１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や賃金・所得環境に引き続き改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、依然として高水準にある物価上昇やエネルギー価格の変動、さらには海外経済の不透明感などが影響し、個人消費は力強さを欠いた推移となっております。これらの要因により、景気の先行きには不確実性が残る状況が続いております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、主にアンバサダー事業において営業活動に遅れが見られ、売上高については前年同期と比べて減少しております。
利益については、引き続きコスト削減に取り組んでおり、特に販売費及び一般管理費を前年同期と比べて大きく削減したことで、営業損失は減少しております。
また特別損益区分においては、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方で、弁護士費用による特別損失が発生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は323,727千円（前年同期比3.5％減）となりました。営業損失は212,248千円（前年同期は営業損失248,453千円）、経常損失は224,838千円（前年同期は経常損失249,217千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159,745千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失255,416千円）となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より「アンバサダー事業」「製造販売業」及び「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳（セグメント別）
（アンバサダー事業）
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、アンバサダープログラムの営業活動に遅れが見られたことにより、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少することになりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は170,635千円(前年同期比24.2%減)、セグメント損失は54,074千円(前年同期損失は103,202千円)となっております。
（製造販売業）
「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当第３四半期連結累計期間の売上高は15,497千円(前年同期比55.1%減)、セグメント損失は9,381千円(前年同期損失は39,337千円)となっております。
（小売業）
「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当第３四半期連結累計期間の売上高は134,726千円(前年同期比77.9%増)、セグメント損失は17,428千円(前年同期は2,142千円のセグメント利益)となっております。
なお、当該ECサイトによる販売は前年6月より開始しており、前年同期の売上は販売開始直後にあたる４カ月分の計上であることから、比較的低水準となっております。今期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ157,955千円増加し、715,527千円となりました。これは、流動資産が71,527千円減少し412,437千円となったこと及び固定資産が229,482千円増加し303,089千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少151,853千円によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券124,241千円増加、暗号資産78,755千円増加、貸倒引当金(投資その他)23,570千円減少、のれん12,985千円増加したこと等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が6,635千円増加し110,811千円となったこと及び固定負債が696千円増加し111,156千円となったことにより221,967千円となりました。
流動負債の主な増加は、未払金の増加7,753千円、１年内返済予定の長期借入金の増加6,072千円等によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加696千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ150,623千円増加し493,560千円となりました。これは新株予約権行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ153,255千円増加したこと、利益剰余金が159,745千円減少したことによるものです。
2025年10月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、2025年2月14日付「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想について修正を行っております。今後の業績推移に応じて再度、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。
また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。
●連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・株式会社sayuri-style(ファッション通販)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)
さらに、2025年５月23日付「連結子会社の合併並びに子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、カラーコンタクトレンズ等のEC向け小売業において堅調な業績を上げている連結子会社and health株式会社と、コンシューマー向けマーケティング領域において開発力・運営力・ノウハウを有する連結子会社papaya japan株式会社及び株式会社コンフィの３社による合併を実施し、存続会社であるand health株式会社の商号をBTCリンク株式会社へ変更いたしました。同社は新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充を図っております。
今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ153,255千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が421,621千円、資本剰余金が542,983千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△95,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３.セグメント損益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アンバサダー事業」セグメントにおいて、株式の取得により株式会社グローリーを連結子会社にした
ことにより、当第３四半期連結会計期間においてのれんが15,982千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△125,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元及び株式会社cadreを連結子会社にした
ことにより、当第３四半期連結累計期間においてのれんが13,806千円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
Ⅰ.連結子会社による事業の一部譲受及び新たな事業(リユース事業)の開始
当社は、９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBTCリンク株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：藤原宏樹、以下「BTCリンク」と言います。）が、株式会社玉光堂（所在地：東京都港区、代表取締役：鈴木伸也、以下「玉光堂」と言います。）よりリユース事業の一部を譲受け、新たな事業として開始することを決議いたしました。
１．事業開始の背景と趣旨
当社グループはこれまで、ファンマーケティングを中心とした事業を展開してまいりましたが、収益源の多様化を図るべく、新規事業領域への進出を積極的に推進しております。
その中でも、貴金属や高級ブランド商材などの買取および販売を行う「リユース事業」は、安定した需要が見込まれる分野であり、当社の持つマーケティング関連のノウハウを活用した事業展開が期待できることから、以前よりその取り組みについて検討を進めてまいりました。
当社の筆頭株主である玉光堂は、リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗「買取専門店 玉光堂」を展開しており、同分野において実績を有しております。
このたび、両社間の協議が整い、当社子会社であるBTCリンクが玉光堂のリユース事業の一部である3店舗を譲受けることとなりました。
当社グループとしては、「ファンをパートナーとするマーケティング」に関する知見とノウハウを活かし、買取・販売および修理サービスにおいても、ユーザーのクチコミを重視したマーケティング手法を導入することで、顧客との関係性強化、特に新規顧客の効率的な獲得を実現し、事業の拡大が可能であると判断しました。
また当社グループ内における事業展開については、ECなどすでに小売業を手掛けており、リユース事業を展開するうえで必要な古物商許可証をすでに取得しているBTCリンクの事業として展開することが妥当と判断し、今回の決定に至りました。
２．事業譲受の内容
※譲受価額については上記「（３）譲受事業の資産・負債の項目及び金額」の資産7,379千円にのれん代50,000千円を合算して算定しております。
本事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。
本件に伴い、譲受価額と取得資産の差額については、のれんとして50,000千円を計上する予定です。
① 取締役会決議日 2025年９月30日
② 契約締結日 2025年10月１日
③ 事業譲受日 2025年10月１日
Ⅱ.新株予約権の行使による増資
当第３四半期連結会計期間終了後に、第三者割当による新株予約権の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
①第11回新株予約権
(1)新株予約権が行使された日 2025年10月31日
(2)行使された新株予約権の個数 200個
(3)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 20,000株
(4)資本金増加額 750千円
(5)資本準備金増加額 750千円
②第11回新株予約権
(1)新株予約権が行使された日 2025年11月６日
(2)行使された新株予約権の個数 4,000個
(3)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
(4)資本金増加額 15,010千円
(5)資本準備金増加額 15,010千円
③第11回新株予約権
(1)新株予約権が行使された日 2025年11月７日
(2)行使された新株予約権の個数 100個
(3)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 10,000株
(4)資本金増加額 375千円
(5)資本準備金増加額 375千円
④第10回新株予約権
(1)新株予約権が行使された日 2025年11月10日
(2)行使された新株予約権の個数 370個
(3)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 117,660株
(4)資本金増加額 5,045千円
(5)資本準備金増加額 5,045千円
３．その他
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項の（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。