出及び
所有者への分配

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

△10,774

自己株式の処分

-

△37

-

49

株式報酬取引

-

30

-

-

剰余金の配当

-

-

△3,297

-

企業結合による変動

-

-

-

△2,136

利益剰余金への振替

-

-

1,587

-

所有者による拠出及び
所有者への分配合計

-

△7

△1,711

△12,861

子会社に対する所有持分の
変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

支配継続子会社に対する
持分変動

-

-

-

-

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△7

△1,711

△12,861

2025年９月30日残高

27,648

36,129

152,358

△19,962

 

 

 

(単位：百万円)

 

その他の資本の構成要素 

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配
持分

資本合計

その他の
包括利益
を通じて
測定する
金融資産の
公正価値の
純変動

確定給付
制度の
再測定

在外営業
活動体の
為替換算
差額

合計

2025年４月１日残高

8,727

-

23,192

31,919

225,537

9,486

235,023

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

-

-

-

-

17,134

703

17,837

その他の包括利益

3,170

7

2,090

5,267

5,267

179

5,447

中間包括利益合計

3,170

7

2,090

5,267

22,402

882

23,284

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

所有者による拠出及び
所有者への分配

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

-

-

-

-

△10,774

-

△10,774

自己株式の処分

-

-

-

-

11

-

11

株式報酬取引

-

-

-

-

30

-

30

剰余金の配当

-

-

-

-

△3,297

-

△3,297

企業結合による変動

-

-

-

-

△2,136

-

△2,136

利益剰余金への振替

△1,580

△7

-

△1,587

-

-

-

所有者による拠出及び
所有者への分配合計

△1,580

△7

-

△1,587

△16,166

-

△16,166

子会社に対する所有持分の
変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△812

△812

子会社の支配獲得に伴う変動

-

-

-

-

-

486

486

支配継続子会社に対する
持分変動

-

-

-

-

-

△1,140

△1,140

子会社に対する所有持分の
変動額合計

-

-

-

-

-

△1,467

△1,467

所有者との取引額合計

△1,580

△7

-

△1,587

△16,166

△1,467

△17,633

2025年９月30日残高

10,317

-

25,282

35,599

231,773

8,901

240,674

 

 

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

7,756

20,981

減価償却費及び償却費

9,367

9,509

減損損失

452

259

減損損失戻入益

△50

△11

負ののれん発生益

-

△6,148

有形固定資産売却益

△31

△26

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△238

△525

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△243

△802

金融収益

△619

△1,340

金融費用

1,197

1,062

持分法による投資利益

△1,236

△1,358

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

15,730

1,204

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,939

300

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△11,867

△4,149

その他

2,111

1,492

小計

20,389

20,448

利息の受取額

389

554

配当金の受取額

953

741

利息の支払額

△1,178

△1,004

法人所得税の支払額

△3,358

△2,305

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,195

18,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,702

△1,838

定期預金の払出による収入

737

2,133

有形固定資産の取得による支出

△8,113

△12,544

有形固定資産の売却による収入

56

72

その他の金融資産の取得による支出

△6

△7

その他の金融資産の売却による収入

11

-

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

9,103

関係会社株式の取得による支出

-

△167

その他

△385

△336

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,402

△3,583

 

 

(単位：百万円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△9,077

△17,034

リース負債の返済による支出

△2,273

△1,988

長期借入金による収入

3,861

22,300

長期借入金の返済による支出

△743

△1,129

自己株式の取得による支出

△1

△9,549

自己株式の売却による収入

-

0

配当金の支払額

△2,973

△3,297

非支配持分への配当金の支払額

△1,115

△812

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,321

△11,510

現金及び現金同等物に係る換算差額

△534

1,059

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,062

4,398

現金及び現金同等物の期首残高

46,637

47,428

現金及び現金同等物の中間期末残高

41,575

51,826

 

 

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

　

（表示方法の変更）

従来、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成していた「要約中間連結財務諸表」は、事業環境の変化やコーポレート・アクションに対応しながらも開示の速報性を確保するため、当中間連結会計期間より国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。

 

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「その他」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「その他」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びベーンポンプ・パワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

報告セグメント

ＡＣ事業

ショックアブソーバ、サスペンションシステム、ベーンポンプ、パワーステアリング、フロントフォーク、オイルクッションユニット、ステイダンパ、フリーロック、鉄道車両用オイルダンパ、各種線ばね、各種薄板ばね、パイプ成形加工品

ＨＣ事業

シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、衝突用緩衝器、舞台機構、艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、油圧システム、トンネル掘削機、環境機器

航空機器事業

航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置、緊急装置

その他

特装車両事業

その他

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、特殊機能車等

 

　

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

要約
中間連結
財務諸表
計上額

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,951

58,194

1,454

207,598

5,859

213,457

－

213,457

セグメント間の
内部売上高又は振替高

261

377

－

638

32

670

△670

－

計

148,212

58,571

1,454

208,236

5,891

214,127

△670

213,457

セグメント損益

（△は損失）

7,889

816

△568

8,137

601

8,738

3

8,742

持分法による投資利益

1,236

－

－

1,236

－

1,236

△0

1,236

その他の収益・費用

（純額）

△1,468

△324

161

△1,631

△12

△1,643

－

△1,643

営業損益（△は損失）

7,656

492

△407

7,742

589

8,331

3

8,334

金融収益・費用（純額）

△578

税引前中間利益

7,756

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

要約
中間連結
財務諸表
計上額

ＡＣ事業

ＨＣ事業

航空機器

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

164,065

60,096

3,249

227,410

3,397

230,807

－

230,807

セグメント間の
内部売上高又は振替高

379

495

－

874

36

910

△910

－

計

164,444

60,591

3,249

228,284

3,433

231,717

△910

230,807

セグメント損益

（△は損失）

9,447

1,643

257

11,348

607

11,955

2

11,957

持分法による投資利益

1,358

－

－

1,358

－

1,358

△0

1,358

その他の収益・費用

（純額）

7,231

188

△21

7,398

1

7,398

－

7,398

営業損益（△は損失）

18,037

1,831

236

20,104

608

20,711

2

20,713

金融収益・費用（純額）

267

税引前中間利益

20,981

 

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

 

（企業結合）

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、知多鋼業株式会社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。本決議に基づき、本公開買付けを実施した結果、2025年４月１日に知多鋼業株式会社の普通株式の83.88%を取得しました。また、本公開買付けの成立後、当社が知多鋼業株式会社の普通株式の全てを所有することを目的として、2025年５月12日に株式売渡請求によるスクイーズアウト手続を実施しました。その結果、本公開買付け前に当社が保有していた知多鋼業株式会社の普通株式11.51%を加え、知多鋼業株式会社は当社の完全子会社となりました。

 

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：

知多鋼業株式会社

事業の内容：

各種線ばね、各種薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品及び歯科医療品の製造販売事業

 

 

(2)支配獲得日

2025年４月１日

 

(3)企業結合を行った主な理由

当社は、当社グループ及び知多鋼業株式会社グループの一層の事業拡大及びサプライチェーンの安定化を図っていくためには、本公開買付けを通じて、知多鋼業株式会社を当社の完全子会社化することで、知多鋼業株式会社との資本関係を更に強化し、これまで以上の一体化した経営を行うことにより、協業体制の構築や事業成長への経営資源の集中、人材を含めた経営資源・ノウハウの共有化、意思決定の迅速化・簡素化を図ることが重要であると認識しております。本取引において想定している具体的なシナジー効果は以下のとおりです。

①両社グループの相互連携によるサプライチェーン強靭化

②ノウハウの共有化によるコスト低減・品質向上

③両社グループの相互連携による製品企画・開発

④人材やガバナンスの観点からの知多鋼業株式会社グループにおける体制強化

⑤当社及び知多鋼業株式会社の意思決定の迅速化・簡素化

 

(4)取得対価の公正価値

(単位：百万円)

 

金額

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

 2,225

現金による取得対価

 17,021

取得対価

19,246

 

当社が、取得日以前に保有していた11.51%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益を認識しています。この利益を、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」にて10百万円含めています。

 

(5)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　341百万円

このうち当年度発生分については、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に28百万円計上しています。

 

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(単位：百万円)

 

金額

流動資産

 17,782

非流動資産

14,422

資産合計

32,204

流動負債

3,980

非流動負債

2,344

負債合計

6,324

識別可能資産及び引受負債の公正価値(純額)

25,880

非支配持分

486

負ののれん発生益

6,148

 

企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、当該取得価額の取得資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額となります。本株式取得により生じた負ののれん発生益6,148百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

(7)子会社の取得による支出

(単位：百万円)

 

金額

現金による取得対価

 17,021

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

 △9,703

子会社の取得による現金支払額

7,318

 

現金による取得対価のうち、公開買付けによる取得対価16,221百万円を前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含めております。株式売渡請求による取得対価799百万円は、当中間連結会計期間の同キャッシュ・フローに600百万円を含めておりますが、199百万円は当中間連結会計期間末日以降に支払いを行う予定です。

 

(8)非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動

知多鋼業株式会社が当社の完全子会社になったことにより、当社グループが保有するKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.(以下、KCME)への議決権比率が70.0%から100.0%に増加しております。知多鋼業株式会社が保有していたKCMEの持分相当額と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額1,140百万円を相殺しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

３．参考情報

(a) 部門別売上高（連結）

区分

前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

至 2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

対前期増減

（△印減）

売上高

(百万円)

構成比

(％)

売上高

(百万円)

構成比

(％)

百万円

％

ＡＣ事業

147,951

69.3

164,065

71.1

16,115

10.9

 

四輪車用油圧緩衝器

108,504

50.8

120,655

52.3

12,151

11.2

 

二輪車用油圧緩衝器

21,151

9.9

23,659

10.3

2,508

11.9

 

四輪車用油圧機器

10,731

5.0

10,779

4.7

48

0.4

 

その他製品

7,565

3.5

8,972

3.9

1,407

18.6

ＨＣ事業

58,194

27.3

60,096

26.0

1,902

3.3

 

産業用油圧機器

54,352

25.5

55,489

24.0

1,136

2.1

 

システム製品

2,049

1.0

2,883

1.2

834

40.7

 

その他製品

1,792

0.8

1,724

0.7

△68

△3.8

航空機器事業

1,454

0.7

3,249

1.4

1,795

123.5

 

航空機用油圧機器

1,454

0.7

3,249

1.4

1,795

123.5

特装車両事業及びその他

5,859

2.7

3,397

1.5

△2,461

△42.0

 

特装車両

5,859

2.7

3,397

1.5

△2,461

△42.0

 

その他製品

－

－

－

－

－

－

合　　　　　計

213,457

100.0

230,807

100.0

17,351

8.1

 

 

(b) 為替換算レート

(単位：円)

期中平均レート

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ累計

２Ｑ累計

３Ｑ累計

４Ｑ累計

１Ｑ累計

２Ｑ累計

ＵＳドル

155.89

152.62

152.56

152.57

144.60

146.04

ユーロ

167.88

165.93

164.81

163.73

163.80

168.06

人民元

21.47

21.14

21.15

21.09

19.99

20.29

 

(単位：円)

期末レート

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

ＵＳドル

161.14

142.82

158.17

149.53

144.82

148.89

ユーロ

172.44

159.53

164.86

162.03

169.64

174.51

人民元

22.05

20.47

21.67

20.59

20.20

20.88

 

 

 

(c) セグメント別売上高

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

ＡＣ事業

74,439

73,512

77,689

81,992

81,254

82,811

ＨＣ事業

30,340

27,854

27,825

30,154

29,444

30,652

航空機器事業

967

487

783

1,442

1,836

1,413

特装車両事業及びその他

3,001

2,858

3,075

1,899

1,412

1,986

合計

108,746

104,711

109,372

115,488

113,945

116,862

 

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

ＡＣ事業

147,951

159,681

307,632

164,065

ＨＣ事業

58,194

57,980

116,173

60,096

航空機器事業

1,454

2,225

3,678

3,249

特装車両事業及びその他

5,859

4,974

10,832

3,397

合計

213,457

224,859

438,316

230,807

 

 

(d) セグメント損益(△は損失)(※１)

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

ＡＣ事業

3,378

4,514

4,044

5,232

4,563

4,886

ＨＣ事業

750

67

△14

918

869

775

航空機器事業

1

△569

△7

183

476

△219

特装車両事業及びその他

291

311

363

365

165

442

合計

4,419

4,322

4,386

6,698

6,073

5,883

 

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

ＡＣ事業

7,891

9,276

17,167

9,449

ＨＣ事業

817

904

1,721

1,643

航空機器事業

△568

176

△392

257

特装車両事業及びその他

602

728

1,330

607

合計

8,742

11,084

19,825

11,957

 

 

(e) 設備投資額・減価償却費

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

設備投資額

4,007

4,844

4,261

7,208

4,446

7,048

減価償却費

4,687

4,679

4,709

4,609

4,726

4,783

 

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

設備投資額

8,851

11,468

20,319

11,494

減価償却費

9,367

9,318

18,685

9,509

 

 

 

(f) 研究開発費

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

研究開発費

1,838

2,027

2,146

1,827

1,960

1,825

 

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

研究開発費

3,866

3,973

7,839

3,784

 

 

(g) 為替差損益(※２)

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

その他の収益・費用

1,018

△2,578

844

△1,152

64

797

金融収益・費用

△43

78

7

240

△22

276

合計

975

△2,500

852

△912

42

1,074

 

(単位：百万円)

 

2025年３月期

2026年３月期

上期

下期

通期

上期

その他の収益・費用

△1,560

△308

△1,868

861

金融収益・費用

34

247

281

255

合計

△1,526

△61

△1,586

1,116

 

 

(※１) 上記記載の「セグメント損益(△は損失)」は、決算短信上の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」に記載されている「セグメント損益(△は損失)」とは異なり、「調整額」考慮後の数値となります。

(※２) 上記記載の「為替差損益」は、連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」と、「金融収益」「金融費用」のうちの為替差損益の金額となります。

なお、為替差益はプラス、為替差損はマイナスで表示しております。