○ 添付資料の目次

　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。

　当社グループが属する画像認識ソフトウエア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で積極的に行われております。

　こうした環境の中で、当社グループは、従前からの主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、量産案件を中心とした新規案件の獲得及び画像認識AI技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で310万台を突破しました。また、DX-AI Solutionsへとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件も進行しております。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、文書解析AI「AI-OCR」公式サイトのリニューアル、図面解析AI「Drawing-AI」のリリース等、幅広く認知されるような活動にも取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、大手自動車メーカーとの共同開発案件に遅れが生じていることから、前年同四半期比で受託開発収入が減少しました。ライセンス収入につきましては、新車向けライセンス製品の量産が好調であったことから増加したものの、受託開発収入の減少をカバーするに至りませんでした。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高95,792千円（前年同四半期比20.5％減）、営業損失29,466千円（前年同四半期は営業損失7,323千円）、経常損失29,068千円（前年同四半期は経常損失7,956千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,105千円）となりました。

　当社は、将来の収益につながる人件費等の先行投資を進めておりますが、一方で事業の合理化や経営効率の向上の観点から、様々なコスト削減にも努めており、その一環として、2025年10月24日開催の当社取締役会において、連結子会社の北京飛澈科技有限公司の清算を決議いたしました。

　なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は651,132千円（前連結会計年度末比37,964千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が4,403千円増加したものの、現金及び預金が46,444千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は31,235千円（同297千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が287千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は682,368千円（同37,666千円減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21,062千円（同9,169千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が1,843千円減少したこと及び未払消費税等が7,926千円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は1,589千円（同1,589千円増）となりました。これは、子会社の清算に関する将来加算一時差異の認識により繰延税金負債が1,589千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は22,651千円（同7,580千円減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は659,716千円（同30,086千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が29,412千円減少したことによるものであります。

　2026年６月期の業績予想及び業績予想の前提となる条件につきましては、2025年８月14日に公表いたしました内容から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

【セグメント情報】

　当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　該当事項はありません。

　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。