○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。

当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのＩＴ投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期を上回ったものの、一部ハードウェア販売案件の利益率が悪化し売上総利益が低下しました。販売費および一般管理費をやや削減できたことにより、営業損失も若干縮小いたしました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高651,191千円（前年同期比25.3％増）、営業損失205,358千円（前年同期は営業損失213,271千円）、経常損失204,623千円（前年同期は経常損失213,638千円）、親会社株主に帰属する中間純損失219,326千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失201,785千円）となりました。

システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。

（モビリティ・イノベーション）

鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当中間連結会計期間においては、鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。

（ワイヤレス・イノベーション）

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。

（ソリューション）

上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。

（２）財政状態に関する説明

　　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比276,969千円減少の652,061千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比155,177千円減少の268,952千円、純資産は前連結会計年度末比121,791千円減少の383,108千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」記載の通期予想から変更はありません。

第３四半期以降においては、受益者負担のデジタルチケットシステム「ただチケ」・電力データなどを活用した安否確認サービス「おうちモニタ」の収益化、各種無線システムの販売拡大、特にWi-Fi７センシング機能を搭載した新AP販売とデータセンター事業に、重点的に取り組んでまいります。既存の取組であるアパらくWi-Fi、MMS、TNTも継続的に取り組む他、新規の取組として、協力会社と連携した宇宙・防衛関連の受注活動を新たに開始し、通期での目標達成を目指します。

なお、前期に引き続き、茨城県より防災情報配信システムの実証調査研究事業を受託いたしましたので、関連する各種案件の受注や、他の自治体への横展開に取り組んでまいります。

なお、これら取り組みの進捗や外部環境等の当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

収益力の向上

当社グループは、黒字回復と、営業キャッシュ・フローの健全化を最優先の課題ととらえ、システム・ソリューション事業の各分野において、以下の取組を実施してまいります。

交通などモビリティ・イノベーション分野につきましては、デジタルきっぷを活用した新しい創客モデル「とくチケ」のQR改札システムとの連携強化に取り組んでおります。また、交通費インポータArthaについてはkintoneとの連携を開始いたしました。私鉄系WEBアプリの獲得も取りこぼさないよう、営業体制を強化し、継続して事業規模回復に取り組んでまいります。

通信などワイヤレス・イノベーション分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、自治体・鉄道事業者などの構築案件や防災情報配信システム、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。

上記以外のソリューション分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fi、おうちモニタなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。

財務基盤の安定

当社グループでは、当中間連結会計期間末において、現金及び預金残高は225,759千円であり、前連結会計年度末より70,647千円増加しております。当社グループでは、財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、2025年４月17日付にて第三者割当増資による92,412千円の資金調達を実施いたしました。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社は「システム・ソリューション事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

当社の報告セグメントは、当社内の顧客業種別組織である各事業部に呼応した３セグメントにより行ってまいりましたが、各事業部の製品やサービスの内容等、経済的特徴は概ね類似しており、近年では事業部をまたがる案件や当てはめが難しい案件が増加しています。そのため、当社グループでは、全社的な視点から経営資源の配分を行っており、このような経営実態をより適切に反映するため、事業セグメントを集約し、単一の報告セグメントとして開示することといたしました。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、システムソリューション事業の単一セグメントであり、売上収益は「一時点で移転される財又はサービス」、「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」の2つの種類に分解し認識しております、

財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、過去より継続して、営業損失、経常損失を計上しており、当中間連結会計期間におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

なお、詳細につきましては、（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。