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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………10

(セグメント情報等の注記)…………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………11

(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………11

(重要な後発事象)……………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費や設備投資の持ち直しの動きから景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国の通商政策の動向、為替相場の不安定な推移、物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの政策動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東地域紛争の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や米中貿易交渉の先行き不透明感から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。

当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンド観光客の増加による需要回復の動きが弱含みにあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しております。

当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に引き続き取り組んでまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は19,937百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2,448百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は2,556百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,710百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。

食品加工機械製造販売事業（日本）

日本国内では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、仕入商品の売上が減少しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は5,463百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は2,326百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（北米・南米）

アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比45.4％増加となりました。

主な要因は、大型製パンラインの「アルチザンブレッド生産ライン」や「コンチャ生産ライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,949百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は売上構成の変動及び大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、100百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）

ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比7.7％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが165円95銭から168円06銭と1.3％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,475百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展で広告宣伝費が増加したことなどにより、107百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

食品加工機械製造販売事業（アジア）

アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。

主な要因は、韓国、東南アジア向けの売上が増加したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は1,612百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は売上の増加に伴う固定費率の減少などにより、451百万円（前年同期比82.7％増）となりました。

食品製造販売事業（北米・南米）

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比5.5％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが152円63銭から146円04銭と4.3％の円高の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,215百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は779百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

食品製造販売事業（日本）

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は220百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

主な要因は、夏季の気温上昇によりパン需要が減少したことなどがあげられます。

セグメント利益（営業利益）は売上原価率の上昇などにより、11百万円（前年同期比76.3％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、50,078百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、10,056百万円となりました。主な要因は、前受金の減少などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、40,021百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び今後の経済動向を勘案し、2025年５月14日に公表しました2026年３月期の業績予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			15,777,876	10,085,026
		受取手形及び売掛金			4,094,259	4,101,794
		商品及び製品			6,095,998	6,530,705
		仕掛品			1,984,520	2,103,340
		原材料及び貯蔵品			435,437	447,030
		その他			721,464	805,223
		貸倒引当金			△35,852	△39,152
		流動資産合計			29,073,703	24,033,968
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		17,156,230	16,893,338
				減価償却累計額	△9,787,658	△9,666,923
				建物及び構築物（純額）	7,368,571	7,226,414
			機械装置及び運搬具		11,314,023	11,585,473
				減価償却累計額	△8,703,296	△8,805,475
				機械装置及び運搬具（純額）	2,610,727	2,779,997
			工具、器具及び備品		2,050,138	2,100,222
				減価償却累計額	△1,798,184	△1,830,837
				工具、器具及び備品（純額）	251,953	269,385
			土地		4,100,093	6,404,351
			リース資産		28,392	28,392
				減価償却累計額	△9,653	△12,517
				リース資産（純額）	18,738	15,874
			建設仮勘定		626,103	4,130,969
			有形固定資産合計		14,976,189	20,826,993
		無形固定資産			1,211,036	1,089,585
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,953,777	2,063,523
			退職給付に係る資産		1,803,250	1,807,691
			その他		227,700	260,046
			貸倒引当金		△3,255	△3,478
			投資その他の資産合計		3,981,472	4,127,781
		固定資産合計			20,168,698	26,044,361
	資産合計				49,242,402	50,078,329

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,419,758	1,420,369
		短期借入金	660,730	713,020
		リース債務	6,125	5,776
		未払金	951,496	1,123,943
		未払費用	665,636	687,379
		未払法人税等	833,684	617,752
		前受金	3,416,097	3,051,020
		賞与引当金	775,551	769,173
		役員賞与引当金	28,900	17,100
		その他	109,060	89,990
		流動負債合計	8,867,041	8,495,525
	固定負債
		長期借入金	737,414	594,759
		リース債務	14,513	11,712
		繰延税金負債	534,118	580,783
		再評価に係る繰延税金負債	357,262	357,262
		資産除去債務	16,877	16,877
		その他	40	40
		固定負債合計	1,660,226	1,561,435
	負債合計		10,527,268	10,056,961
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,351,750	7,351,750
		資本剰余金	7,180,279	7,198,146
		利益剰余金	23,144,905	24,236,760
		自己株式	△720,590	△709,632
		株主資本合計	36,956,343	38,077,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,041,437	1,113,598
		土地再評価差額金	△1,703,069	△1,703,069
		為替換算調整勘定	2,073,678	2,215,393
		退職給付に係る調整累計額	298,832	284,940
		その他の包括利益累計額合計	1,710,878	1,910,862
	新株予約権		47,911	33,481
	純資産合計		38,715,134	40,021,368
負債純資産合計			49,242,402	50,078,329

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		19,693,871	19,937,937
売上原価		10,644,896	10,976,239
売上総利益		9,048,975	8,961,698
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	158,819	387,059
	荷造運搬費	942,702	899,701
	貸倒引当金繰入額	5,341	7,218
	販売手数料	516,435	548,299
	給料及び手当	1,615,772	1,660,743
	賞与引当金繰入額	442,551	436,153
	役員賞与引当金繰入額	14,650	17,100
	退職給付費用	69,006	75,908
	法定福利費	334,832	330,495
	旅費及び交通費	264,486	264,763
	減価償却費	308,400	302,416
	研究開発費	374,993	284,420
	その他	1,236,676	1,298,735
	販売費及び一般管理費合計	6,284,668	6,513,016
営業利益		2,764,306	2,448,682
営業外収益
	受取利息	30,868	62,922
	受取配当金	22,836	28,732
	物品売却益	9,537	9,577
	保険解約返戻金	703	1,966
	電力販売収益	13,595	13,225
	その他	14,869	15,653
	営業外収益合計	92,411	132,078
営業外費用
	支払利息	5,185	8,996
	為替差損	107,160	7,391
	電力販売費用	9,681	3,716
	固定資産除却損	5,239	577
	その他	1,925	3,638
	営業外費用合計	129,193	24,319
経常利益		2,727,524	2,556,440
税金等調整前中間純利益		2,727,524	2,556,440
法人税、住民税及び事業税		846,232	823,964
法人税等調整額		△8,517	21,659
法人税等合計		837,715	845,624
中間純利益		1,889,809	1,710,816
親会社株主に帰属する中間純利益		1,889,809	1,710,816

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		1,889,809	1,710,816
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△22,863	72,160
	為替換算調整勘定	△670,117	141,714
	退職給付に係る調整額	23,550	△13,891
	その他の包括利益合計	△669,430	199,983
中間包括利益		1,220,379	1,910,799
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,220,379	1,910,799

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	2,727,524	2,556,440
	減価償却費	727,058	771,814
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,177	3,219
	賞与引当金の増減額（△は減少）	7,644	△7,294
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,650	△11,800
	受取利息及び受取配当金	△53,705	△91,655
	保険解約返戻金	△703	△1,966
	支払利息	5,185	8,996
	固定資産売却損益（△は益）	△27	△499
	固定資産除却損	5,239	577
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,940	△24,678
	売上債権の増減額（△は増加）	△718,462	938
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△260,473	△444,396
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	36,849	26,209
	未払費用の増減額（△は減少）	31,389	44,288
	仕入債務の増減額（△は減少）	△81,289	△48,872
	未収消費税等の増減額（△は増加）	26,015	△84,454
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,521	△5,442
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△109,112	△605,482
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△69	－
	その他	114,568	113,260
	小計	2,401,698	2,199,201
	利息及び配当金の受取額	53,705	91,655
	利息の支払額	△5,185	△8,996
	法人税等の支払額	△658,186	△1,118,162
	法人税等の還付額	32,471	16,502
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,824,503	1,180,199

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△743,561	△5,865,256
	有形固定資産の売却による収入	27	500
	無形固定資産の取得による支出	△177,813	△254,918
	投資有価証券の取得による支出	△4,478	△4,616
	その他	△3,005	1,344
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△928,831	△6,122,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	93,000	80,000
	長期借入金の返済による支出	△162,361	△170,365
	リース債務の返済による支出	△3,391	△3,149
	自己株式の取得による支出	△416	△61
	配当金の支払額	△589,638	△618,012
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,807	△711,589
現金及び現金同等物に係る換算差額		△334,015	△38,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△101,150	△5,692,850
現金及び現金同等物の期首残高		13,591,862	15,777,876
現金及び現金同等物の中間期末残高		13,490,712	10,085,026

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品加工機械製造販売事業
	日本	北米・南米	ヨーロッパ	アジア	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,617,334	2,120,258	2,649,419	1,060,721	11,447,733
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,301,276	41,824	80	－	3,343,181
計	8,918,610	2,162,083	2,649,500	1,060,721	14,790,914
セグメント利益	2,230,933	148,310	315,456	246,924	2,941,625

	食品製造販売事業			合計
	北米・南米	日本	小計	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,983,591	262,547	8,246,138	19,693,871
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26	26	3,343,207
計	7,983,591	262,573	8,246,164	23,037,079
セグメント利益	861,047	49,594	910,641	3,852,266

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、セルビア、オーストリア、イスラエル、クロアチア

(3) アジア……………………台湾、中国、タイ

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,852,266
セグメント間取引消去	14,275
本社一般管理費（注）	△1,102,235
中間連結損益計算書の営業利益	2,764,306

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	食品加工機械製造販売事業
	日本	北米・南米	ヨーロッパ	アジア	小計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,463,469	2,949,757	2,475,288	1,612,679	12,501,195
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,813,513	77,922	436	－	3,891,872
計	9,276,982	3,027,679	2,475,725	1,612,679	16,393,067
セグメント利益	2,326,757	100,643	107,798	451,231	2,986,430

	食品製造販売事業			合計
	北米・南米	日本	小計	合計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,215,818	220,923	7,436,742	19,937,937
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,891,872
計	7,215,818	220,923	7,436,742	23,829,810
セグメント利益	779,335	11,761	791,097	3,777,527

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、イギリス、チェコ、オランダ

(3) アジア……………………韓国、台湾、中国、インドネシア、フィリピン

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　益	金　　額
報告セグメント計	3,777,527
セグメント間取引消去	△187,057
本社一般管理費（注）	△1,141,787
中間連結損益計算書の営業利益	2,448,682

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。