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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、主要国における景気支援策や金融政策に動きもあり、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国による通商政策を巡る不確実性の高まりや、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化するなど依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、主力の工作機械の需要については、国内市場は低調に推移した一方、海外市場においては主に米国や中国において回復基調となり、欧州においても一部で動きがみられました。また、小型プリンターの需要は主力の米国市場において回復が進みました。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は、全般に為替の影響を受けるなか、工作機械および特機ともに売上が増加したことから516億4千2百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は37億5千9百万円(同13.6%増)、経常利益は39億8千2百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億3千1百万円(同74.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、中国市場は堅調に推移するなか、米国や国内市場などで売上が増加するなど、全般に市況が低調に推移していた前期からは売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利動向や新政府の通商政策の影響を受けるなか、受注および販売に改善が見られ、また、国内市場では市況が依然として全般に低調ながらも売上は増加しました。欧州市場ではドイツを中心に引き続き市況は低調に推移したものの、大型案件の受注による販売などがあり売上は前年同期並みとなりました。アジア市場では主に中国において政府の内需拡大策や新しい部品加工ニーズの高まりなどが継続し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は399億9千4百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は44億1千7百万円(同6.2%増)と増収増益となりました。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場を中心に売上は増加しました。地域別の売上につきましては、米国市場は前期の後半より流通在庫が適正水準に戻ったことに加えてmPOS需要が堅調に推移したことから売上は大幅に増加しました。一方、欧州市場や国内市場は市況が全般に低調に推移したことなどから売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は116億4千7百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は12億5千2百万円(同103.1%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ245億3百万円増加の1,172億8千7百万円となりました。負債は、短期借入金が減少したものの、仕入債務や流動負債のその他が増加したことなどにより、前期末に比べ4億9千1百万円増加の188億4千4百万円となりました。純資産は、第三者割当増資による資本金や資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ240億1千1百万円増加の984億4千3百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2025年8月12日発表の業績予想を変更しておりません。なお、配当予想につきましては、2025年8月12日に公表した2025年12月期の配当予想を修正しました。詳細につきましては、当社が本日(2025年11月12日)付で公表した「2025年12月期期末配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
23,619,570 |
37,838,525 |
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受取手形及び売掛金 |
20,170,101 |
22,456,096 |
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商品及び製品 |
14,169,299 |
15,878,735 |
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仕掛品 |
4,714,009 |
6,035,411 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,683,213 |
3,399,662 |
|
その他 |
2,089,074 |
1,644,446 |
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貸倒引当金 |
△115,494 |
△124,496 |
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流動資産合計 |
68,329,773 |
87,128,382 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
7,086,884 |
7,383,422 |
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機械装置及び運搬具(純額) |
3,420,113 |
3,251,800 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,488,769 |
1,319,846 |
|
土地 |
2,491,261 |
2,749,858 |
|
リース資産(純額) |
53,595 |
48,098 |
|
建設仮勘定 |
3,553,245 |
8,796,112 |
|
その他(純額) |
1,227,754 |
956,217 |
|
有形固定資産合計 |
19,321,624 |
24,505,356 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
1,257,955 |
1,231,271 |
|
無形固定資産合計 |
1,257,955 |
1,231,271 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
903,529 |
1,323,413 |
|
繰延税金資産 |
432,566 |
466,422 |
|
退職給付に係る資産 |
2,053,971 |
2,169,362 |
|
その他 |
485,216 |
463,521 |
|
投資その他の資産合計 |
3,875,284 |
4,422,720 |
|
固定資産合計 |
24,454,865 |
30,159,348 |
|
資産合計 |
92,784,638 |
117,287,730 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
5,827,719 |
7,784,917 |
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電子記録債務 |
532,489 |
528,328 |
|
短期借入金 |
2,000,000 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
8,315 |
- |
|
リース債務 |
22,495 |
21,021 |
|
未払法人税等 |
540,901 |
519,013 |
|
契約負債 |
534,935 |
471,686 |
|
賞与引当金 |
696,107 |
800,166 |
|
役員賞与引当金 |
- |
54,925 |
|
その他 |
5,648,525 |
6,434,737 |
|
流動負債合計 |
15,811,490 |
16,614,795 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
37,243 |
32,567 |
|
退職給付に係る負債 |
425,853 |
402,721 |
|
その他 |
2,078,972 |
1,794,586 |
|
固定負債合計 |
2,542,070 |
2,229,875 |
|
負債合計 |
18,353,560 |
18,844,670 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
12,721,939 |
25,221,980 |
|
資本剰余金 |
10,171,152 |
16,435,538 |
|
利益剰余金 |
55,127,327 |
45,940,544 |
|
自己株式 |
△16,481,370 |
△1,067,730 |
|
株主資本合計 |
61,539,049 |
86,530,332 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
149,641 |
163,418 |
|
為替換算調整勘定 |
11,248,444 |
10,390,852 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,101,414 |
1,006,840 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,499,500 |
11,561,111 |
|
新株予約権 |
284,436 |
239,355 |
|
非支配株主持分 |
108,091 |
112,260 |
|
純資産合計 |
74,431,078 |
98,443,059 |
|
負債純資産合計 |
92,784,638 |
117,287,730 |
|
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|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
48,047,695 |
51,642,357 |
|
売上原価 |
30,247,438 |
32,065,103 |
|
売上総利益 |
17,800,256 |
19,577,253 |
|
販売費及び一般管理費 |
14,490,729 |
15,818,030 |
|
営業利益 |
3,309,527 |
3,759,223 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
255,570 |
200,194 |
|
為替差益 |
- |
191,885 |
|
受取賃貸料 |
30,957 |
31,590 |
|
雑収入 |
91,446 |
164,777 |
|
営業外収益合計 |
377,974 |
588,448 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
24,055 |
30,464 |
|
株式交付費 |
- |
278,144 |
|
為替差損 |
7,069 |
- |
|
雑損失 |
14,329 |
56,788 |
|
営業外費用合計 |
45,453 |
365,397 |
|
経常利益 |
3,642,048 |
3,982,275 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8,754 |
18,685 |
|
特別利益合計 |
8,754 |
18,685 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
190,219 |
64,600 |
|
特別損失合計 |
190,219 |
64,600 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,460,584 |
3,936,359 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,039,691 |
1,300,408 |
|
法人税等調整額 |
866,791 |
△115,670 |
|
法人税等合計 |
1,906,483 |
1,184,737 |
|
四半期純利益 |
1,554,100 |
2,751,621 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△9,363 |
20,242 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,563,463 |
2,731,379 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
四半期純利益 |
1,554,100 |
2,751,621 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,008 |
13,777 |
|
為替換算調整勘定 |
953,964 |
△867,447 |
|
退職給付に係る調整額 |
△116,027 |
△94,574 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
23,887 |
1,099 |
|
その他の包括利益合計 |
876,832 |
△947,145 |
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四半期包括利益 |
2,430,933 |
1,804,476 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,438,275 |
1,792,990 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△7,341 |
11,486 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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工作機械 事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
38,345,632 |
9,702,063 |
48,047,695 |
- |
48,047,695 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
38,345,632 |
9,702,063 |
48,047,695 |
- |
48,047,695 |
|
セグメント利益 |
4,160,180 |
616,793 |
4,776,974 |
△1,467,446 |
3,309,527 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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工作機械 事業 |
特機事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
39,994,722 |
11,647,635 |
51,642,357 |
- |
51,642,357 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
39,994,722 |
11,647,635 |
51,642,357 |
- |
51,642,357 |
|
セグメント利益 |
4,417,093 |
1,252,915 |
5,670,009 |
△1,910,785 |
3,759,223 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日から2025年1月17日までに自己株式93,000株の取得を行いました。また、2025年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月21日付で自己株式9,000,000株の消却を行い、2025年5月27日付で第三者割当による16,108,300株の新株発行を行いました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が12,500,040千円増加、資本剰余金が6,254,449千円増加、利益剰余金が9,288,408千円減少、自己株式が15,358,806千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が25,221,980千円、資本剰余金が16,435,538千円、利益剰余金が45,940,544千円、自己株式が1,067,730千円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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減価償却費 |
1,986,666千円 |
2,204,039千円 |
(ソルスティシア株式会社による当社普通株式及び当社新株予約権に対する公開買付けについて)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、ソルスティシア株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下 「当社株式」という。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様のうち、第13回乃至第17回通常型新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨し、他方、本株式報酬型新株予約権及び第18回通常型新株予約権に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の当社株式を非公開化することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については、2025年11月12日公表の「ソルスティシア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」をご参照ください。