種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前中間連結会計期間より、１百万円増加し87百万円、不動産管理事業売上高は19百万円増加し120百万円となり、売上高合計では20百万円増加し207百万円となっております。これにより売上総利益は174百万円となりました。販売費及び一般管理費は租税公課、外注作業費及び支払手数料が増加した事等により前中間連結会計期間より14百万円増加しております。営業利益は23百万円、経常利益は24百万円となっており、いずれも前中間連結会計期間より６百万円増加しております。法人税、住民税及び事業税を19百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は４百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高87百万円（前中間連結会計期間は85百万円）、不動産管理事業売上高120百万円（前中間連結会計期間は100百万円）、売上高合計207百万円（前中間連結会計期間は186百万円）、売上総利益174百万円（前中間連結会計期間は154百万円）、営業利益23百万円（前中間連結会計期間は17百万円）、経常利益24百万円（前中間連結会計期間は17百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益４百万円（前中間連結会計期間は０百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、売上高は前中間連結会計期間と比べ１百万円増加しております。また、セグメント損益は前中間連結会計期間と比べ２百万円改善しました。
以上の結果、売上高87百万円（前中間連結会計期間は85百万円）、セグメント損失２百万円（前中間連結会計期間は４百万円の損失）となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業では、売上高は管理受託物件の入替がありましたが、全体で管理受託物件数の増加となり前中間連結会計期間と比べ19百万円増加しました。セグメント損益は前中間連結会計期間と比べ３百万円改善しております。
以上の結果、売上高120百万円（前中間連結会計期間は100百万円）、セグメント利益55百万円（前中間連結会計期間は51百万円の利益）となりました。
(資産、負債及び純資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。流動資産は、未収収益が２百万円、その他流動資産が３百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が46百万円減少したことにより前連結会計年度末に比べて39百万円減少し456百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したことにより有形固定資産が23百万円減少しましたが、投資その他の資産が45百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べて全体で22百万円増加し1,352百万円となりました。
負債は155百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。これは、未払法人税等が８百万円、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金が一部返済により16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益４百万円を計上し利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は416百万円となりました（前連結会計年度末は、462百万円）。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は16百万円（前中間連結会計期間は、７百万円の収入）となりました。これは、減少要因である法人税等の支払額28百万円がありましたが、増加要因である税金等調整前中間純利益24百万円の計上と非資金支出の減価償却費23百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は46百万円（前中間連結会計期間は、10百万円の収入）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前中間連結会計期間は、16百万円の支出）となりました。主な原因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
当中間連結会計期間の業績等を踏まえ、令和７年５月20日に発表いたしました令和８年３月期通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細については、本日公表いたしました「令和８年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
(注) １ 「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １ 「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．特別利益（受取保険金）の計上
令和７年９月３日発生の大雨、突風による建物の被害に係る保険金の受取金額が確定いたしましたので、令和８年３月期第３四半期連結累計期間において受取保険金として15百万円を特別利益に計上することになります。
対 象 資 産 茨城県結城市大字鹿窪字向原1305番106
土地：面積1,866.00㎡
建物: 延床面積657.90㎡
２．連結子会社によるアセットアドバイザリー契約の締結
令和７年10月29日開催の当社取締役会において、100％子会社でありますＦＲＥアセットマネジメント株式会社はアセットアドバイザリー契約を締結することを決議いたしました。
（１）当該連結子会社の概要
商 号 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
所 在 地 東京都港区西新橋三丁目16番11号
代 表 者 尾鷹 昭利
主な事業内容 不動産の賃貸及び管理
資 本 金 １億円
（２）本契約締結の目的
当社グループ事業の中核であります不動産管理事業において、今回、不動産管理受託契約を新たに締結するものであります。
（３）契約相手先の概要
契 約 先 Ｅｐｉｒｕｓ合同会社
住 所 東京都港区西新橋一丁目1番1号 ＥＰコンサルティングサービス内
代表社員 Ｅｐｉｒｕｓ一般社団法人 職務執行者 目黒正行
主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引、株式会社、持分会社及び特定目的会社の株式
及び持分の取得、保有及び処分
契 約 先 Ｖｅｒｅｓｅ合同会社
住 所 東京都港区西新橋一丁目1番1号 ＥＰコンサルティングサービス内
代表社員 Ｖｅｒｅｓｅ一般社団法人 職務執行者 武田哲尚
主な事業内容 不動産及び債権の流動化取引、株式会社、持分会社及び特定目的会社の株式
及び持分の取得、保有及び処分
（４）契約金額等
契約金額は、Ｅｐｉｒｕｓ合同会社は年額８百万円であり、Ｖｅｒｅｓｅ合同会社は年額20百万円であります。２社合計で当期の連結経常利益を11百万円（概算）増加させることが見込まれます。
（５）日程（予定）
決 議 日 令和７年10月29日
契 約 日 Ｅｐｉｒｕｓ合同会社 令和７年10月31日
Ｖｅｒｅｓｅ合同会社 令和７年11月４日