１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………４
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日)における世界経済は、米国の通商政策等による不透明感を高め、各国の金融政策が景気へ与える影響不安や地政学的リスクもあるなか推移いたしました。金融資本市場の変動等の影響による不確実性も高まっており、今後の世界経済の見通しはより不透明になりつつあります。
情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透しているものの、不確実性の世界的な高まりによって、企業が新規支出を一時停止する動きが見られ2025年の世界におけるＩＴ支出額は7.9%増の5.43兆ドルと見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、引き続きランサムウェアを主としたサイバー攻撃が目立ち、国家機関や特定の企業または組織等を狙った標的型攻撃をはじめ、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する等、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはプラス成長となりました。セキュリティプラットフォームTrend Vision One™(以下、Vision One)を背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが大きく伸長した他、ネットワーク関連セキュリティも伸長し同地域の法人向けビジネスを牽引しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は65,711百万円(前年同期比2.6％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースでは前年比フラットとなりました。米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりに起因する新たなセキュリティ投資への抑制傾向や、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みによる影響を受けるなど全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。加えて円高影響も大きく受け、その結果、同地域の売上高は40,556百万円(前年同期比7.0％減) と減収となりました。
欧州地域につきましては、ネットワーク関連セキュリティやクラウド関連セキュリティは振るわなかったものの、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティのほかエンドポイント関連セキュリティやメール関連セキュリティは伸長しました。その結果、同地域の売上高は44,440百万円(前年同期比2.1％増)と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献したほかクラウド関連セキュリティやメール関連セキュリティも伸長しました。一方で個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。地域的には中東、台湾、シンガポールが同地域の売上を牽引しました。しかしながら円高影響を大きく受け、同地域の売上高は52,044百万円(前年同期比1.1％増)と増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は202,753百万円(前年同期比0.0％増)と前年比フラットとなりました。
一方費用につきましては、人件費をはじめ全般的に抑制でき、外注費やクラウドコストが大きく減少した結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は158,279百万円（前年同期比3.1%減）と減少し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は44,474百万円（前年同期比13.3％増）と増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損の増加などもありましたが39,516百万円（前年同期比3.1%増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益がなくなったものの、26,942百万円（前年同期比2.0%増）と増益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益は35,609百万円となり、前年同期に比べ831百万円減少(前年同期比2.3％減)となりました。これは売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は全般的に抑制され減少したものの、それ以上に法人向けビジネスにおいては主にアメリカズ地域の低調と、個人向けビジネスにおいては新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりＰｒｅ－ＧＡＡＰが減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は210,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,576百万円増加いたしました。
主に有価証券並びに受取手形、売掛金及び契約資産が大幅に減少したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,548百万円減少の387,768百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、主に繰延収益や賞与引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ20,521百万円減少の260,348百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は主に自己株式の減少や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,973百万円増加の127,420百万円となりました。
現時点において、2025年８月７日に公表した通期業績予想の変更はございません。
2025年12月期通期業績見通し(2025年１月１日～2025年12月31日)
上記業績予想値の策定にあたって、想定しております為替レートの主要なものは下記の通りであります。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
３ セグメント利益の調整額△154百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
３ セグメント利益の調整額548百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。