１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………９
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………９
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の状況
わが国経済は、雇用・所得環境に一定の改善がみられる一方で、物価高騰や個人消費の伸び悩み等により、景気の停滞感が広がっております。加えて、国際情勢の緊張が続く中、地政学リスクの顕在化や米国の通商政策に関する不確実性が景気の下押し要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、米国の関税制約の影響を受けて企業収益が弱含んでいるものの、企業の投資意欲は底堅く、設備投資は緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、建設関連貨物については、公共投資の伸び悩みや住宅投資の不振により低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、円安圧力の緩和や米国の通商政策の影響が一巡したものの、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、物価高騰や円安進行による下押しがやや緩和されましたが、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。
物流事業では、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション・朝倉サイト（福岡県朝倉市）の本格稼働に加え、組織改編等を通じた事業体制の強化や各種サービスに対する適正料金の収受に取り組んでおります。一方で、生産性向上や将来の成長に向けた戦略的な投資が先行したことにより、利益の一時的な落ち込みが生じておりますが、収益性の低い資産について見直しを進めるとともに、必要に応じて新たな資産の取得にも取り組んでおります。
海運事業では、連結子会社の豊前久保田海運株式会社においてセメント専用船の建造を開始（2026年２月完成予定）し、セメント輸送力の強化に取り組んでおります。
不動産事業では、保有資産（土地）において、新たに賃貸契約を締結し、物流事業とのシナジー効果を得るための取り組みに着手しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、196億6千2百万円と前中間連結会計期間に比べ2千5百万円（0.1％）の減収となり、営業利益は2億1千3百万円と前中間連結会計期間に比べ6千9百万円（24.6％）の減益、経常利益は2億9千4百万円と前中間連結会計期間に比べ3千8百万円（11.4％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6千6百万円と前中間連結会計期間に比べ8千2百万円（33.0％）の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業におきましては、営業収益は、147億1千1百万円と前中間連結会計期間に比べ2億4千9百万円（1.7％）の減収となり、セグメント利益は、7億6千5百万円と前中間連結会計期間に比べ4千8百万円（6.0％）の減益となりました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
(港湾運送事業)
アジアからの海上コンテナの取扱量は一部で減少がみられたものの、特に中国発航路での取扱隻数が引き続き回復傾向にあり、新規航路の獲得も寄与して収益は増加しました。
(国際貨物取扱業務)
国際貨物取扱業務のうち国際事業については、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量の減少に加え、南米・東南アジア・中東・欧州など重点地域向けの輸出入及び液体輸送関連貨物の取扱量が減少したことにより、収益は減少しました。輸出入・通関業務については、原料の輸出取扱量や資材の輸入取扱量が増加したものの、一部顧客の契約満了や2024年度に受注した大型スポット案件の反動により、収益は減少しました。
(倉庫関連業務)
円安や物価高、米国の通商政策の影響を背景に、既存倉庫については貨物取扱量の減少及び一部倉庫の売却もありましたが、2024年に稼働した２棟の新倉庫による収益改善効果が寄与し、総じて収益は増加しました。
(建材等輸送業務)
建材等輸送業務のうちセメント輸送については、取扱量の増加に加え、離島の大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を2024年12月より開始したことにより、収益が増加しました。フェリー輸送においては、輸送需要の減少により大幅な減収となりました。一方、連結子会社における不採算事業の改善を目的として、2024年度に実施した事業譲渡の効果もあり、利益が改善し、増益となりました。
②海運事業
海運事業におきましては、セメント船において、2025年３月に１隻の運送契約が終了したことや入渠修繕工事が複数発生した影響もあり、収益は伸び悩みました。粉体船においては、2024年６月から１隻増船したことに加え、修繕工事を終えた船の運航継続に伴い運賃収入が増加しました。一般貨物船においては、内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が引き続き減少しましたが、能登半島地震に伴う災害廃棄物等の取扱量は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、44億7千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億6千2百万円（3.8％）の増収となり、セグメント利益は、2億3千7百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円（3.9％）の増益となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。2024年度において新規に購入した土地の賃料収入の増加に加え、当社が所有している土地において新規賃貸契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、3億4千万円と前中間連結会計期間に比べ4千7百万円（16.2％）の増収となり、セグメント利益は、2億7千1百万円と前中間連結会計期間に比べ3千4百万円（14.5％）の増益となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、出荷量の増加及び販売単価の底上げを背景に、収益は増加しました。一方で、出荷量増加に伴い人員体制を強化したことにより人件費が増加し、また、栽培設備の資産購入により減価償却費等の生産関連費用が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億3千8百万円と前中間連結会計期間に比べ1千3百万円（11.0％）の増収となりましたが、セグメント利益は、1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円（18.2％）の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少の409億8千6百万円（0.4％減）となりました。主な要因は、連結子会社の豊前久保田海運株式会社において新造船建造等により建設仮勘定が8億7千万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が7千万円増加したものの、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億9千2百万円、売却及び減損損失の計上等により土地が2億6千万円、減価償却等により建物及び構築物が2億5千3百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少の232億6千9百万円（1.3％減）となりました。主な要因は、短期借入金が6億2千万円、賞与引当金が3千7百万円増加した一方、未払金の減少等により流動負債のその他が3億5千万円、長期借入金が1億9千8百万円、未払法人税等が1億8千9百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円増加の177億1千6百万円（0.7％増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が1千2百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が7千9百万円、利益剰余金が5千2百万円（うち親会社株主に帰属する中間純利益の計上1億6千6百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円）、自己株式が1千4百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は42.9％と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの増加となりました。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方で、物価高騰を背景とした個人消費の回復の遅れが懸念されております。また、国際情勢の緊張や米国をはじめとする主要国の通商政策の不確実性など、外部環境の影響による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
今後の事業環境の変化に対する当社の予測や当中間連結会計期間の実績推移を踏まえ、2026年３月期の通期業績予想について、2025年５月15日に公表した数値に変更はございません。
今後の見通しを精査し、業績予想の変更が必要な場合には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「雑費」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた674,470千円は、「雑費」246,723千円及び「その他」427,747千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度123,000千円、419,500株、当中間連結会計期間108,251千円、369,200株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,015,784千円には、セグメント間取引消去△23,190千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,594千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,076,466千円には、セグメント間取引消去△21,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054,720千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行ったことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、99,120千円であります。