○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………１０

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………１０

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………１０

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………１０

（収益認識関係） ………………………………………………………………１１

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、米国の関税政策などの影響により、欧州は足踏み状態となりました。また、中国は個人消費の伸び悩みと不動産市場の調整局面が継続し、回復が遅れました。

日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や米国の関税政策の影響など、先行き不透明な状況が継続しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の売上高は、シューズの厳しい競争環境の継続による販売減やウレタンの寝具用の販売減の影響等がありましたが、フイルムのライフサイエンス分野とエクステリア分野向け、工業資材の半導体ウエハー搬送用及び製造工程用の部材の伸長があり、38,915百万円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。

営業損益は、生産性の向上（コストダウン）、経費削減の徹底、価格改定の継続的な推進等に努めたことにより、1,275百万円の営業利益(前中間連結会計期間は449百万円の営業損失)となりました。

経常損益は、受取配当金74百万円の計上や持分法による投資利益67百万円の計上等により、1,480百万円の経常利益（前中間連結会計期間は471百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,349百万円（前中間連結会計期間比15.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。

なお、各セグメントの前中間連結会計期間比につきましては、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。

＜第一事業部＞

車輌資材は、航空機向けは堅調に推移しましたが、自動車向けは中国市場での日系自動車メーカーの生産減少の影響を受けて、前年売上を下回りました。

フイルムは、ライフサイエンス分野とエクステリア分野向けが伸長したことに伴い、前年売上を上回りました。

ウレタンは、雑貨用が堅調に推移したものの、寝具用は低調な状況が継続し、また、車輌用は、北米市場における日系自動車メーカーの生産減少の影響を受けたことに伴い、前年売上を下回りました。

工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用の部材が大きく伸長し、また、医療機器向けＲＩＭ成形品も好調に推移したことに伴い、前年売上を上回りました。

第一事業部の当中間連結会計期間の売上高は23,476百万円と前中間連結会計期間に比べ480百万円の増収（前中間連結会計期間比2.1％増）となりました。

セグメント利益は、増収及び生産性の向上（コストダウン）による粗利増や償却費負担の減少等により、前中間連結会計期間に比べ1,074百万円増加の1,536百万円（前中間連結会計期間比233.0％増）となりました。

＜第二事業部＞

断熱資材は、ボード製品、システム製品が堅調に推移したことに加え、販売価格の改定等もあり、前年売上を上回りました。

建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて伸び悩みましたが、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。

防災対策商品は、国内での販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。

第二事業部の当中間連結会計期間の売上高は11,122百万円と前中間連結会計期間に比べ174百万円の増収（前中間連結会計期間比1.6％増）となりました。

セグメント利益は、増収による粗利増や販売費の削減等に努めたことにより、前中間連結会計期間に比べ280百万円増加の1,053百万円（前中間連結会計期間比36.2％増）となりました。

＜シューズＢＵ＞

ランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ(ブルックス)」は好調に推移しましたが、その他のブランドは厳しい競争環境の継続により、全体としては前年売上を下回りました。

シューズＢＵの当中間連結会計期間の売上高は4,316百万円と前中間連結会計期間に比べ577百万円の減収（前中間連結会計期間比11.8％減）となりました。

セグメント損失は、販売価格の見直しやコストダウン、販売費の削減に努めたことにより、前中間連結会計期間に比べ355百万円改善の152百万円（前中間連結会計期間は508百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は79,322百万円で前連結会計年度末に比べ182百万円減少しました。

資産の部では、流動資産は45,753百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。これは主に、受取手形が496百万円、現金及び預金が389百万円減少しましたが、電子記録債権が443百万円、売掛金が353百万円、棚卸資産が228百万円増加したことによります。固定資産は33,568百万円となり前連結会計年度末に比べ216百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が470百万円増加しましたが、有形固定資産が613百万円減少したことによります。

負債の部では、流動負債は28,807百万円となり前連結会計年度末に比べ354百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が151百万円増加しましたが、その他流動負債が168百万円、電子記録債務が153百万円、未払金が93百万円、未払法人税等が91百万円減少したことによります。固定負債は10,906百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が103百万円減少したことによります。

純資産の部は39,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,095百万円、退職給付に係る調整累計額が212百万円減少しましたが、利益剰余金が1,076百万円、その他有価証券評価差額金が476百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は49.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,329百万円(前連結会計年度末比389百万円減少)となりました。

営業活動の結果、増加した資金は1,259百万円(前中間連結会計期間比529百万円収入減)となりました。これは主に、売上債権の増加486百万円、棚卸資産の増加442百万円、法人税等の支払額410百万円等の減少要因と、税金等調整前中間純利益1,444百万円、減価償却費1,345百万円等の増加要因によるものであります。

投資活動の結果、減少した資金は1,252百万円(前中間連結会計期間比528百万円支出増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,258百万円によるものであります。

財務活動の結果、減少した資金は273百万円(前中間連結会計期間比579百万円支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額273百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年8月7日に公表いたしました業績予想を修正しております。

詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表の「2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)1.　セグメント利益又は損失の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

お客様のニーズに応える製品・サービスを追求し幅広く事業を展開する中、これまで各事業の製品・サービスを基礎とする「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」の３つを報告セグメントとしておりました。

当中間連結会計期間において、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を行っております。

製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性も勘案し、複数の事業を「第一事業部」、「第二事業部」に集約すると共に、単一の事業として「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」を加えた３つの報告セグメントに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品は以下のとおりです。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

（分解情報の区分変更）

これまで、収益の分解情報は、消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくために、消費財への注力は重要との観点から「消費財」、「中間財」に区分をしておりましたが、2025年5月に公表した『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の「選択と集中の徹底」において、「消費財」、「中間財」の区分にかかわらず、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図っております。

また、全社戦略の「新たな価値の創造」及び「グローバル戦略の推進」においては、重点分野を特定して、事業横断的シナジー効果を生み出し新たな価値を創造するとともに、日本国内のみならず、北中米エリア、東南～西アジア・欧州エリア等の重点分野で事業拡大を推進してまいります。

そのため、今後は地域別の収益が重要な経営情報と位置付け、今回の報告セグメントの区分変更とともに収益の分解情報の区分を「日本」、「米国」、「その他」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の収益分解情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。