○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続する見込みのもとで、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、米国の通商政策等を巡る不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが見られる状況となりました。

個人消費におきましては、生活必需品への支出が一部抑制される一方で、高付加価値商品やサービスへの支出は底堅く推移し、いわゆる「メリハリ消費」や「二極化」が一層進展いたしました。実質賃金の改善による支出意欲の回復が期待される一方、インフレ動向や雇用・所得環境の変化に左右されやすく、回復の足取りは依然として力強さを欠いております。

スポーツ用品販売業界におきましては、ランニングをはじめとした個人スポーツ需要の底堅さがある一方で、記録的猛暑を背景とした外出控えの影響により盛夏商材の販売が伸び悩みました。さらに、猛暑が例年より長期化したことにより、秋冬商材の需要が後ろ倒しとなりました。

このような外部環境のもと、当社グループは「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」というステートメントの実現に向け、昨年度より推進している経営構造改革を継続し、重点施策の着実な実行を進めてまいりました。

2026年３月期は、2027年３月期におけるＲＯＥ６％の達成を視野に、資本コストに見合う生産性の回復と資本効率の安定的な改善を図り、持続的な成長軌道に乗せるための準備期間と位置づけております。

当上期におきましては、経営構造改革で掲げた施策を計画通り進捗させる一方、国内スポーツ小売事業では、実質所得の低下や天候影響に加え、大型店舗リニューアルオープンの遅れなどが影響し、売上面で計画を下回る結果となりました。販売管理費はシステム開発や新規出店等に伴うコスト上昇があったものの、全体としては計画範囲内でのコントロールを維持しました。しかし、仙台市からの指定管理受託を伴うゼビオアリーナ仙台の建物寄附による一過性の特別損失を計上したこともあり、当期純利益は前年同期比で大幅な減益となりました。

当下期におきましては、上期に着手した大型改装の推進に加え、首都圏を中心とした専門店業態のグループ化や新規出店の拡大を通じたトップラインの回復を計画しています。また、構造改革の総仕上げとして、スクラップ＆ビルドの推進及びガバナンス強化施策の期中完了を目指し、来期の収益性改善及びＲＯＥ回復に向けた基盤づくりを進めてまいります。

新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間において26店舗を出店し、20店舗を閉店いたしました。これにより、グループの総店舗数は893店舗となり、売場面積は前連結会計年度末比441坪増加の206,854坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,243億５百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益19億75百万円（前年同期比51.9%減）、経常利益28億55百万円（前年同期比32.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億66百万円（前年同期比91.8%減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

＜ゴルフ部門＞

　グッズは好調に推移したものの、長引く酷暑の影響により全体として需要は限定的なものとなりました。季節性の高いウェアの需要が後ろ倒しとなり、結果として売上高は前年同期比4.0％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　マラソンを中心とした運動需要の高まりを背景に、ランニングシューズの販売は好調に推移しました。また、夏場の行楽需要を捉えたサンダルも引き続き堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　高気温を背景にカットソーやスポーツパンツなど夏物衣料は好調に推移した一方、秋冬物商品の投入が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比2.5％の減少となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　盛夏商品など一部小物は堅調だったものの、キャンプ市場やトレッキング需要の一巡により、全体として低調に推移しました。結果として売上高は前年同期比3.4％の減少となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間の資産状況は、盛夏商品の販売低迷及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、秋冬物商品の仕入れに伴い商品及び製品が増加いたしました。また、店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末比21億91百万円減の2,017億67百万円となりました。

　負債につきましては、秋冬物商品の仕入れにより仕入債務が増加しましたが、長期借入金の返済及び未払金の減少により、前連結会計年度末比８億64百万円減の809億63百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比13億27百万円減の1,208億３百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは31億67百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費30億85百万円、売上債権の減少35億55百万円、仕入債務の増加32億94百万円による資金の増加、及び棚卸資産の増加53億61百万円、未払金の減少19億29百万円による資金の減少です。

投資活動によるキャッシュ・フローは69億95百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億47百万円、無形固定資産の取得による支出15億84百万円などです。

財務活動によるキャッシュ・フローは21億２百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出８億78百万円、配当金の支払額７億28百万円などです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2026年３月期第２四半期連結累計期間における連結業績の差異を主な修正理由とし、下期においても消費環境の急速な回復が不透明であることから、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前回発表予想を下回る見込みであるため、通期の業績予想を修正いたしました。詳細については、本日（2025年11月14日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期累計期間業績予想との実績差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,855	14,196
受取手形及び売掛金	20,554	16,951
営業貸付金	699	642
商品	81,540	87,051
未収還付法人税等	54	26
その他	8,614	8,497
貸倒引当金	△591	△521
流動資産合計	130,727	126,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,747	54,106
減価償却累計額	△40,429	△39,286
建物及び構築物（純額）	15,318	14,819
土地	14,564	14,851
リース資産	6,148	6,347
減価償却累計額	△2,774	△3,187
リース資産（純額）	3,374	3,159
建設仮勘定	1,763	1,520
その他	24,294	24,345
減価償却累計額	△20,004	△19,267
その他（純額）	4,290	5,077
有形固定資産合計	39,310	39,429
無形固定資産
のれん	24	33
ソフトウエア	6,316	7,037
その他	2,384	2,397
無形固定資産合計	8,725	9,468
投資その他の資産
投資有価証券	2,733	2,894
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	3,838	4,155
差入保証金	1,118	1,028
敷金	14,236	14,318
投資不動産	2,207	2,256
減価償却累計額	△594	△598
投資不動産（純額）	1,613	1,658
退職給付に係る資産	1,266	1,292
その他	525	878
貸倒引当金	△135	△199
投資その他の資産合計	25,196	26,026
固定資産合計	73,231	74,924
資産合計	203,959	201,767

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,264	18,138
電子記録債務	30,128	31,526
短期借入金	500	900
１年内返済予定の長期借入金	967	180
未払法人税等	2,188	953
賞与引当金	1,253	1,524
役員賞与引当金	15	7
ポイント引当金	130	78
その他	15,121	12,983
流動負債合計	66,568	66,292
固定負債
長期借入金	1,982	1,891
リース債務	3,917	3,613
退職給付に係る負債	770	747
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	8,040	7,891
その他	489	467
固定負債合計	15,259	14,671
負債合計	81,827	80,963
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,106	16,106
利益剰余金	97,427	96,866
自己株式	△9,511	△9,773
株主資本合計	119,958	119,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	617	742
為替換算調整勘定	259	△240
退職給付に係る調整累計額	489	468
その他の包括利益累計額合計	1,366	970
新株予約権	395	413
非支配株主持分	411	286
純資産合計	122,131	120,803
負債純資産合計	203,959	201,767

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	125,179	124,305
売上原価	76,634	76,617
売上総利益	48,544	47,687
販売費及び一般管理費	44,437	45,712
営業利益	4,106	1,975
営業外収益
受取利息	12	38
受取配当金	14	15
不動産賃貸料	306	270
為替差益	－	406
業務受託料	289	465
その他	215	204
営業外収益合計	838	1,402
営業外費用
支払利息	71	50
不動産賃貸費用	252	163
為替差損	100	－
業務受託費用	206	271
その他	65	37
営業外費用合計	696	522
経常利益	4,248	2,855
特別利益
固定資産売却益	7	1
受取保険金	78	－
受取和解金	－	167
新株予約権戻入益	34	19
投資有価証券売却益	15	0
負ののれん発生益	－	51
為替換算調整勘定取崩益	－	34
特別利益合計	135	274
特別損失
固定資産除却損	69	43
固定資産売却損	0	－
固定資産処分損	－	2,366
減損損失	31	6
災害による損失	6	9
賃貸借契約解約損	72	169
投資有価証券評価損	500	－
特別損失合計	680	2,595
税金等調整前中間純利益	3,703	534
法人税、住民税及び事業税	1,312	853
法人税等調整額	363	△376
法人税等合計	1,676	477
中間純利益	2,026	57
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	10	△108
親会社株主に帰属する中間純利益	2,016	166

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,026	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	279	124
為替換算調整勘定	524	△516
退職給付に係る調整額	17	△20
その他の包括利益合計	821	△412
中間包括利益	2,848	△354
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,818	△229
非支配株主に係る中間包括利益	29	△124

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,703	534
減価償却費	2,768	3,085
減損損失	31	6
のれん償却額	9	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	447	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	264
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	20	△51
契約負債の増減額（△は減少）	33	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△25
受取利息及び受取配当金	△26	△54
支払利息	71	50
受取保険金	△78	－
受取和解金	－	△167
新株予約権戻入益	△34	△19
負ののれん発生益	－	△51
為替換算調整勘定取崩益	－	△34
預り保証金解約益	－	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	500	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	△0
固定資産処分損益（△は益）	－	2,366
固定資産除却損	69	43
固定資産売却益	△7	△1
固定資産売却損	0	－
災害による損失	6	9
賃貸借契約解約損	72	169
売上債権の増減額（△は増加）	2,816	3,555
営業貸付金の増減額（△は増加）	45	57
棚卸資産の増減額（△は増加）	261	△5,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,166	3,294
未払金の増減額（△は減少）	△1,338	△1,929
未払消費税等の増減額（△は減少）	474	△959
その他	△66	197
小計	4,497	4,906
利息及び配当金の受取額	26	54
利息の支払額	△72	△50
法人税等の支払額	△256	△1,965
法人税等の還付額	239	54
保険金の受取額	78	－
和解金の受取額	－	167
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,513	3,167

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,004	△4,547
有形固定資産の除却による支出	△12	△10
有形固定資産の売却による収入	77	1
無形固定資産の取得による支出	△1,019	△1,584
投資有価証券の売却による収入	15	0
貸付金の回収による収入	5	1
敷金及び保証金の差入による支出	△309	△332
敷金及び保証金の回収による収入	381	335
預り保証金の返還による支出	△43	△26
預り保証金の受入による収入	18	7
出資金の分配による収入	26	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△18
事業譲受による支出	－	△220
その他	40	△603
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,823	△6,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	400
長期借入金の返済による支出	△919	△878
リース債務の返済による支出	△536	△633
自己株式の取得による支出	△1,308	△262
ストックオプションの行使による収入	0	－
配当金の支払額	△662	△728
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,626	△2,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△379	270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,315	△5,659
現金及び現金同等物の期首残高	24,941	19,855
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,625	14,196

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式215,000株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,773百万円となっております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

　特別損失に計上した固定資産処分損の内容は、「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄附を仙台市に対して行ったものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。