○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）…………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念され、景気全体としては、依然として先行き不透明な状況にあります。

　紙パルプ業界におきましては、引き続きインバウンド需要の増加が期待されるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価高に伴う個人消費の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表の速報値による）は、前年同期実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大に努めました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信を強化し、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に注力しました。紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会的要請に応える素材であるという特性を活かし、サステナブル商材の開発や付加価値創出による新規需要の開拓を進めております。また、強みである特殊紙分野での知見を活かした紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っております。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高75億73百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益36百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、Ｐ10「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

＜和洋紙卸売業＞

　和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連需要、環境に配慮したサステナブル商品および各種技術紙等の開発・販売により、高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国および東南アジア市場における販売が減少し、売上高は78億76百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産の売買、賃貸借、管理および仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積増加により売上が増加しました。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費及び管理費が先行して発生し、この結果、売上高は13百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

（参考）

　　当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		増減率（％)
品目別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％)
ファンシーペーパー	1,661	23.0	1,684	23.5	1.4
ファインボード	952	13.2	888	12.4	△6.7
高級印刷紙	1,699	23.5	1,725	24.0	1.5
ベーシックペーパー	1,835	25.4	1,802	25.1	△1.8
技術紙	992	13.7	1,006	14.0	1.5
その他	81	1.2	71	1.0	△12.1
合計	7,222	100.0	7,179	100.0	△0.6

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、商業印刷向け用途が減少しましたが、高級パッケージおよび紙製品用途の販売が好調に推移し、売上高は16億84百万円、前年同期比1.4％の増加となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷および広告物用途が伸び悩み、売上高は8億88百万円、前年同期比6.7％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関連用途等が堅調に推移し、売上高は17億25百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、紙製品および商業印刷用途の販売が減少し、売上高は18億2百万円、前年同期比1.8％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙や工業製品製造用紙の販売が減少しましたが、偽造防止用紙などの販売が堅調に推移したことで、売上高は10億6百万円、前年同期比1.5％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は71百万円、前年同期比12.1％の減少となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億80百万円減少して、174億90百万円となりました。主な要因は、投資有価証券４億45百万円が増加したものの、現金及び預金４億74百万円、受取手形及び売掛金３億81百万円、商品75百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて７億24百万円減少して、73億29百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債１億39百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金１億23百万円、短期借入金４億97百万円、その他に含まれる設備関係未払金２億円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円増加して、101億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が56百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金３億３百万円が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

　2026年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。

　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　16,400百万円（前期比 2.3％増収）

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 162百万円（　同　　13.5％増益）

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　 225百万円（　同　　 9.1％増益）

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　 137百万円（　同　　17.1％増益）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,804	2,199,547
受取手形及び売掛金	3,400,830	3,019,483
電子記録債権	1,660,765	1,734,591
商品	3,875,225	3,799,570
貯蔵品	49,483	48,874
その他	148,058	107,234
貸倒引当金	△708	△741
流動資産合計	11,807,459	10,908,561
固定資産
有形固定資産	2,745,884	2,711,260
無形固定資産	25,171	35,400
投資その他の資産
投資有価証券	3,073,949	3,519,176
その他	321,493	317,992
貸倒引当金	△2,926	△1,556
投資その他の資産合計	3,392,517	3,835,612
固定資産合計	6,163,572	6,582,273
資産合計	17,971,031	17,490,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,949,580	3,826,330
電子記録債務	256,362	280,837
短期借入金	2,243,739	1,746,356
未払法人税等	51,989	39,447
賞与引当金	138,057	80,963
その他	502,206	343,189
流動負債合計	7,141,936	6,317,124
固定負債
退職給付に係る負債	258,026	263,749
資産除去債務	72,890	73,521
繰延税金負債	441,047	580,612
その他	140,571	94,580
固定負債合計	912,537	1,012,463
負債合計	8,054,473	7,329,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,631,463	4,574,709
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,776,722	8,719,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,306	1,270,638
為替換算調整勘定	172,529	170,639
その他の包括利益累計額合計	1,139,835	1,441,278
純資産合計	9,916,558	10,161,246
負債純資産合計	17,971,031	17,490,835

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,716,656	7,573,473
売上原価	6,156,432	6,021,056
売上総利益	1,560,224	1,552,417
販売費及び一般管理費	1,513,042	1,558,782
営業利益又は営業損失（△）	47,181	△6,365
営業外収益
受取利息	1,635	1,644
受取配当金	44,256	48,365
その他	4,374	8,477
営業外収益合計	50,266	58,488
営業外費用
支払利息	11,986	12,590
為替差損	3,308	746
売上割引	1,861	2,363
営業外費用合計	17,156	15,701
経常利益	80,291	36,421
特別利益
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	－
特別損失
固定資産除売却損	3,264	－
事務所移転費用	2,721	－
特別損失合計	5,985	－
税金等調整前中間純利益	74,392	36,421
法人税、住民税及び事業税	7,154	27,385
法人税等調整額	28,736	9,032
法人税等合計	35,891	36,418
中間純利益	38,500	2
親会社株主に帰属する中間純利益	38,500	2

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	38,500	2
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△72,417	303,332
為替換算調整勘定	△28,064	△1,889
その他の包括利益合計	△100,481	301,442
中間包括利益	△61,980	301,445
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△61,980	301,445

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の売上総利益は46千円増加、営業損失は14,925千円減少、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14,925千円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,711,662	－	7,711,662	－	7,711,662
その他の収益	－	4,994	4,994	－	4,994
外部顧客への売上高	7,711,662	4,994	7,716,656	－	7,716,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	318,390	7,432	325,823	△325,823	－
計	8,030,053	12,426	8,042,479	△325,823	7,716,656
セグメント利益	34,982	10,377	45,360	1,821	47,181

（注）１．セグメント利益の調整額1,821千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,568,409	－	7,568,409	－	7,568,409
その他の収益	－	5,064	5,064	－	5,064
外部顧客への売上高	7,568,409	5,064	7,573,473	－	7,573,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	308,272	8,865	317,138	△317,138	－
計	7,876,682	13,929	7,890,611	△317,138	7,573,473
セグメント利益又は損失（△）	△11,628	4,371	△7,257	891	△6,365

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額891千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

自己株式の取得

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元及び、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　260,000株（上限）

　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.75％）

（３）株式の取得価額の総額　115,440,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2025年11月12日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け