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○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………	1
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………	1
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………	1
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………	1
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………	2
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	2
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………	4
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………	4
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	6
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………	8
２．その他 ……………………………………………………………………………………………………	10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①　通販小売事業

通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。

以上の結果、通販小売事業の当中間連結会計期間の売上高は70百万円(前中間連結会計期間比11.4％減)となり、セグメント利益は10百万円(前中間連結会計期間比28.7％減)となりました。

②　不動産事業

不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。当中間連結会計期間において販売用不動産の売却を行ったため、前中間連結会計期間と比較して売上高およびセグメント利益が増加しました。

以上の結果、不動産事業の中間連結会計期間の売上高は79百万円(前中間連結会計期間比446.1％増)となり、セグメント利益は30百万円(前中間連結会計期間比386.7％増)となりました。

③　介護事業

ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。

以上の結果、介護事業の当中間連結会計期間の売上高は30百万円(前中間連結会計期間比4.0％増)となり、セグメント損失は0百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1百万円)となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は179百万円(前中間連結会計期間比46.4％増)、営業利益は12百万円(前中間連結会計期間は営業損失7百万円)、経常利益は82百万円(前中間連結会計期間比108.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は83百万円(前中間連結会計期間比114.2％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、3,485百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加であります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、827百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、2,657百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、令和７年５月20日の「令和７年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません

なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			37,207	24,909
		受取手形及び売掛金			11,322	18,093
		商品			10,802	12,752
		販売用不動産			711,732	672,065
		その他			3,082	11,970
		貸倒引当金			△892	△949
		流動資産合計			773,254	738,841
	固定資産
		有形固定資産
			建物		90,343	90,343
				減価償却累計額	△45,504	△45,504
				減損損失累計額	△44,839	△44,839
				建物（純額）	0	0
			車両運搬具		16,654	16,654
				減価償却累計額	△16,654	△16,654
				減損損失累計額	△0	△0
				車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品		14,515	14,515
				減価償却累計額	△12,195	△12,195
				減損損失累計額	△2,320	△2,320
				工具、器具及び備品（純額）	0	0
			機械及び装置		28,204	28,204
				減価償却累計額	△15,358	△15,358
				減損損失累計額	△12,845	△12,845
				機械及び装置（純額）	0	0
			有形固定資産合計		0	0
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,200	2,200
			関係会社株式		2,491,992	2,711,051
			繰延税金資産		‐	1,884
			その他		31,486	31,126
			貸倒引当金		△0	△0
			投資その他の資産合計		2,525,679	2,746,262
		固定資産合計			2,525,679	2,746,262
	資産合計				3,298,934	3,485,104

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,121	6,820
		短期借入金	347,714	315,779
		１年内返済予定の長期借入金	29,765	23,765
		未払金	44,104	46,019
		その他	83,884	81,605
		流動負債合計	508,590	473,991
	固定負債
		長期借入金	333,000	323,500
		繰延税金負債	609	‐
		その他	31,401	30,049
		固定負債合計	365,011	353,549
	負債合計		873,601	827,540
純資産の部
	株主資本
		資本金	534,204	534,204
		資本剰余金	268,471	268,471
		利益剰余金	1,690,537	1,773,985
		自己株式	△117,739	△117,739
		株主資本合計	2,375,473	2,458,921
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	53,502	202,099
		退職給付に係る調整累計額	△3,949	△3,764
		その他の包括利益累計額合計	49,552	198,335
	非支配株主持分		307	307
	純資産合計		2,425,332	2,657,563
負債純資産合計			3,298,934	3,485,104

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高		122,646	179,498
売上原価		42,976	78,830
売上総利益		79,669	100,667
販売費及び一般管理費		86,804	87,956
営業利益又は営業損失（△）		△7,135	12,710
営業外収益
	受取利息	4	32
	受取配当金	0	0
	持分法による投資利益	49,898	74,258
	償却債権取立益	1,813	-
	その他	892	1,520
	営業外収益合計	52,609	75,812
営業外費用
	支払利息	6,034	6,461
	その他	122	-
	営業外費用合計	6,157	6,461
経常利益		39,317	82,061
税金等調整前中間純利益		39,317	82,061
法人税、住民税及び事業税		325	1,107
法人税等調整額		27	△2,494
法人税等合計		352	△1,387
中間純利益		38,964	83,448
非支配株主に帰属する中間純利益		-	0
親会社株主に帰属する中間純利益		38,964	83,448

（中間連結包括利益計算書）

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
中間純利益		38,964	83,448
その他の包括利益
	持分法適用会社に対する持分相当額	58,515	148,782
	その他の包括利益合計	58,515	148,782
中間包括利益		97,479	232,230
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	97,479	232,230
	非支配株主に係る中間包括利益	-	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	39,317	82,061
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48	57
	受取利息及び受取配当金	△4	△33
	支払利息	6,034	6,461
	為替差損益（△は益）	0	△0
	持分法による投資損益（△は益）	△49,898	△74,258
	売上債権の増減額（△は増加）	△7,956	△7,373
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△893	37,718
	仕入債務の増減額（△は減少）	7,349	3,699
	未払金の増減額（△は減少）	5,222	2,006
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△24,337	△53,397
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	3,350	△4,596
	小計	△21,863	△7,655
	利息及び配当金の受取額	3,625	4,016
	利息の支払額	△3,859	△3,415
	法人税等の支払額	△735	△1,221
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,832	△8,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	-	4,000
	預り保証金の受入による収入	-	248
	差入保証金の回収による収入	-	360
	投資活動によるキャッシュ・フロー	-	4,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	44,266	10,870
	長期借入金の返済による支出	△21,996	△15,499
	財務活動によるキャッシュ・フロー	22,269	△4,629
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△563	△8,297
現金及び現金同等物の期首残高		35,061	33,207
現金及び現金同等物の中間期末残高		34,498	24,909

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	合計
売上高
一定時点で移転される財	37,209	-	28,950	66,160
一定の期間にわたり移転される財	41,977	-	-	41,977
顧客との契約から生じる収益	79,186	-	28,950	108,137
その他の収益	-	14,509	-	14,509
外部顧客への売上高	79,186	14,509	28,950	122,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	79,186	14,509	28,950	122,646
セグメント利益又はセグメント損失(△)	14,508	6,333	△1,688	19,153

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	19,153
全社費用(注)	△26,288
中間連結損益計算書の営業損失(△)	△7,135

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	通販小売事業	不動産事業	介護事業	合計
売上高
一定時点で移転される財	39,612	56,634	30,118	126,365
一定の期間にわたり移転される財	30,529	-	-	30,529
顧客との契約から生じる収益	70,141	56,634	30,118	156,895
その他の収益	-	22,603	-	22,603
外部顧客への売上高	70,141	79,238	30,118	179,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-
計	70,141	79,238	30,118	179,498
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,344	30,823	△728	40,438

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	40,438
全社費用(注)	△27,728
中間連結損益計算書の営業利益	12,710

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

２．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、引き続き当中間連結会計期間も、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。

①　売上高の確保、営業黒字化

・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。

・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。

・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。

・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。

②　資金の確保

・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。

・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。

これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（１）経営成績に関する説明

① 通販小売事業

② 不動産事業

③ 介護事業

（２）財政状態に関する説明

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）

継続企業の前提に関する重要事象等

①　通販小売事業

②　不動産事業

③　介護事業