○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高773,085千円（前年同期比93.3％減）となり、営業損失75,916千円（前年同期は営業損失78,623千円）、経常損失53,960千円（前年同期は経常損失81,620千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失127,891千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,269千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業、再生可能エネルギー開発事業、エネルギーソリューション事業、バイオマス再生可能エネルギー開発事業、環境配慮型製品販売事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、既存発電所の売電収入に加え、太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業における新規業務受託収入やアセットマネジメント収入およびバイオマス再生可能エネルギー開発事業におけるソルガム種子の新規受注等により、売上高236,990千円（前年同期比43.5％減）、セグメント利益57,983千円（前年同期はセグメント損失52,614千円）となりましたが、エネルギーソリューション事業における電力小売において急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年４月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。

　再生可能エネルギー開発事業においては、第三世代ペロブスカイト太陽電池事業の展開を予定しております。本事業においては、2025年9月より製品及び技術を直接体感できるショールーム兼販売拠点の開設および国内における生産工場の新設を予定しておりましたが、顧客や自治体のニーズを調査した結果、実際に製 品を導入した事例を重視する傾向が強いことが分かり、当社としてはまず実証先に製品を導入し、その成果を積み重ねることを優先すべきとの判断に至りました。また、ショールーム兼販売拠点と工場を新設するための物件や土地の候補については、現在も候補地を探している段階であり、当初の予定より若干の遅れが生じる見込みですが、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大の可能性について検討を進め、生産設備導入に関する販売支援にも積極的に取り組んでまいります。

　また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしました再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの事業開始に向け準備を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。

 

（リユース事業）

　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務を主とするリユース事業、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務を主とするソフトウェア事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、iPhoneやゲーム機器の買取及び販売、また、ソフトウェア事業において既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、既存顧客への製品サポート業務の増加等により、売上高197,272千円（前年同期比98.1％減）、セグメント利益5,546千円（前年同期はセグメント利益39,927千円）となりました。

　また、税務調査の影響により還付が遅延していた消費税については、2025年８月から９月にかけて順次還付されましたが、今後のリユース事業再開の可否および事業方針については、収益性向上の観点から慎重に検討を進めてまいります。

 

（環境事業）

　環境事業では、立体駐車場事業、ビルメンテナンス事業、建設事業、不動産事業に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業における定期保守メンテナンス受注、ビルメンテナンス事業における新規管理物件の増加、建設業における新規工事受注等により、売上高338,822千円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失17,845千円（前年同期はセグメント利益19,072千円）となりました。

 

 

 

（２）財政状態の分析

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,176,821千円増加し、5,685,592千円となりました。流動資産は376,586千円の増加となり、主な要因は、未収消費税等が1,559,224千円、前渡金が15,703千円減少したものの、現金及び預金が1,849,564千円、受取手形及び売掛金が38,999千円、その他流動資産が63,021千円増加したこと等によるものであります。

　総負債は、前連結会計年度末に比べ1,887,116千円増加し、2,196,566千円となりました。主な要因は、短期借入金が160,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が177,572千円、長期借入金が1,547,000千円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ289,704千円増加し、3,489,026千円となりました。主な要因は、利益剰余金が128,384千円減少したものの、第三者割当増資および第22回新株予約権の行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ204,372千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、既存事業、新規事業について、計画の実現可能性も含め不透明な状況であるため、業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。

　資源エネルギー事業において、飼料・燃料として共通または転用使用できるソルガム種の開発、生産、販売事業は天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があります。再生可能エネルギー開発事業において、固定買取制度（改正FIT法）に認定される必要のない太陽光発電施設の開発を計画しておりますが、市場価格の変動、政策変更や技術進化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギーソリューション事業において、電力小売における急激な電力高騰や補助金などの政策方針変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、事業の見直しも視野に入れております。資源エネルギー事業においては、再生可能エネルギー市場の変動に迅速に対応した事業戦略の策定、また、太陽光発電所のアセットマネジメントサービスの拡充、再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化、ペロブスカイト太陽光事業への参入等により、将来収益の基盤の構築を進めてまいります。

　リユース事業において、消費者動向の変化による商品の仕入れや在庫管理、為替相場の変動による商品の取引価格の変動、また、商品出荷に伴う諸経費（運送費）の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、収益性の高い商品ラインへの選択と集中、販路の最適化、ならびに在庫回転率の改善を通じたキャッシュフローの強化を図ることで、事業の収益向上の見直しと持続的な成長に向けた体制強化を進めてまいります。ソフトウェア事業においては、新規顧客の開拓、既存顧客との取引関係の維持・強化および保守・サポート業務を強化し、安定的な収益基盤の確立を図るとともに、事業全体の効率化およびコスト構造の見直しを進め、収益性の維持・向上に努めてまいります。

　環境事業において、資源価格の高騰よる原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、ビルメンテナンス管理業務の見直し、立体駐車場据付工事およびメンテナンス事業の受注規模、受注地域の拡大、新たな人員確保等により、安定的な収益基盤の確立を図るとともに、事業全体の効率化およびコスト構造の見直しを進め、収益性の維持・向上に努めてまいります。

　今後、合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。今後の状況に応じ、採算性の向上に取り組み、早急に業績回復へ向けた事業再編を実行できるよう推し進めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　3. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 

２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。