○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国が保護主義的通商政策に転じたため、各国の貿易や投資に混乱が生じました。また、EV需要は減速しました。

　わが国経済は、米の価格が高止まりするなど、消費者物価が上昇しました。また、建築業界では、人手不足と資材高騰により、着工の延期や工期の遅延が発生しました。当社（当社及び連結子会社）の主要原材料で国際相場商品の銅の価格は、高値圏で推移しました。

　このような経営環境の下、当社は、伸銅事業を強化するため、同業の三谷伸銅株式会社の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）から譲受し、連結子会社としました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業の販売量増加等により、売上高は689億97百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。営業利益は、前年同期間に発生した原料相場差益が発生しなかったため、41億56百万円（同30.0％減少）となりました。経常利益は、デリバティブ評価損15億29百万円を計上したため、29億80百万円（同36.8％減少）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は20億18百万円（同30.4％減少）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

伸銅

　伸銅事業では、販売量は５万980トン（前年同期比14.7％増加）、売上高は601億94百万円（同14.4％増加）となり、セグメント損益は28億90百万円のセグメント利益（同35.6％減少）となりました。

 

精密部品

　精密部品事業では、売上高は28億93百万円（前年同期比2.6％増加）となり、セグメント損益は３億38百万円のセグメント利益（同5.2％減少）となりました。

 

配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、売上高は59億９百万円（前年同期比4.2％減少）となり、セグメント損益は８億38百万円のセグメント利益（同7.7％減少）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は718億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億31百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億44百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が20億87百万円、電子記録債権が49億39百万円、棚卸資産が42億45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は250億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加しました。この結果、資産合計は969億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億76百万円増加しました。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は327億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億86百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が19億15百万円、未払法人税等が８億21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億84百万円、短期借入金が85億60百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は31億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。この結果、負債合計は358億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億４百万円増加しました。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は611億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益20億18百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いた

しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては192百万円で、特別利益に計上しております。

 

 

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。

　なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。

 

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。

　三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。

　また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。

　本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。

　（３）企業結合日

　　　　2025年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.05％（うち間接所有分4.05％）

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 71.53％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 75.58％（うち間接所有分4.05％）

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年４月１日から2025年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,733百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　38百万円

 

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　192百万円

　（２）発生原因

　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合日

　　　　2025年６月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した株式の議決権比率は5.24％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.82％となりました。

 

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　55百万円

 

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　新キタミ株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　非鉄金属等の表面処理加工

　（２）企業結合日

　　　　2025年９月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　当社連結子会社である三谷伸銅株式会社が追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により新キタミ株式会社を三谷伸銅株式会社の完全子会社といたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　24百万円

 

（重要な後発事象の注記）

１．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日　　　　　2025年10月８日

（２）処分株式数　　　　230,000株

（３）処分価額　　　　　１株につき4,095円

（４）処分価額総額　　　941,850,000円

（５）処分先　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　（再委託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

 

２．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入

　①概要

　　当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議いたしました。

　（１）信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

　（２）委託者　　　　　当社

　（３）受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　（４）受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

　（５）信託契約日　　　2025年10月８日

　（６）信託の期間　　　2025年10月８日～2029年９月末日（予定）

 

　②当社株式取得の内容

　（１）取得する株式　　当社の普通株式

　（２）取得価額の総額　1,320,734,000円

　（３）取得株式数　　　319,400株

　（４）株式取得日　　　2025年10月８日

　（５）株式取得方法　　自己株式の処分（第三者割当）及び取引所市場（立会外取引含む）により取得

 

３．共通支配下の取引等

　（連結子会社による自己株式の取得）

　　当社の連結子会社である三谷伸銅株式会社は、2025年10月10日付で自己株式を取得いたしました。

　（１）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　伸銅品の製造及び販売

　　　②企業結合日

　　　　2025年10月10日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

　　　④結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　　グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。当該取引により、議決権比率の合計は94.06％となります。

 

　（２）実施する会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

 

 

　（３）連結子会社による自己株式の取得に関する事項

　　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳