普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴い売上区分の統合及び売上分野の名称を次のとおり変更いたしました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
当中間連結会計期間（以下「当中間期」といいます。）において、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、ディスプレイ専業メーカーからの脱却を目指し、全社的な事業構造改革への取組みを通じて、早期の黒字化と持続的な成長を実現するための基盤作りを進めております。また、財務健全性の確保と資金の安定確保にも注力しております。その具体的な取組みとして、2025年６月25日にいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）と追加資本提携契約を締結し、同年７月15日には第14回新株予約権の割当及び第13回新株予約権の放棄により行使価額を引き下げることで、いちごによる新株予約権の行使可能性を高めました。さらに、同年７月30日に当社及び当社子会社が保有していた知的財産権の一部を現物出資して新たに設立した当社子会社の株式全てを、いちごの子会社へ譲渡完了し、当面の資金需要に対応するための運転資金を確保いたしました。また、当社茂原工場（千葉県茂原市）の土地及び建物のいちごへの譲渡に関しましても、同年５月に締結した基本合意書に基づき、最終契約締結に向けて協議を継続しております。
収益面の改善に向けては、固定費負担の大きい茂原工場での生産を2025年内に終了することを決定し、顧客との調整や製品の作り溜め等、計画どおりに進行しています。また、事業規模に適した経営体制構築を目指し、2025年６月には国内で希望退職者を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。同年10月には組織体制を刷新し、迅速な意思決定を可能とする体制の下、業績改善を加速させてまいります。
また、同年10月１日付で車載事業を新設分割により新設する「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議いたしました。その後、構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえ、効力発生日を2026年４月１日に延期することを、2025年９月11日の取締役会にて決議いたしました。この新設分割により、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図るべく、引き続き会社分割の準備を進めてまいります。
当中間期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイが極めて僅少な水準まで低下したことに加え、2025年３月の鳥取工場での生産終了及び茂原工場の今後の生産終了に伴う受注減少の影響により、前年同期比35.5％減の66,430百万円となりました。利益面では、研究開発費の見直しや出荷減少に伴う発送費の減少、人件費削減等のコスト削減を行ったものの、売上高の大幅な減少の影響が大きく、EBITDAはマイナス12,361百万円（前年同期はマイナス13,446百万円）、営業損失は14,432百万円（前年同期は15,481百万円の損失）となりました。経常損失は、支払利息3,919百万円の計上等により19,100百万円（前年同期は17,331百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用12,692百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は11,363百万円（前年同期は16,821百万円の損失）となりました。なお、当中間期の対米ドルの平均為替レートは146.0円でした。
売上高の事業体別状況は次のとおりです。
（民生・産業機器）
当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。当中間期の当事業体の売上高は、13,498百万円（前年同期比64.8％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了に向けてスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
（車載）
当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。当中間期の当事業体の売上高は、52,932百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に、2025年３月の鳥取工場での生産終了により出荷が減少したことに加え、低採算品から撤退した影響によるものです。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前期末（2025年３月31日）比1,395百万円増加の149,426百万円となりました。これは主に、生産及び出荷の減少に伴い売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品がそれぞれ減少した一方、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比12,350百万円増加し、153,491百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に係る見込費用、及び希望退職者募集に係る退職加算金等の計上により事業構造改善引当金が増加したこと、及び短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比10,955百万円減少し、4,065百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前中間純損失の計上等により、12,800百万円の支出（前中間連結会計期間は16,544百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,177百万円の収入（前中間連結会計期間は2,160百万円の収入）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、13,006百万円の支出（前中間連結会計期間は19,762百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加により、5,375百万円の収入（前中間連結会計期間は10,296百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は35,720百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,287百万円の増加となりました。
当社は、2024年11月に公表したBEYOND DISPLAY戦略のもと、事業モデルの改革を着実に進めております。2025年６月には国内で希望退職を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。これにより年間約135億円の人件費削減を見込んでおります。また、2025年内に茂原工場でのパネル生産を終了し石川MULTI-FABへ集約するなどの構造改革施策により、効率的かつ柔軟な組織体制の構築を進めております。
財務状況の健全化及び資金繰り安定化に向けては、2025年７月15日にいちごを引受先とする第三者割当により第14回新株予約権を発行したことに加え、同月30日には当社及び当社子会社の知的財産権の一部を移管した当社子会社の株式の全てをいちごの子会社へ譲渡しております。また、2025年５月15日には、茂原工場の土地及び建物をいちごに譲渡することを基本合意しており、最終契約締結に向けて現在協議を継続中です。これらの財務施策により、債務超過の解消に加え、借入金の返済、及び運転資金・成長資金の確保を図る予定です。
一方、車載事業の子会社化については、当初2025年10月１日を予定しておりましたが、構造改革に伴う体制整備や顧客・取引先との協議状況を踏まえ、2026年４月１日への延期を決定しております。
これらの施策の実現時期や内容により、業績が大きく変動する可能性があるため、現時点では2026年３月期の連結業績予想は公表しておりません。今後、各施策の内容が確定次第、速やかに公表いたします。
当社は引き続き、事業モデルの改革を推進するとともに、事業規模に適した経営体制への転換を図ることで、2027年３月期からの連結営業利益の黒字化を目指してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図ってまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月の鳥取工場（鳥取県鳥取市）の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年中に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では同年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募がありました。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議し、その後、同年９月11日付の取締役会決議に基づき、効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に変更いたしました。この新設分割により、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当中間連結会計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当第２四半期（中間期）決算短信提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2025年11月28日まで、元本総額160億円につき2025年12月26日まで、元本総額270億円につき2026年１月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年７月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同じく６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円、上記の子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。）を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当中間連結会計期間において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当中間連結会計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は5,144百万円増加し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（重要な会社分割）
2025年３月期 決算短信「添付資料 ３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2025年５月15日開催の取締役会において、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に対し当社車載関連の事業に関する権利義務を承継させる旨を、同年６月21日開催の第23回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
各株主総会において上記議案は可決承認されておりますが、その後、同年９月11日開催の取締役会において、新設分割の効力発生日を、同年10月１日から2026年４月１日（予定）に延期することを決議いたしました。それに伴い、承継会社の設立予定日も同日付に変更となります。
延期の理由は、構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえ検討を重ねた結果、実施延期が相当であると判断したものです。
３．補足情報
投資家及び株主の皆様の投資判断に有用な情報の開示拡充という観点から、補足情報として、連結会計年度における各四半期（会計期間）の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を継続的に開示しております。
（１）第２四半期連結会計期間における連結損益計算書
（２）第２四半期連結会計期間における連結キャッシュ・フロー計算書
（３）連結業績の状況
(注)１ 2026年３月期第１四半期連結会計期間より、液晶スマートフォン事業縮小に伴う売上区分の統合、及び売上区分の名称変更を次のとおり行いました。なお、売上区分の統合に伴い、前期の数値も組替えています。
：「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」→「民生・産業機器」
２ EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
（４）財政状態
（５）その他情報