○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、電子セラミック材料の車載向け及び通信向けが増加し、売上高は増加しました。

一方で営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことで減少しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は209億9千8百万円（前年同期比3億2千万円増）となり、営業利益は13億9千万円（同10億1千万円減）となり、経常利益は13億7千4百万円（同10億1千9百万円減）となりました。

この経常利益に、固定資産売却益5億4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損9千8百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等5億3千6百万円を差引き、更に法人税等調整額1億5千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は13億3千6百万円（同2億9千7百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、90億7千9百万円（同7百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒や量子ドット向けが大幅に伸びたものの、有機合成用触媒原料が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は車載向けが好調に推移したことに加え、通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが低調に推移したことに加え、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、113億7百万円（同5億6千3百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億6千9百万円（同1千2百万円増）となりました。

④その他

書店事業は、前年度に事業を撤退しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億4千1百万円（同2億4千7百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千9百万円増加し、純資産は13億9千5百万円増加しております。その結果、自己資本比率は61.8％から63.1％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が12億2百万円減少し、売掛金が29億1千3百万円増加し、商品及び製品が11億8千3百万円減少し、原材料及び貯蔵品が2億4千3百万円減少しております。

固定資産では、有形固定資産が1億9千8百万円増加し、無形固定資産が2千2百万円増加し、投資有価証券が8億2千2百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が4億3千4百万円減少し、短期借入金が12億5千万円増加し、未払法人税等が3億2千4百万円増加し、設備関係未払金が4億7千1百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が11億8千7百万円減少し、繰延税金負債が2千8百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が9億2千4百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億5千9百万円増加しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億3千5百万円の収入（前年同期は31億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益17億2千1百万円に対し、減価償却費18億4千5百万円の他、固定資産売却益5億4百万円、売上債権の増加額25億6千6百万円、棚卸資産の減少額16億2百万円、仕入債務の減少額6億5千5百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出があり、21億8千8百万円の支出（前年同期は30億7千8百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等があり、3億4千5百万円の支出（前年同期は8億7千5百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、64億2千7百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、12億5千3百万円の支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、今後も売上原価の改善や販売費及び一般管理費の見直し、保有資産の流動化などを進めることで収益性の改善が一定程度進む見込みであることから、2025年８月７日に公表しました業績予想に変更はありません。引き続き、持続的な成長を目指し、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に加え、更なる株主還元の強化に向けて取り組んでまいります。

なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,927	6,725
受取手形	85	76
電子記録債権	1,143	803
売掛金	8,987	11,901
商品及び製品	5,470	4,287
仕掛品	3,377	3,202
原材料及び貯蔵品	3,530	3,287
未収消費税等	124	0
その他	813	737
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	31,448	31,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,532	39,588
減価償却累計額	△25,702	△25,899
建物及び構築物（純額）	13,830	13,688
機械装置及び運搬具	22,686	23,861
減価償却累計額	△14,712	△15,276
機械装置及び運搬具（純額）	7,973	8,585
土地	7,459	7,122
建設仮勘定	3,928	3,924
その他	6,996	7,091
減価償却累計額	△5,888	△5,914
その他（純額）	1,107	1,176
有形固定資産合計	34,300	34,498
無形固定資産
その他	429	452
無形固定資産合計	429	452
投資その他の資産
投資有価証券	4,548	5,371
長期貸付金	25	26
繰延税金資産	101	77
退職給付に係る資産	4,039	4,038
その他	234	245
貸倒引当金	△21	△23
投資その他の資産合計	8,926	9,734
固定資産合計	43,656	44,685
資産合計	75,105	75,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,555	3,121
短期借入金	10,575	11,825
未払法人税等	178	502
未払消費税等	31	78
賞与引当金	480	479
設備関係未払金	2,570	2,098
その他	2,716	2,380
流動負債合計	20,106	20,485
固定負債
長期借入金	4,500	3,312
繰延税金負債	1,914	1,942
退職給付に係る負債	200	198
その他	1,987	1,962
固定負債合計	8,602	7,416
負債合計	28,709	27,902
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,267	2,267
利益剰余金	33,719	34,643
自己株式	△476	△424
株主資本合計	41,267	42,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,105	2,665
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	135	133
退職給付に係る調整累計額	2,887	2,749
その他の包括利益累計額合計	5,128	5,548
純資産合計	46,395	47,791
負債純資産合計	75,105	75,694

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	20,678	20,998
売上原価	15,639	16,836
売上総利益	5,039	4,161
販売費及び一般管理費	2,637	2,770
営業利益	2,401	1,390
営業外収益
受取利息及び配当金	88	89
持分法による投資利益	11	9
その他	72	55
営業外収益合計	171	154
営業外費用
支払利息	57	75
その他	122	96
営業外費用合計	179	171
経常利益	2,393	1,374
特別利益
固定資産売却益	－	504
投資有価証券売却益	32	－
特別利益合計	32	504
特別損失
固定資産除却損	143	98
関係会社清算損	－	58
特別損失合計	143	157
税金等調整前中間純利益	2,282	1,721
法人税、住民税及び事業税	480	536
法人税等調整額	167	△150
法人税等合計	648	385
中間純利益	1,633	1,336
親会社株主に帰属する中間純利益	1,633	1,336

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,633	1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114	559
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	3	△1
退職給付に係る調整額	△120	△137
その他の包括利益合計	△231	419
中間包括利益	1,402	1,756
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,402	1,756

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,282	1,721
減価償却費	1,791	1,845
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△1
受取利息及び受取配当金	△88	△89
持分法による投資損益（△は益）	△11	△9
支払利息	57	75
為替差損益（△は益）	△19	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△32	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△504
固定資産除却損	143	98
関係会社清算損益（△は益）	－	58
売上債権の増減額（△は増加）	384	△2,566
棚卸資産の増減額（△は増加）	362	1,602
仕入債務の増減額（△は減少）	△800	△655
未払消費税等の増減額（△は減少）	△367	170
その他	△12	△236
小計	3,771	1,514
利息及び配当金の受取額	88	89
利息の支払額	△57	△75
法人税等の支払額	△670	△217
法人税等の還付額	1	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,132	1,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,609	△2,812
有形固定資産の除却による支出	△134	△112
有形固定資産の売却による収入	0	802
無形固定資産の取得による支出	△74	△61
投資有価証券の取得による支出	△138	－
投資有価証券の売却による収入	75	－
貸付けによる支出	△0	△8
貸付金の回収による収入	45	6
その他	△243	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,078	△2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,800	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,360	△1,437
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△307	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△875	△345
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△785	△1,200
現金及び現金同等物の期首残高	8,731	7,628
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,945	6,427

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,228百万円は、「受取手形」85百万円、「電子記録債権」1,143百万円として組み替えております。

(中間連結損益計算書)

前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた57百万円を「その他」122百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,087	10,744	457	20,289	389	20,678	－	20,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	35	10	45	150	196	△196	－
計	9,087	10,779	468	20,335	539	20,874	△196	20,678
セグメント利益	842	1,258	274	2,375	11	2,386	14	2,401

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,079	11,307	469	20,856	141	20,998	－	20,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33	13	47	138	186	△186	－
計	9,079	11,341	483	20,904	280	21,184	△186	20,998
セグメント利益	637	458	275	1,371	6	1,377	12	1,390

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境測定等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。