１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。
2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。
当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。
当社は、持株会社への移行を通して、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。より多くの優れたプロダクトを世の中に届けることで、生活者の課題解決に貢献し、「笑顔」と「感動」の創造に邁進してまいります。
当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な提供サービスとなっております。
アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。
当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽にご利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。
市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。
「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。
「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。
「No.1検証リサーチ」：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定に基づき、No.１検証を適正に行います。適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献します。
なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。
次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。
広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。
「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。
「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。
「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。
「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。
なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当第３四半期連結累計期間において202百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりです。
サービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、中間連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
①アンケート
当第３四半期連結累計期間においては、国内インターネットリサーチ業界の競争激化で、当社パネル提供先企業様のアンケート取り扱い件数が減ったことにより、アンケートの売上高は3,435,280千円（前年同期比5.4%減）となりました。
②広告
当第３四半期連結累計期間においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は1,471,639千円となりました。
③その他
その他は、上記以外の収益です。具体的にはデータ販売などによる収益などを含みます。
当第３四半期連結累計期間においては、その他の売上高は9,851千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、3,945,702千円となり、前連結会計年度末に比べて949,696千円増加（31.7%増）いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加1,242,486千円、関係会社預け金の減少450,000千円等であります。
負債につきましては、1,585,722千円となり、前連結会計年度末に比べて702,315千円増加（79.5%増）いたしました。主たる変動要因は、ポイント引当金の増加370,177千円、未払法人税等の増加322,797千円等であります。
純資産につきましては、2,359,980千円となり、前連結会計年度末に比べて247,380千円増加（11.7%増）いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益95,898千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。
2025年12月期につきまして、2025年８月７日に公表した連結業績予想からの変更はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が384,039千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が776,505千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。
これにより、中間連結会計期間から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割により持株会社体制へ移行するため、2025年４月18日に、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社を設立いたしました。その後、2025年５月19日開催の取締役会において、同分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当該吸収分割契約について、2025年８月１日に開催した当社の臨時株主総会で承認を得て、会社分割を行いました。
(1) 持株会社体制への移行の目的
持株会社体制へ移行することで、当社の事業を承継する分割準備会社とＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が並列的に事業運営を行う資本構造及び運営体制となり、両社がこれまで培ってきた既存事業の強みを維持することができ、そして両社の強みを相互補完的に活用することで、両社のシナジーを創出し、両社のさらなる成長を実現できると判断いたしました。
持株会社体制への移行を通して、両社の強みを掛け合わせ、さらなる事業の成長と企業価値の創造を目指してまいります。
(2) 本件吸収分割の方法
当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社に承継させる吸収分割といたします。
(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(4) 本件吸収分割の期日
2025年10月１日
(5) 本件吸収分割に係る割当ての内容
当社は、吸収分割承継会社の発行済株式を全部保有していることから、本吸収分割に際して、吸収分割承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
(6) 分割する部門の経営成績（2024年12月期）
(7) 本件吸収分割当事会社の概要