○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復がみられました。一方で、米国の通商政策に起因する金融資本市場の動向には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数が前年同期比で減少している一方、足許では回復傾向がみられます。また、市中在庫量の減少に底打ち感が出始めているものの、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを考慮した土地仕入・販売を行うなど、きめ細かいエリア戦略を徹底しております。

その結果、当中間連結会計期間の売上収益は6,850億27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は395億24百万円（前年同期比4.2％増）、税引前中間利益は360億69百万円（前年同期比5.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は249億18百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
一建設グループ
（区分）戸建分譲事業	4,086	129,636	△13.4
マンション分譲事業	307	17,318	19.5
請負工事事業	394	15,130	1.1
その他	－	17,813	42.6
小計	4,787	179,899	△6.2
飯田産業グループ
（区分）戸建分譲事業	3,109	118,653	6.7
マンション分譲事業	103	6,478	69.6
請負工事事業	85	2,813	△6.0
その他	－	5,107	2.1
小計	3,297	133,053	8.2
東栄住宅グループ
（区分）戸建分譲事業	2,378	90,536	3.7
マンション分譲事業	7	89	－
請負工事事業	102	7,867	7.8
その他	－	1,657	29.4
小計	2,487	100,150	4.5
タクトホームグループ
（区分）戸建分譲事業	2,378	87,478	17.0
マンション分譲事業	11	504	－
請負工事事業	126	3,993	62.0
その他	－	1,017	4.5
小計	2,515	92,994	18.9
アーネストワングループ
（区分）戸建分譲事業	4,431	109,933	△7.2
マンション分譲事業	229	11,267	△8.4
請負工事事業	157	6,545	6.8
その他	－	5,029	1,250.5
小計	4,817	132,777	△3.3

セグメントの名称	件数	売上収益（百万円）	前年同期比（％）
アイディホーム
（区分）戸建分譲事業	801	26,581	△39.6
マンション分譲事業	34	1,523	3,261.0
請負工事事業	10	1,141	178.7
その他	－	358	78.6
小計	845	29,605	△33.7
その他（注）４
（区分）戸建分譲事業	1	45	△87.6
マンション分譲事業	18	432	△12.9
請負工事事業	－	－	△100.0
その他	－	16,068	9.9
小計	19	16,546	0.6
（区分計）戸建分譲事業	17,184	562,865	△3.9
マンション分譲事業	709	37,615	20.8
請負工事事業	874	37,493	6.4
その他	－	47,053	34.7
総合計	18,767	685,027	△0.3

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は１兆8,888億26百万円となり、前連結会計年度末比で349億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,008億97百万円及び棚卸資産の増加1,147億37百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は8,936億94百万円となり、前連結会計年度末比で218億49百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加406億73百万円、営業債務及びその他の債務の減少65億76百万円及びその他の金融負債の減少87億14百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は9,951億32百万円となり、前連結会計年度末比で131億45百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億34百万円に対し、中間利益241億60百万円を計上したこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は3,671億18百万円となり、前連結会計年度末比で1,085億56百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は923億46百万円（前年同期は106億85百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間利益360億69百万円、棚卸資産の増加額936億76百万円及び法人所得税の支払額175億40百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は232億83百万円（前年同期は58億15百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出327億72百万円、定期預金の払戻による収入250億60百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出92億78百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は77億62百万円（前年同期は176億87百万円の獲得）となりました。

これは主に、借入金の増加233億21百万円、配当金の支払額124億36百万円及びリース負債の返済による支出33億83百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の修正につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金	501,094	400,196
営業債権及びその他の債権	10,829	10,808
契約資産	4,178	7,792
棚卸資産	791,372	906,109
営業貸付金及び営業未収入金	9,433	13,458
未収還付法人所得税	93	24
その他の金融資産	2,291	1,160
その他の流動資産	23,330	22,149
流動資産合計	1,342,622	1,361,699

非流動資産
有形固定資産	130,598	134,583
使用権資産	22,632	22,938
のれん	215,952	220,196
無形資産	15,210	15,440
投資不動産	70,167	70,491
持分法で会計処理されている投資	－	660
その他の金融資産	34,163	36,217
繰延税金資産	19,072	22,527
その他の非流動資産	3,411	4,070
非流動資産合計	511,208	527,126

資産合計	1,853,830	1,888,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	285,716	318,040
リース負債	6,704	6,755
営業債務及びその他の債務	117,124	110,548
その他の金融負債	13,525	5,078
未払法人所得税等	18,550	16,029
契約負債	7,205	9,239
その他の流動負債	23,590	18,827
流動負債合計	472,418	484,520

非流動負債
社債及び借入金	338,504	346,853
リース負債	16,483	16,874
その他の金融負債	22,845	22,578
退職給付に係る負債	13,516	13,919
引当金	4,486	4,544
繰延税金負債	2,512	3,204
その他の非流動負債	1,076	1,198
非流動負債合計	399,425	409,173

負債合計	871,844	893,694

資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	374,634	373,670
利益剰余金	605,464	617,810
自己株式	△9,182	△9,182
その他の資本の構成要素	572	△283
親会社の所有者に帰属する持分合計	981,488	992,014
非支配持分	498	3,117
資本合計	981,986	995,132

負債及び資本合計	1,853,830	1,888,826

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	687,119	685,027
売上原価	△577,474	△562,429
売上総利益	109,644	122,598
販売費及び一般管理費	△72,911	△83,952
その他の営業収益	2,126	2,014
その他の営業費用	△938	△1,136
営業利益	37,921	39,524
金融収益	374	1,105
金融費用	△4,113	△4,734
持分法による投資損益	－	174
税引前中間利益	34,182	36,069
法人所得税費用	△11,165	△11,908
中間利益	23,016	24,160

中間利益の帰属
親会社の所有者	23,653	24,918
非支配持分	△636	△757
中間利益	23,016	24,160

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	84.36	90.18
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間利益	23,016	24,160

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,256	312
確定給付制度の再測定	－	16
純損益に振り替えられることのない項目合計	3,256	329
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	822	△1,350
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	822	△1,350
税引後その他の包括利益	4,079	△1,021
中間包括利益	27,096	23,139

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	27,733	23,973
非支配持分	△636	△834
中間包括利益	27,096	23,139

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	10,000	380,687	585,230	△1	170	△96
中間利益	－	－	23,653	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	822	－
中間包括利益合計	－	－	23,653	－	822	－
配当金	－	－	△12,617	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他	－	－	△5,226	－	750	4
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△17,843	△0	750	4
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	△735	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	△735	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△735	△17,843	△0	750	4
2024年９月30日残高	10,000	379,952	591,040	△1	1,743	△91

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2024年４月１日残高	△4,172	△4,098	971,818	460	972,279
中間利益	－	－	23,653	△636	23,016
その他の包括利益	3,256	4,079	4,079	－	4,079
中間包括利益合計	3,256	4,079	27,733	△636	27,096
配当金	－	－	△12,617	－	△12,617
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他	225	980	△4,246	8	△4,237
所有者による拠出及び所有者への分配合計	225	980	△16,863	8	△16,854
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	△9	△9
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	－	△735	735	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	－	△735	725	△9
所有者との取引額等合計	225	980	△17,599	734	△16,864
2024年９月30日残高	△689	961	981,952	558	982,511

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高	10,000	374,634	605,464	△9,182	1,910	△90
中間利益	－	－	24,918	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△1,274	16
中間包括利益合計	－	－	24,918	－	△1,274	16
配当金	－	－	△12,434	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
その他	－	－	△137	－	89	－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△12,572	△0	89	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	△964	－	－	－	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	△964	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△964	△12,572	△0	89	－
2025年９月30日残高	10,000	373,670	617,810	△9,182	725	△73

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2025年４月１日残高	△1,247	572	981,488	498	981,986
中間利益	－	－	24,918	△757	24,160
その他の包括利益	312	△944	△944	△76	△1,021
中間包括利益合計	312	△944	23,973	△834	23,139
配当金	－	－	△12,434	－	△12,434
自己株式の取得	－	－	△0	－	△0
その他	－	89	△48	－	△48
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	89	△12,483	－	△12,483
企業結合による変動	－	－	－	2,489	2,489
非支配株主に係る売建プット・オプションによる変動	－	－	△964	964	－
子会社に対する所有持分の変動額合計	－	－	△964	3,453	2,489
所有者との取引額等合計	－	89	△13,447	3,453	△9,994
2025年９月30日残高	△935	△283	992,014	3,117	995,132

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	34,182	36,069
減価償却費及び償却費	8,428	9,062
金融収益	△374	△1,105
金融費用	4,113	4,734
持分法による投資損益（△は益）	－	△174
棚卸資産の増減額（△は増加）	836	△93,676
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加）	1,917	△3,991
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△22,005	△7,979
未払又は未収消費税等の増減額	△759	△4,258
その他	△4,367	△10,220
小計	21,971	△71,539
利息及び配当金の受取額	649	1,131
利息の支払額	△3,331	△4,488
法人所得税の支払額	△8,892	△17,540
法人所得税の還付額	289	91
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,685	△92,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△990	△32,772
定期預金の払戻による収入	1,078	25,060
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出	△7,403	△9,278
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入	4,286	1,367
無形資産の取得による支出	△1,116	△544
投資の取得による支出	△597	△977
投資の売却、償還による収入	73	572
貸付による支出	△1,343	△617
貸付金の回収による収入	284	246
子会社の取得による支出	－	△6,254
その他	△87	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,815	△23,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	△12,839	23,805
長期借入れによる収入	51,059	6,448
長期借入金の返済による支出	△4,489	△6,932
リース負債の返済による支出	△3,334	△3,383
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△12,615	△12,436
その他	△92	261
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,687	7,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	△207	△690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,350	△108,556
現金及び現金同等物の期首残高	433,097	475,675
現金及び現金同等物の中間期末残高	455,448	367,118

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第21号	外国為替レート変動の影響	通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
一建設グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、投資用収益物件開発販売事業
飯田産業グループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、ホテル事業
東栄住宅グループ	戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ	戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホーム	戸建分譲事業、請負工事事業

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設グループ	飯田産業グループ	東栄住宅グループ	タクトホームグループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	191,704	123,025	95,859	78,188	137,256	44,631	670,666
セグメント間の内部売上収益又は振替高	620	1,127	192	951	491	2,087	5,471
合計	192,324	124,153	96,051	79,140	137,748	46,719	676,137
セグメント利益（営業利益）	9,891	8,086	6,710	4,501	9,021	1,776	39,987
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	16,453	687,119	－	687,119
セグメント間の内部売上収益又は振替高	39,569	45,040	△45,040	－
合計	56,023	732,160	△45,040	687,119
セグメント利益（営業利益）	△1,566	38,421	△499	37,921
金融収益	－	－	－	374
金融費用	－	－	－	△4,113
税引前中間利益	－	－	－	34,182

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去等1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△2,369百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	一建設グループ	飯田産業グループ	東栄住宅グループ	タクトホームグループ	アーネストワングループ	アイディホーム	計
売上収益
外部収益	179,899	133,053	100,150	92,994	132,777	29,605	668,480
セグメント間の内部売上収益又は振替高	200	880	460	1,116	363	136	3,158
合計	180,100	133,933	100,611	94,110	133,141	29,741	671,639
セグメント利益（営業利益）	11,883	10,225	8,166	7,448	9,325	1,157	48,207
金融収益	－	－	－	－	－	－	－
金融費用	－	－	－	－	－	－	－
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	16,546	685,027	－	685,027
セグメント間の内部売上収益又は振替高	38,126	41,285	△41,285	－
合計	54,673	726,312	△41,285	685,027
セグメント利益（営業利益）	△4,358	43,849	△4,324	39,524
金融収益	－	－	－	1,105
金融費用	－	－	－	△4,734
持分法による投資損益	－	－	－	174
税引前中間利益	－	－	－	36,069

２．セグメント利益の調整額△4,324百万円は、セグメント間取引消去等3,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△7,616百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。