qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、引き続き原材料価格・資源価格の高止まりや人手不足の深刻化、長期化している地政学リスクなどの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当中間連結会計期間における連結成績は、売上高483億46百万円(前年同期比13.6％増)、経常利益30億53百万円(前年同期比25.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、22億84百万円(前年同期比51.8％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(マテリアルイノベーションズカンパニー)

電設資材事業は、省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加や、蛍光管製造中止に伴うLED照明器具の駆け込み需要の高まりに加え、電線ケーブル類の受注量が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

建設資材事業は、大型の生産施設やデータセンター建設などの屋根工事や外壁工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、Windows10の保守サービス終了に伴う文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は275億32百万円(前年同期比14.9％増)となりました。

(インフラソリューションズカンパニー)

機器制御事業は、医療機器、物流、食品、AI関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

総合建築事業は、本社、東北、東京、大阪エリアでの案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

環境エネルギー事業は、新設、リニューアル案件受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

設備プラント事業は、全エリアで順調に推移し、特に埼玉エリアでの大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。

この結果、売上高は170億９百万円(前年同期比19.4％増)となりました。

(コマツ栃木)

土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代サービスビジネスモデルの構築を進めたことで、サービス修理・メンテナンスの売上は順調に推移しました。一方で、新車本体販売は前年度からの受注残減少に加え、鉱山向け大型機械の需要低迷が続いたことから、前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は30億34百万円(前年同期比12.0％減)となりました。

(その他)

再生可能エネルギー発電は、発電設備の一部売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高になりました。路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高になりました。

この結果、売上高は７億70百万円(前年同期比15.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少し、642億21百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円減少し、488億７百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、154億14百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ42億62百万円減少し、195億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、28億25百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加し、418億２百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において2025年５月14日公表の業績予想から変更しておりません。なお、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		19,182,125	21,021,509
		受取手形、売掛金及び契約資産		25,364,026	21,425,562
		商品		3,048,529	3,007,840
		未成工事支出金		1,316,301	1,674,314
		原材料及び貯蔵品		6,677	7,578
		その他		1,570,179	1,733,343
		貸倒引当金		△74,454	△63,020
		流動資産合計		50,413,385	48,807,128
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	2,547,018	4,792,629
			機械装置及び運搬具（純額）	2,177,049	1,153,588
			工具、器具及び備品（純額）	104,721	176,152
			土地	3,183,449	3,156,830
			リース資産（純額）	838,005	819,790
			建設仮勘定	1,884,802	434
			有形固定資産合計	10,735,046	10,099,425
		無形固定資産
			のれん	36,158	12,052
			その他	113,411	99,958
			無形固定資産合計	149,569	112,011
		投資その他の資産
			投資有価証券	4,061,644	3,945,156
			その他	1,449,360	1,360,176
			貸倒引当金	△104,719	△101,936
			投資その他の資産合計	5,406,284	5,203,396
		固定資産合計		16,290,900	15,414,832
	資産合計			66,704,285	64,221,961

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	17,211,511	12,571,970
		短期借入金	550,000	345,000
		未払法人税等	1,019,677	1,213,578
		契約負債	2,488,920	2,907,524
		リース債務	95,607	100,307
		賞与引当金	1,123,920	978,187
		役員賞与引当金	144,500	70,666
		1年内償還予定の社債	60,000	60,000
		その他	1,162,248	1,346,810
		流動負債合計	23,856,386	19,594,045
	固定負債
		役員退職慰労引当金	31,476	34,331
		退職給付に係る負債	958,169	992,202
		リース債務	869,802	850,070
		その他	909,752	949,291
		固定負債合計	2,769,200	2,825,895
	負債合計		26,625,586	22,419,940
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,883,650	1,883,650
		資本剰余金	2,075,627	2,075,627
		利益剰余金	33,686,499	35,082,220
		自己株式	△970,641	△970,641
		株主資本合計	36,675,135	38,070,856
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	911,583	1,138,348
		退職給付に係る調整累計額	68,677	65,986
		その他の包括利益累計額合計	980,260	1,204,335
	非支配株主持分		2,423,303	2,526,828
	純資産合計		40,078,698	41,802,020
負債純資産合計			66,704,285	64,221,961

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		42,561,656	48,346,310
売上原価		35,401,759	40,235,467
売上総利益		7,159,896	8,110,842
販売費及び一般管理費		5,074,266	5,406,754
営業利益		2,085,629	2,704,088
営業外収益
	受取利息	2,871	6,232
	受取配当金	64,204	73,633
	仕入割引	145,135	163,932
	受取賃貸料	30,721	28,297
	持分法による投資利益	25,240	24,460
	貸倒引当金戻入額	22,851	14,081
	その他	97,705	71,283
	営業外収益合計	388,731	381,921
営業外費用
	支払利息	16,111	20,437
	賃貸費用	8,059	6,880
	その他	12,462	5,492
	営業外費用合計	36,633	32,811
経常利益		2,437,728	3,053,198
特別利益
	固定資産売却益	－	284,880
	投資有価証券売却益	16,860	196,539
	特別利益合計	16,860	481,420
税金等調整前中間純利益		2,454,589	3,534,619
法人税等		856,352	1,155,373
中間純利益		1,598,236	2,379,246
非支配株主に帰属する中間純利益		93,568	94,437
親会社株主に帰属する中間純利益		1,504,668	2,284,808

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		1,598,236	2,379,246
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△210,768	289,311
	退職給付に係る調整額	△170	△2,690
	持分法適用会社に対する持分相当額	642	5,341
	その他の包括利益合計	△210,296	291,962
中間包括利益		1,387,939	2,671,208
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,330,656	2,508,883
	非支配株主に係る中間包括利益	57,283	162,325

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	2,454,589	3,534,619
	減価償却費	352,539	344,247
	のれん償却額	24,105	24,105
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22,851	△14,216
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△134,169	△145,732
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,025	△73,834
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,645	30,163
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,780	2,855
	受取利息及び受取配当金	△67,076	△79,865
	支払利息	16,111	20,437
	持分法による投資損益（△は益）	△25,240	△24,460
	売上債権の増減額（△は増加）	5,619,207	3,938,463
	棚卸資産の増減額（△は増加）	147,284	△318,224
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,087,944	△4,639,541
	投資有価証券売却損益（△は益）	△16,860	△196,539
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,200	－
	固定資産除売却損益（△は益）	－	△284,880
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	552,178	570,398
	その他	△717,548	△166,810
	小計	5,038,925	2,521,185
	利息及び配当金の受取額	68,120	81,605
	利息の支払額	△16,390	△19,858
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,105,454	△954,291
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,985,200	1,628,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△508,706	△675,204
	有形固定資産の売却による収入	－	1,329,013
	投資有価証券の取得による支出	△508,778	△22,090
	投資有価証券の売却による収入	146	779,835
	無形固定資産の取得による支出	△5,166	△1,092
	その他	2,468	1,853
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,020,034	1,412,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△205,000
	社債の償還による支出	△6,000	－
	自己株式の取得による支出	△102	－
	配当金の支払額	△635,066	△889,087
	非支配株主への配当金の支払額	△62,400	△58,800
	リース債務の返済による支出	△42,570	△48,684
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△746,200	△1,201,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,218,965	1,839,384
現金及び現金同等物の期首残高		18,143,485	19,182,125
現金及び現金同等物の中間期末残高		20,362,451	21,021,509

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	635,066	75	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日取締役会	普通株式	211,688	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	889,087	105	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日取締役会	普通株式	423,374	50	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	合計
売上高
北関東エリア	16,327,731	8,487,698	3,447,306	28,262,735	788,319	29,051,055
首都圏エリア	7,093,999	3,274,850	－	10,368,849	－	10,368,849
東北エリア	537,450	1,254,072	－	1,791,523	－	1,791,523
その他	－	1,232,447	－	1,232,447	117,780	1,350,228
顧客との契約から生じる収益	23,959,181	14,249,068	3,447,306	41,655,556	906,100	42,561,656
外部顧客への売上高	23,959,181	14,249,068	3,447,306	41,655,556	906,100	42,561,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,277	2,984	1,581	56,842	2,957	59,800
計	24,011,458	14,252,052	3,448,887	41,712,399	909,057	42,621,456
セグメント利益	1,298,367	557,778	338,799	2,194,945	231,992	2,426,937

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,194,945
「その他」の区分の利益	231,992
持分法による投資利益	25,240
配賦不能全社損益(注)	△22,353
その他の調整額	7,902
中間連結損益計算書の経常利益	2,437,728

(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	マテリアルイノベーションズカンパニー	インフラソリューションズカンパニー	コマツ栃木	計	その他	合計
売上高
北関東エリア	18,521,060	9,743,817	3,034,691	31,299,568	731,676	32,031,245
首都圏エリア	8,187,312	4,896,280	－	13,083,593	－	13,083,593
東北エリア	824,178	1,374,122	－	2,198,301	－	2,198,301
その他	－	994,815	－	994,815	38,355	1,033,170
顧客との契約から生じる収益	27,532,551	17,009,036	3,034,691	47,576,278	770,031	48,346,310
外部顧客への売上高	27,532,551	17,009,036	3,034,691	47,576,278	770,031	48,346,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,868	4,589	578	54,036	2,867	56,903
計	27,581,419	17,013,626	3,035,269	47,630,315	772,899	48,403,214
セグメント利益	1,751,879	866,275	338,590	2,956,745	195,357	3,152,103

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー発電事業、

　　　　路面切削事業等を含んでおります。

　　２　北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。

　　３　首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。

　　４　東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。

　　５　その他は、上記エリア以外における売上高であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,956,745
「その他」の区分の利益	195,357
持分法による投資利益	24,460
配賦不能全社損益(注)	△126,188
その他の調整額	2,823
中間連結損益計算書の経常利益	3,053,198

(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。