１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,895百万円(前中間連結会計期間比5.9％増)、営業損失は23百万円(前中間連結会計期間は営業損失199百万円)、経常損失は25百万円(前中間連結会計期間は経常損失199百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失157百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
当セグメントでは、メディアセッション数がAIの影響を受けたことなどでプログラマティック広告売上が減少いたしました。一方でグローバルマーケティング事業の受注好調により営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は845百万円(前中間連結会計期間比1.2％減)、セグメント損失は140百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失158百万円)となりました。
当セグメントでは、サンプル百貨店およびdショッピング含むコマース事業が堅調に推移しました。商品調達も順調に進行し、粗利率も上昇したことで増収増益となりました 。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,983百万円(前中間連結会計期間比5.9％増)、セグメント利益は358百万円(前中間連結会計期間比100.5％増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に未収入金が756百万円、前払費用が19百万円、未成制作費が19百万円増加した一方、現金及び預金が112百万円、売掛金が546百万円、商品及び製品が102百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。これは主にのれんが307百万円、ソフトウエアが38百万円、ソフトウエア仮勘定が60百万円、建物が19百万円、投資有価証券が15百万円、差入保証金が12百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は4,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。これは主に未払金が897百万円、前受金が36百万円増加した一方、買掛金が373百万円、未払費用が34百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が21百万円、資本準備金が21百万円増加した一方、41百万円の配当実施及び親会社株主に帰属する中間純損失を61百万円計上したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想値と異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結包括利益計算書）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△261,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間により、株式会社みらいバンクを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月26日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳