○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、物価高の影響やマイナス金利政策の解除、円安傾向の継続などから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、海外ではアメリカの関税政策の影響による景気の下振れリスクやロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢が再び緊迫化するなど、地政学的リスクの高まりから、依然として世界の経済動向は予断を許さない状況が続きました。

当社グループの事業に関連する業界におきましては、需要低迷の長期化と部材価格および燃料エネルギー価格の高止まり等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループにおきましては、2027年３月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に基づいた事業活動を推進し、競争力向上を図るべく高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの強化等に取り組み、持続的な成長と安定した収益確保を図ってまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は13,584百万円（前年同期比9.0％減）、売上高は13,652百万円（同7.1％増）となりました。このうち、国内売上高は3,258百万円（同25.0％減）、海外売上高は10,394百万円（同23.7％増）となり、海外比率は76.1％となりました。また、損益面では、売上高の増加やコスト構造及び生産体制の見直しに取り組んだ結果、営業利益は158百万円（前年同期は営業損失431百万円）、経常利益は306百万円（前年同期は経常損失396百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は176百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間期純損失518百万円）となりました。

製品別の売上の状況は、以下の通りです。

 

[射出成形機]

受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の生活用品や家電、医療機器関連向けが減少しました。一方、海外は米国の生活用品関連や中国の医療機器関連向けが増加しました。この結果、受注高は9,666百万円（前年同期比9.2％減）、売上高は10,032百万円（同7.4％増）となりました。このうち、海外売上高は7,702百万円（同25.7％増）となり、海外比率は76.8％となりました。

 

[ダイカストマシン]

受注は、国内・海外共に減少しました。売上は、国内の自動車関連向けが減少しました。一方、海外は中国や南・東南アジアの自動車関連向けが増加しました。この結果、受注高は3,918百万円（前年同期比8.4％減）、売上高は3,619百万円（同6.3％増）となりました。このうち、海外売上高は2,691百万円（同18.3％増）となり、海外比率は74.4％となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少しました。これは、主に売上債権の増加239百万円、現金及び預金の増加102百万円があったものの、未収消費税等を含むその他の流動資産の減少516百万円及び棚卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは、主に投資有価証券の増加196百万円があったものの、有形固定資産の減少169百万円及び繰延税金資産の減少18百万円があったことによるものであります。

 

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて381百万円増加しました。これは、主に設備未払金等を含むその他流動負債の減少338百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。これは、主にリース債務等を含むその他固定負債の増加26百万円及び繰延税金負債の増加16百万円があったものの、長期借入金の減少120百万円及び退職給付に係る負債の減少109百万円があったことによるものであります。

 

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加176百万円及びその他有価証券評価差額金の増加73百万円があったものの、配当を行ったことによる利益剰余金の減少358百万円及び為替換算調整勘定の減少288百万円があったことによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,932百万円となり、前年同期末（6,799百万円）と比べて1,866百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の収入（前年同期は288百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加285百万円及び災害損失引当金の減少252百万円があったものの、未収消費税等の減少521百万円、減価償却費の計上415百万円及び税金等調整前中間純利益306百万円の計上があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、690百万円の支出（前年同期は603百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出659百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の収入（前年同期は737百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出220百万円があったものの、短期借入金の増加1,000百万円があったことによるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月23日に公表した予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な後発事象）

（日精樹脂工業株式会社との経営統合契約書の締結）

当社と日精樹脂工業株式会社（以下「日精樹脂工業」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について合意に達し、2025年11月14日開催の両社それぞれの取締役会決議により、対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認並びに本経営統合及び本株式移転を行うにあたり必要な関係当局の許認可の取得等を前提としております。

 

１．本株式移転による経営統合の背景及び目的

両社は成形関連機械の専業メーカーとして事業を展開しておりますが、両社を取り巻く環境は不透明さや厳しさを増しており、お客様からの支持を獲得し続けるためには、従来以上にイノベーションの重要性が高まっております。具体的には、次のような課題が挙げられます。

 

・地政学リスクの高まりに伴う需要の低迷やコストの高騰

・アジア系企業の台頭によるグローバルでの競争激化

・技能労働者不足や、環境保全に資する革新的な製品への要求の高まり

・インドなどの新興市場やＥＶ・ＰＨＶ等の新たな成長市場の勃興

・サポート体制における即時対応力強化の必要性

 

両社は協議を重ねる中で、現在の厳しい経営環境に対応するには、従来のやり方だけでは成長や生き残りに限界があるとの共通認識に達しました。その上で、今回の経営統合により、単独では実現できない取り組みが可能になると判断いたしました。したがって本経営統合は、お客様や従業員、株主等のステークホルダーの利益、ひいては両社の企業価値の最大化につながると考えております。

 

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

 

（２）本経営統合の日程

（注）　上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

 

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.51株、日精樹脂工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式２株をそれぞれ割当交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が起きた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、本株式移転により１単元（100株）以上の共同株式会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社に定める予定の定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（注３）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　75,805,530株

当社の発行済株式総数20,703,000株（2025年９月30日時点）、日精樹脂工業の発行済株式総数22,272,000株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、当社及び日精樹脂工業は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しています。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状においては未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

 

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日精樹脂工業が既に発行している新株予約権（第１回から第15回まで）については、当該新株予約権１個に対し、共同持株会社の新株予約権２個の割合をもって割り当てます。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。また、両社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

 

（５）共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当について

当社は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり17.5円の配当を行うことを予定しております。

また、日精樹脂工業は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり21円の配当を行うことを予定しております。

 

（６）上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

当社及び日精樹脂工業は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2026年４月１日を予定しております。また、当社及び日精樹脂工業は本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2026年３月30日に当社は東京証券取引所を、日精樹脂工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則により決定されます。

 

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要（予定）

 

４．本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、現時点において金額は未定であります。