○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	6
（３）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………………	8
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	10
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（金融資産の減損）……………………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。夏季において記録的な高温で推移した結果、電力需要は伸びたものの国内の電力供給力は確保されており、国内の電力市場価格は安価に推移しました。また、当社の事業にとって重要な脱炭素化の潮流は国内外で継続しています。

このような状況の中、当中間連結会計期間における連結経営成績は、売上高は86,544百万円(前年同期比＋4.0％)、売上原価は76,827百万円(同＋4.9％)となり、売上総利益は9,717百万円(同△2.7％)となりました。販売費及び一般管理費は6,445百万円(同＋34.2％)となり、営業利益は3,621百万円(同△29.6％)、中間利益は2,067百万円(同△29.7％)となりました。

　電力の市場価格が前年同期比低水準で推移した影響はありましたが、小売事業が社内計画を上回るペースで推移、販売電力量は増加し、売上高は増加しました。営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、トレーディング事業において取引先の民事再生手続開始に伴う損失評価引当金の計上、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の取崩しの影響がありましたが、夏季の高温による販売電力量の増加や燃料調達価格の改善により、前年同期は下回ったものの、社内計画は上回りました。

事業別に状況をご説明いたします。

電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売への取り組みに加え、顧客からのニーズの高い市場連動プランの販売に新規代理店及び直販チャネルで注力し、販売電力量は1,471百万kWhと前年同期比24.4％増加しました。一方で、市場価格の下落に伴い販売単価が低下し、売上高は29,916百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。低圧分野においては、2024年末の販売子会社譲渡の影響から、供給件数は257千件(前年同期比14.2％減少)、販売電力量は578百万kWh(前年同期比21.1％減少)、売上高は18,149百万円（前年同期比23.7％減少）となりましたが計画値を上回っており、Web等を通じた新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、供給件数は前年度末比7.1％増加し、通期計画を既に達成しております。これらの結果、電力小売事業は社内計画を上回る進捗となりました。

トレーディング事業については、前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取っております。今四半期は、卸電力取引市場（JEPX）での取引は減少しましたが、他社の調達・販売をサポートする取引等の相対取引が大きく増加し、売上高は伸長いたしました。一方で、取引先の一社の民事再生手続開始に伴う損失評価引当金の計上、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の取崩しにより、営業利益は減少いたしました。

また、JEPXでの取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングのノウハウを電力小売事業向けに使うことで、独自の電力小売販売プランやスキームの立案、組成にも取り組み、弊社グループの電力小売事業へ貢献いたしました。

発電事業については、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し25年度は休止しております。

燃料事業については、前年同期比でPKSを前年より安価に調達できたこと、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上及び利益が伸長し、概ね計画通りに推移いたしました。

海外事業については、ベトナムのハウジャンバイオマス発電所※が運転を開始し、売電収入を初めて売上として計上いたしました。また、ベトナムのベレット工場において、木質ペレットの製造を2025年３月に開始しております。加えて、ベトナム北部２か所でバイオマス発電所の建設に引き続き取り組み、ビナコミンパワー社の石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼試験を実施いたしました。また、カンボジアでは、2026年６月の完工に向けて水力発電所建設工事が順調に進捗しており、ダム本体の盛り立てが完了いたしました。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始に向けて開発を進めております。

※当発電所は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に採択されている。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されており、当発電所は、2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は64,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は91,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が減少したものの、その他の金融資産(非流動)及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。

　この結果、資産は155,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は38,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税が減少したものの、借入金（流動）及びその他の流動負債が増加したことによるものであります。非流動負債は43,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加いたしました。これは主に引当金が減少したものの、社債及び借入金（非流動）が増加したことによるものであります。

　この結果、負債は82,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加いたしました。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は72,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、2025年５月12日に公表した業績予想は、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	33,613	22,292
営業債権及びその他の債権	24,462	33,053
棚卸資産	1,675	2,706
その他の金融資産	2,960	2,964
未収還付法人所得税	40	－
その他の流動資産	2,769	3,218
流動資産合計	65,521	64,235
非流動資産
有形固定資産	35,255	33,648
使用権資産	1,501	1,356
のれん	708	708
無形資産	1,488	1,449
持分法で会計処理されている投資	9,409	9,580
その他の金融資産	37,763	42,136
繰延税金資産	573	555
その他の非流動資産	1,158	1,996
非流動資産合計	87,860	91,433
資産合計	153,382	155,669

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14,795	15,137
借入金	12,619	13,396
リース負債	402	416
その他の金融負債	257	595
未払法人所得税	1,878	1,187
引当金	1,613	1,544
その他の流動負債	6,001	6,657
流動負債合計	37,569	38,935
非流動負債
社債及び借入金	30,720	31,598
リース負債	1,475	1,295
その他の金融負債	334	474
退職給付に係る負債	881	895
引当金	4,988	4,454
繰延税金負債	4,933	5,226
非流動負債合計	43,332	43,945
負債合計	80,901	82,880
資本
資本金	18,346	18,381
資本剰余金	18,009	17,963
利益剰余金	15,381	16,109
自己株式	△124	△113
その他の資本の構成要素	12,531	12,579
親会社の所有者に帰属する持分合計	64,144	64,921
非支配持分	8,335	7,867
資本合計	72,480	72,788
負債及び資本合計	153,382	155,669

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
	百万円	百万円
売上高	83,214	86,544
売上原価	73,225	76,827
売上総利益	9,989	9,717
販売費及び一般管理費	4,803	6,445
その他の収益	89	1,007
その他の費用	129	657
営業利益	5,144	3,621
金融収益	259	427
金融費用	869	819
持分法による投資損益（△は損失）	△182	△15
税引前中間利益	4,351	3,212
法人所得税費用	1,408	1,144
中間利益	2,943	2,067

中間利益の帰属
親会社の所有者	1,687	1,587
非支配持分	1,255	480
中間利益	2,943	2,067

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	23.51	20.36
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（要約中間連結包括利益計算書）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
	百万円	百万円
中間利益	2,943	2,067

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	96	918
純損益に振り替えられることのない項目合計	96	918

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△565	651
在外営業活動体の換算差額	△221	△475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△60	171
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△847	347
税引後その他の包括利益	△751	1,265
中間包括利益	2,192	3,333

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	986	2,886
非支配持分	1,206	447
中間包括利益	2,192	3,333

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	11,362	11,013	13,283	△124	167	10,970
中間利益	－	－	1,687	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△252	△545
中間包括利益合計	－	－	1,687	－	△252	△545
新株の発行	5,928	5,898	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	16	9	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△1,257
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△9	－	－	－
所有者との取引額合計	5,944	5,908	△9	－	－	△1,257
2024年９月30日時点の残高	17,307	16,921	14,961	△124	△85	9,167

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日時点の残高	1,431	12,568	48,104	7,497	55,601
中間利益	－	－	1,687	1,255	2,943
その他の包括利益	96	△701	△701	△49	△751
中間包括利益合計	96	△701	986	1,206	2,192
新株の発行	－	－	11,826	－	11,826
配当金	－	－	－	△170	△170
株式報酬取引	－	－	25	－	25
非金融資産等への振替	－	△1,257	△1,257	－	△1,257
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	91	91
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	9	9	－	－	－
所有者との取引額合計	9	△1,248	10,594	△78	10,516
2024年９月30日時点の残高	1,536	10,618	59,685	8,624	68,310

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	18,346	18,009	15,381	△124	197	10,307
中間利益	－	－	1,587	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△279	660
中間包括利益合計	－	－	1,587	－	△279	660
配当金	－	－	△858	－	－	－
株式報酬取引	35	△45	－	－	－	－
非金融資産等への振替	－	－	－	－	－	△1,251
自己株式の処分	－	－	－	10	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	35	△45	△858	10	－	△1,251
2025年９月30日時点の残高	18,381	17,963	16,109	△113	△82	9,716

	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日時点の残高	2,027	12,531	64,144	8,335	72,480
中間利益	－	－	1,587	480	2,067
その他の包括利益	918	1,298	1,298	△33	1,265
中間包括利益合計	918	1,298	2,886	447	3,333
配当金	－	－	△858	△909	△1,768
株式報酬取引	－	－	△10	－	△10
非金融資産等への振替	－	△1,251	△1,251	－	△1,251
自己株式の処分	－	－	10	－	10
その他	－	－	－	△6	△6
所有者との取引額合計	－	△1,251	△2,109	△916	△3,025
2025年９月30日時点の残高	2,946	12,579	64,921	7,867	72,788

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	4,351	3,212
減価償却費及び償却費	1,815	1,905
金融収益	△259	△427
金融費用	921	784
持分法による投資損益（△は益）	182	15
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△5,795	△8,594
棚卸資産の増減額（△は増加）	791	△1,036
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△58	354
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,311	326
その他	3,006	△816
小計	9,267	△4,275
利息の受取額	306	70
配当金の受取額	37	56
利息の支払額	△411	△324
法人所得税の還付額	2,367	14
法人所得税の支払額	△1,793	△1,528
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,774	△5,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	2,087	1,259
定期預金の預入による支出	△1,343	△262
有形固定資産の取得による支出	△3,393	△281
無形資産の取得による支出	△65	△125
投資有価証券の取得による支出	－	△496
投資の取得による支出	△386	△424
貸付けによる支出	△1	△4,310
その他	315	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,787	△4,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金（３ヶ月以内）の純増減額	△7,527	103
短期借入れ（３ヶ月超）による収入	312	2,812
短期借入金（３ヶ月超）の返済による支出	△1,000	△313
長期借入れによる収入	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△1,663	△4,323
リース負債の返済による支出	△208	△206
新株の発行による収入	11,814	－
配当金の支払額	－	△858
非支配持分への配当金の支払額	△170	△909
非支配持分からの払込による収入	91	－
その他	△9	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,639	△197
現金及び現金同等物に係る換算差額	△476	△496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,149	△11,320
現金及び現金同等物の期首残高	19,670	33,613
現金及び現金同等物の中間期末残高	27,820	22,292

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

（金融資産の減損）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社の取引先であるエネトレード株式会社が、2025年10月９日付けで民事再生手続開始の申し立てを行ったことを受け、同社に対する営業債権及びその他の債権について、当中間連結会計期間の末日時点で信用減損が発生していたものと判断いたしました。そのため、当中間連結会計期間末において、同社に対する営業債権及びその他の債権1,003百万円から同社に対する営業債務及びその他の債務470百万円を差し引いた金額である533百万円を信用減損金融資産に分類し、これに損失評価引当金を計上しております。また、同社との間で締結しておりました電力差金決済契約の未履行部分のデリバティブ評価として計上していたデリバティブ資産（その他の金融資産）566百万円及びデリバティブ負債（その他の金融負債）６百万円についても、当中間連結会計期間末においてそれらを取り崩しています。

　上記以外に重要な取引はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、税引前中間利益がそれぞれ576百万円増加しております。