○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化する物価上昇や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、米国の通商政策の影響もあり本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。加えて、次世代半導体のための設備投資についてもやや一服感を見せる状況となりました。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発の進展やＤＸ推進など、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」の達成による継続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、事業ポートフォリオの見直しを推進するとともに、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化を図ることで、経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,884百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は161百万円（同32.6%減）、経常利益は244百万円（同32.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は101百万円（同44.8%減）となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、本日公表いたしました「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおりであります。

 

〔人財系フィールド〕

当セグメントにおいては、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は13,199百万円（前年同期比4.0％増）となり、セグメント利益は464百万円（同24.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は60.3％となり、前年同期と比べ1.6ポイント上昇いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

 

製造請負・派遣事業

製造請負・派遣事業においては、製造派遣契約を通じて新規顧客の開拓を進め、当事業の強みである「改善の風土」を活かして製造請負契約へと発展させることで、顧客企業の製品ロス低減や生産効率の向上に寄与してまいります。

当事業においては、情報通信機器分野における主要取引先の生産回復もあり、徐々に回復の兆しが見えてきております。一方で、半導体・電子部品分野においては在庫調整局面が底を打ったものの、米国の通商政策の影響もあり人材需要は低調に推移していることから、引き続き営業力強化に注力し新規顧客の獲得に努めてまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は6,181百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は294百万円（同37.3％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は28.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。

 

技術者派遣事業

技術者派遣事業においては、機電・建設・ＩＴといった専門性の高い領域において、当事業の技術者を派遣し、顧客企業の技術開発やＤＸ推進を強力に支援するとともに、充実した教育体制を通じて持続的な高付加価値を提供してまいります。

機電領域においては、慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修など将来を見据えた人材育成に注力しております。また、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進めたことで、利益率の改善に努めました。

建設領域においては、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。

ＩＴ領域においては、ＡＩやＤＸ関連のシステム開発やインフラ領域における業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなかで、未経験者や海外人材の採用から育成を強化し早期配属に注力するとともに、経験者を中心とした受託開発案件の獲得に努めてまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,017百万円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は169百万円（同7.5％増）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は32.0％となり、前年同期と比べ1.5ポイント上昇いたしました。

 

 

〔モノ・コトづくりフィールド〕

当セグメントにおいては、ＥＭＳ事業及び社会サポート事業を営んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は8,676百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損失は145百万円（前年同期は13百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は39.5％となり、前年同期と比べ1.5ポイント低下いたしました。

当セグメントにおける事業ごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

 

ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業においては、製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うＥＭＳ体制を構築するとともに、生産体制を大きく強化し、高品質な国内製造サービスを提供してまいります。

電子部品の製造・販売においては、工場機能の再編に伴う稼働率の低下により一時的に収益を圧迫する状況となりました。一方で、照明器具の製造・販売においては、物価上昇に伴い住宅用照明器具の個人消費が伸び悩むなか、特殊照明商品等の非住宅用照明器具が伸長したことに加え、前年度から後ろ倒しなっていた工事案件の取り込みなどに注力してまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は7,506百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント損失は189百万円（前年同期は94百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は34.3％となり、前年同期と比べ2.5ポイント低下いたしました。

 

社会サポート事業

社会サポート事業においては、世の中の社会課題を事業機会と捉え、当社グループが持つ強みを生かせる、社会インフラ、雇用サポート及びサーキュラーエコノミーの３つの分野で事業を展開し、これまでの安定的なサービス提供に加え、社会のニーズに応える新規事業の創出・育成を通じてサポート領域を拡大してまいります。

社会インフラ分野においては、再生可能エネルギー関連の保守メンテナンスサービスを提供しており、国内市場の拡大を背景とした設備投資需要が高まるなか、新規受注案件が増加いたしました。

雇用サポート分野においては、これまで派遣事業で培ったノウハウを活かしたサービスを展開し、サーキュラーエコノミー分野においては、資源の効率的な利用とロスの削減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与するサービスを展開しております。

当事業においては、社会環境の変化に合わせて、新たなサービス価値の創出及び最大化を図り、事業領域の拡大に注力してまいります。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は1,169百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は108百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は5.2％となり、前年同期と比べ1.0ポイント上昇いたしました。

 

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。当中間連結会計期間における売上高は174百万円（前年同期比5.4％減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期は7百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当事業の売上高（内部売上を除く）の比率は0.2％となり、前年同期と比べ0.1ポイント低下いたしました。

 

 

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

 

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し19,023百万円（前期末比5.0％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加586百万円及び有形固定資産の増加276百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し10,932百万円（前期末比8.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加905百万円、未払費用の増加201百万円、長期借入金の減少140百万円及び退職給付に係る負債の減少62百万円によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し8,091百万円（前期末比0.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益101百万円及び配当金の支払い127百万円に伴う利益剰余金の減少26百万円、新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加5百万円及び自己株式の処分による増加31百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は44.6％）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し4,436百万円（前期末比1.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は190百万円（前年同期は200百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益237百万円、減価償却費126百万円、のれん償却額22百万円、賞与引当金の増加額30百万円、株主優待引当金の増加額16百万円、売上債権の増加額82百万円、未払費用の増加額201百万円及び預り金の増加額42百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額62百万円、棚卸資産の減少額586百万円、未払消費税等の減少額115百万円及び法人税等の支払額190百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は505百万円（前年同期は503百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出414百万円及び無形固定資産の取得による支出87百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により調達した資金は636百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加額900百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出135百万円及び配当金の支払額127百万円の減少要因があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書