１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されているものの、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスク、消費者物価の継続的な上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2024年のBtoC-EC市場規模が前年比5.1%増の26.1兆円、BtoB-EC市場規模が前年比10.6%増の514.4兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.8%、BtoB-ECで43.1%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスを総合的に支援し、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考えております。そのため、顧客の事業成長を支援する既存サービスの機能強化と販売を推し進めるとともに、コスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に注力してまいりました。また、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の創設・拡大にも取り組んでまいりました。
当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数の減少、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスの提供先の減少といった減収要因がありましたが、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益や、システムエンジニアリングサービスの提供先の増加といった増収要因により、売上高は1,832,558千円（前期比0.4％増）となりました。
売上原価は、内製化促進による外注費削減等により、856,089千円（前期比3.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、820,551千円（前期比17.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益155,918千円（前期は営業損失56,322千円）、経常利益153,219千円（前期は経常損失58,094千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、73,467千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失393,545千円）となりました。
また、当連結会計年度においてサブスクソリューションズ株式会社を新設したことに伴い、当社グループの事業領域が増加したため、当連結会計年度よりセグメント区分を追加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
a.「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は329件（前期比17.8％減）、「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は376件（前期比7.8％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は705件（前期比12.7％減）となりました。アカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少したものの、「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸長し、売上高は837,834千円（前期比3.4％増）となりました。
b.当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、サービス利用アカウント総数の減少などから、1,223億円（前期比1.4％減）となり、GMV連動収益（※４）も、424,700千円（前期比0.4％減）となりました。
c.リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が163件（前期比6.9％減）、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が19件（前期比9.5％減）と減少したため、リカーリング収益が92,665千円（前期比2.9％減）となりました。また、「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスが減少したことから、受託開発収益が14,876千円（前期比85.8％減）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、150,445千円（前期比34.5％減）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は1,412,980千円（前期比3.6％減）、セグメント利益は161,170千円（前期はセグメント損失38,773千円）となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発の受託サービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
システムエンジニアリングサービスの提供先増加により売上高は411,999千円（前期比14.6%増）となりました。また、セグメント利益は23,385千円（前期はセグメント損失6,050千円）となりました。
（c）フィンテック事業
フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。
フィンテック事業の売上高は7,579千円、セグメント損失は32,883千円となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益 ：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて224,596千円増加し、1,766,154千円となりました。この主な要因は、借入の実行などにより現金及び預金が321,083千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて157,533千円増加し、998,524千円となりました。この主な要因は、黒字転換したことに伴い未払法人税等が32,519千円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が89,524千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて67,063千円増加し、767,630千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が73,467千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,231,502千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、223,962千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益157,891千円に対して、減価償却費22,310千円やのれん償却費30,648千円等の資金の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,596千円の収入となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入69,689千円等の資金の増加要因及び有形固定資産の取得による支出45,487千円や敷金及び保証金の差入れによる支出22,129千円の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、90,523千円の収入となりました。これは、長期借入金による収入248,000千円等による資金の増加要因及び長期借入金の返済による支出158,476千円の資金の減少要因によるものであります。
当社グループは、持続的な成長を実現するため、引き続き経済の不透明性の中でも安定した収益を確保できる顧客のサブスクリプションビジネスへの総合的な支援を、最も重要な成長戦略の鍵と認識しております。
今後も、この戦略に基づき、顧客の事業成長に貢献すべく、既存サービスの機能強化と販売促進を継続・徹底するとともに、全社的なコスト構造の見直しや生産性の改善といった経営基盤の強化に引き続き注力してまいります。また、将来的な成長を確実なものとするため、既存事業の枠にとらわれず新たな事業の柱を創設すべく、新規事業の拡大に積極的に取り組んでいく所存です。
しかしながら、2026年９月期の連結業績予想につきましては、2025年10月27日に開示した「第三者による不正アクセスによるシステム障害についてのお知らせ」に関連する、調査費用などの追加コスト等について合理的な見積もりが困難な状況であることから未定としております。今後、算定が可能となりましたら速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の運用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上で、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、当連結会計年度において福岡事業所の移転を決定したため、移転に伴い利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積り額の変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益は8,206千円減少し、税金等調整前当期純利益が7,226千円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、主たる事業内容別に「EC支援事業」「エンジニアリング事業」「フィンテック事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェアエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。フィンテック事業では、サブスクソリューションズ株式会社において、サブスク型ファイナンスサービスであるサブスククレジット等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度においてサブスクソリューションズ株式会社を新設したことに伴い、当社グループの事業領域が増加したため、当連結会計年度よりセグメント区分を追加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△11,498千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント資産の調整額△8,815千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,246千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント資産の調整額△98,363千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は741,294株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は739,217株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社サーバーへの不正アクセスによるシステム障害について）
2025年10月24日に当社が運営する EC カートシステム「たまごリピート」の一部のサーバーに第三者による不正アクセスと考えられる痕跡を把握しました。
現在、外部専門家による調査を委託しており、侵入方法並びに経路の特定、データなどの外部流出の可能性などの影響範囲について、調査・対応を進めております。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。