○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられましたが、設備投資やデジタル投資の拡大もあり、企業収益は改善傾向にありました。その結果、景況感は良好な水準を維持しております。しかしながらトランプ関税による輸出関連産業への影響や諸物価の上昇度合いによっては、今後は更なる個人消費の停滞が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足が続いているものの、インバウンドによる旅行需要が底堅く推移するなど集客面は堅調でした。
当社グループはこのような状況のなか、中期経営計画の第１フェーズの最終年度にあたり、３つの基本施策である「関東集中」「機能強化」「プラスオン」を推進してまいりました。
「関東集中」に関しては、引き続き首都圏を中心に市場開拓を進めると共に、新たに「斎藤商業株式会社」（千葉県鴨川市）をグループに加える準備を進めてまいりました。同社は10月１日より当社グループとしての活動を開始致しました。 今後、房総地区へのネットワークを拡充すると共に、千葉県における食を通じた地域創生・活性化に向け貢献を果たしてまいります。次に「機能強化」に関しては、仕組化とＤＸ化を推進し、営業部門や物流部門を中心に業務の効率化を進めてまいりました。更に「プラスオン」に関しては、引き続き共同購買組織であるＪＦＳＡの関連商品の提案を進め、弊社独自のＰＢ「メイキット」シリーズを中心に販売を強化してまいりました。
こうした結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は361億39百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は９億86百万円(前年同期比33.8％増)、経常利益は10億66百万円(前年同期比22.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億10百万円(前年同期比20.7％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、お客様の夏季需要を取り込むとともに、人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化致しました。その結果、売上高は329億85百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益（営業利益）は13億２百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料の高騰や円安の傾向は続いており仕入コストは大きく上昇しました。これに対し、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めました。その結果、売上高は30億85百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は３億16百万円（前年同期比124.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、242億84百万円となりました。これは主として現金及び預金が３億45百万円、商品及び製品が５億円、原材料及び貯蔵品が１億３百万円、投資有価証券が１億12百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加し、158億26百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が２億83百万円、未払法人税等が２億57百万円減少し、買掛金が10億53百万円、長期借入金が２億24百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加し、84億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が５億16百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は34.8％(前連結会計年度末34.5％)となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して２億85百万円増加し、43億54百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して10億９百万円増加し、10億66百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が10億70百万円、減価償却費が１億77百万円、仕入債務の増加額が10億53百万円であったことに対し、棚卸資産の増加額が６億３百万円、法人税等の支払額が６億13百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して４億９百万円減少し、４億58百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が１億80百万円、非連結子会社への出資による支出が50百万円、貸付けによる支出が80百万円あったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して22億15百万円増加し、２億55百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が５億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が５億58百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しておりますが、第３四半期以降の業績につきましては、継続する物価上昇により個人消費が減退し、その結果、外食市場に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループでは物流拠点の再整備を検討しており、さらに物流関連費用が益々増加傾向にあることなど今後の先行きに不確実な要素がございます。そうした要素を見極めるため、2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
今後、業績予想の見通しが明らかになった時点で適時開示いたします。
なお本日（2025年11月13日）公表いたしました「第２四半期（中間期）業績予想（連結）と実績値との差異に関するお知らせ」も合わせてご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前中間連結会計期間において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当中間連結会計期間においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。