○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………	7
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………	14
（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当中間連結会計期間において、為替影響により減収となったAsia Pacific SBUを除く全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、752,741百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加し、グループ全体の調整後EBITDAは、44,347百万円（同3.7％増）、営業利益は、36,603百万円（同14.0％増）となりました。また、税引前中間利益は、35,974百万円（前年同期比12.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前期第１四半期連結会計期間にAsia Pacific SBUで計上された法人税還付1,366百万円の反動があったものの、23,976百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

（為替）

期中平均為替レート：（豪ドル）前中間連結会計期間: 101.3円、当中間連結会計期間: 94.6円

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、303,412百万円(前年同期比3.7％増)、調整後EBITDAは、18,227百万円（同7.4％増）、営業利益は、16,760百万円（同8.7％増）となりました。

　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.2％、請求単価が2.1％増加したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて利益率の高い人材紹介事業の伸長も寄与し、増益となりました。

　（注）当中間連結会計期間より、「Staffing SBU」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、69,762百万円(前年同期比27.8％増)、調整後EBITDAは、3,715百万円（同53.4％増）、営業利益は、2,440百万円（同62.7％増）となりました。

　売上収益は、オーガニック成長（同8.3％増）に加え、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果により、増益となりました。

　（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。

（COVID-19関連事業の売上収益）

前中間連結会計期間：952百万円、当中間連結会計期間：計上なし

（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）

前中間連結会計期間：計上なし、当中間連結会計期間：11,644百万円

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、60,327百万円（前年同期比10.2％増）、調整後EBITDAは、3,361百万円（同3.6％減）、営業利益は、2,687百万円（同10.7％減）となりました。

　売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化により稼働エンジニア数が増加したことや、請負事業の需要が伸長したことなどにより、増収となりました。一方で、IT・DXソリューション事業における一部のグループ内案件の遅延による影響から、調整後EBITDA及び営業利益は減益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、77,803百万円（前年同期比6.8％増）、調整後EBITDAは、19,945百万円（同18.7％増）、営業利益は、17,019百万円（同17.4％増）となりました。

　売上収益は、顧客企業の厳選採用及び転職希望者の慎重姿勢の傾向が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。

　当中間連結会計期間における売上収益は、236,613百万円（前年同期比0.3％減）、調整後EBITDAは、5,809百万円（同17.9％減）、営業利益は、3,889百万円（同6.1％増）となりました。

　売上収益は、主に為替影響により減収となりましたが、特にファシリティマネジメント事業は引き続き好調に推移し、現地通貨では増収となりました。また、調整後EBITDAについては、前期第１四半期連結会計期間に計上した補助金と当期第１四半期連結会計期間に計上した補助金との差額による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因に加え、為替影響により、減益となりました。一方、営業利益は、調整項目に含まれる未払有給休暇の影響により、増益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ22,856百万円の増加となりました。流動資産は19,683百万円増加し、非流動資産は3,172百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、営業債権及びその他の債権が2,458百万円減少した一方、現金及び現金同等物が15,171百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、無形資産が2,082百万円、その他の金融資産が1,701百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ3,384百万円の増加となりました。流動負債は15,510百万円増加し、非流動負債は12,125百万円減少となりました。主な要因は、社債及び借入金が流動負債で20,000百万円増加し、非流動負債が10,000百万円減少したこと等であります。

　資本は前連結会計年度末に比べ19,471百万円増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間

利益23,976百万円の計上、剰余金の配当11,092百万円の支払等により利益剰余金が12,833百万円増加したことによるものであります。

	2025年３月期	2026年３月期中間連結会計期間
売上収益営業利益率	4.0％	4.9％
売上収益調整後EBITDA比率	5.4％	5.9％
流動比率	112.7％	113.5％
固定比率	126.4％	116.5％
固定長期適合率	93.4％	92.2％
親会社所有者帰属持分比率	35.1％	37.1％
Net Debt/Equity（倍）	△0.28	△0.28

②事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,171百万円増加し、97,989百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、33,593百万円となりました（前年同期は19,921百万円の獲得）。これは主に、税引前中間利益が35,974百万円、減価償却費及び償却費が17,352百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,459百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、7,573百万円となりました（前年同期は7,419百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が6,338百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、11,196百万円となりました（前年同期は42,894百万円の使用）。これは主に、短期借入による収入が40,000百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が20,000百万円、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、配当金の支払額が11,093百万円となったことによるものであります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	82,818	97,989
営業債権及びその他の債権	179,794	177,335
契約資産	25,388	28,342
その他の金融資産	112	205
その他の流動資産	11,860	15,784
流動資産合計	299,974	319,657
非流動資産
契約資産	5,178	5,118
有形固定資産	10,714	10,842
使用権資産	49,078	47,128
のれん	70,065	71,191
無形資産	48,544	50,627
持分法で会計処理されている投資	1,455	1,520
その他の金融資産	25,776	27,477
繰延税金資産	27,677	27,326
その他の非流動資産	1,281	1,711
非流動資産合計	239,771	242,944
資産合計	539,746	562,602

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	99,508	97,461
社債及び借入金	10,300	30,300
リース負債	16,996	17,445
その他の金融負債	1,416	1,290
未払法人所得税	15,939	15,346
引当金	1,037	1,089
契約負債	7,210	7,964
その他の流動負債	113,750	110,772
流動負債合計	266,159	281,670
非流動負債
社債及び借入金	20,000	10,000
リース負債	29,984	27,837
その他の金融負債	1,037	1,050
引当金	7,177	7,130
繰延税金負債	4,981	5,183
その他の非流動負債	4,023	3,875
非流動負債合計	67,203	55,077
負債合計	333,363	336,747
資本
資本金	17,479	17,479
資本剰余金	△7,728	△8,965
利益剰余金	185,466	198,300
自己株式	△13,448	△10,426
その他の資本の構成要素	7,864	12,065
親会社の所有者に帰属する持分合計	189,633	208,453
非支配持分	16,749	17,400
資本合計	206,382	225,854
負債及び資本合計	539,746	562,602

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上収益	717,586	752,741
売上原価	△551,823	△578,027
売上総利益	165,762	174,713
販売費及び一般管理費	△133,327	△140,892
その他の収益	144	3,036
その他の費用	△477	△253
営業利益	32,102	36,603
金融収益	896	348
金融費用	△670	△1,144
持分法による投資損益	△312	166
税引前中間利益	32,015	35,974
法人所得税費用	△9,737	△11,136
中間利益	22,277	24,837

中間利益の帰属
親会社の所有者	21,381	23,976
非支配持分	896	860
中間利益	22,277	24,837

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	9.56	10.93
希薄化後１株当たり中間利益（円）	9.50	10.80

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間利益	22,277	24,837

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,356	971
確定給付制度の再測定	△0	△19
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1,356	952

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	634	3,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△104	△10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	530	3,197
税引後その他の包括利益	△826	4,149
中間包括利益	21,451	28,987

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	20,550	28,126
非支配持分	900	860
中間包括利益	21,451	28,987

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	17,479	4,751	165,979	△9,584	7,821	6,002
中間利益	－	－	21,381	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	526	△1,356
中間包括利益合計	－	－	21,381	－	526	△1,356
自己株式の取得	－	－	－	△20,000	－	－
自己株式の処分	－	△3,131	－	3,247	－	－
配当金	－	－	△9,828	－	－	－
株式報酬取引	－	1,395	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△0	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	88	－	－	△88
所有者との取引額合計	－	△1,737	△9,740	△16,752	－	△88
2024年９月30日残高	17,479	3,013	177,620	△26,337	8,348	4,558


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年４月１日残高		△100	13,724	192,349	15,968	208,317
中間利益		－	－	21,381	896	22,277
その他の包括利益		△0	△830	△830	4	△826
中間包括利益合計		△0	△830	20,550	900	21,451
自己株式の取得		－	－	△20,000	－	△20,000
自己株式の処分		－	－	115	－	115
配当金		－	－	△9,828	△223	△10,052
株式報酬取引		－	－	1,395	－	1,395
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	△0	0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△88	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△88	△28,318	△222	△28,541
2024年９月30日残高		△101	12,804	184,581	16,646	201,227

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	17,479	△7,728	185,466	△13,448	4,270	3,701
中間利益	－	－	23,976	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	3,197	972
中間包括利益合計	－	－	23,976	－	3,197	972
自己株式の取得	－	－	－	△0	－	－
自己株式の処分	－	△2,904	－	3,022	－	－
配当金	－	－	△11,092	－	－	－
株式報酬取引	－	1,668	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△49	－	－	49
所有者との取引額合計	－	△1,236	△11,142	3,022	－	49
2025年９月30日残高	17,479	△8,965	198,300	△10,426	7,468	4,723


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素			合計
		確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年４月１日残高		△107	7,864	189,633	16,749	206,382
中間利益		－	－	23,976	860	24,837
その他の包括利益		△19	4,150	4,150	△0	4,149
中間包括利益合計		△19	4,150	28,126	860	28,987
自己株式の取得		－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	117	－	117
配当金		－	－	△11,092	△208	△11,301
株式報酬取引		－	－	1,668	－	1,668
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	49	－	－	－
所有者との取引額合計		－	49	△9,306	△208	△9,515
2025年９月30日残高		△127	12,065	208,453	17,400	225,854

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	32,015	35,974
減価償却費及び償却費	15,837	17,352
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,667	4,776
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△4,608	△3,326
契約資産の増減額（△は増加）	△2,023	△1,685
前払費用の増減額（△は増加）	△465	△1,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,047	△2,214
未払賞与の増減額（△は減少）	△585	△1,818
未払有給休暇の増減額（△は減少）	2,352	1,765
その他	△5,587	△1,286
小計	27,220	48,156
利息及び配当金の受取額	502	442
利息の支払額	△512	△546
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△7,288	△14,459
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,921	33,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,670	△1,902
無形資産の取得による支出	△6,747	△6,338
投資の取得による支出	△610	△390
投資の売却及び償還による収入	827	262
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,010	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,294	－
事業譲渡による収入	－	2,566
その他	495	△1,771
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,419	△7,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,702	40,000
短期借入金の返済による支出	△30,388	△20,000
長期借入金の返済による支出	△10,002	△10,000
リース負債の返済による支出	△9,161	△9,884
社債の発行による収入	10,000	－
自己株式の取得による支出	△20,000	△0
配当金の支払額	△9,824	△11,093
その他	780	△217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,894	△11,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,006	347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,399	15,171
現金及び現金同等物の期首残高	108,369	82,818
現金及び現金同等物の中間期末残高	76,970	97,989

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、グループ内再編を行ったことに伴い、2025年４月１日付で「Staffing」の一部事業を「その他」へ、2025年８月１日付で「その他」の区分に計上していた一部事業を各セグメントに帰属しない「調整額」へ変更しております。

　前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	289,347	51,073	49,329	71,743	237,359	698,854	18,730	717,584	1	717,586
セグメント間収益	3,230	3,520	5,405	1,139	－	13,295	6,671	19,967	△19,967	－
合計	292,578	54,593	54,735	72,883	237,359	712,149	25,402	737,552	△19,965	717,586
セグメント利益又は損失（△）	16,976	2,422	3,486	16,807	7,076	46,769	△1,586	45,183	△2,408	42,774
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										△6,410
未払有給休暇の増減額										△2,523
株式報酬費用										△1,404
その他の収益										144
その他の費用										△477
営業利益										32,102
金融収益										896
金融費用										△670
持分法による投資損益										△312
税引前中間利益										32,015

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
	Staffing	BPO	Technology	Career	Asia Pacific	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結
売上収益
外部収益	299,216	65,909	54,828	76,516	236,613	733,084	19,654	752,739	1	752,741
セグメント間収益	4,195	3,852	5,499	1,287	－	14,834	6,996	21,831	△21,831	－
合計	303,412	69,762	60,327	77,803	236,613	747,919	26,651	774,570	△21,829	752,741
セグメント利益又は損失（△）	18,227	3,715	3,361	19,945	5,809	51,060	△1,403	49,656	△5,308	44,347
減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）										△7,108
未払有給休暇の増減額										△1,747
株式報酬費用										△1,670
その他の収益										3,036
その他の費用										△253
営業利益										36,603
金融収益										348
金融費用										△1,144
持分法による投資損益										166
税引前中間利益										35,974

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△20,159	△40,017
全社収益※１	25,948	44,769
全社費用※２	△8,198	△10,060
合計	△2,408	△5,308

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

（１株当たり利益）

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

（中間連結会計期間）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	21,381	23,976
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	21,381	23,976
加重平均普通株式数（千株）	2,237,429	2,194,107
普通株式増加数
株式報酬（千株）	13,521	25,868
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	2,250,951	2,219,975
基本的１株当たり中間利益（円）	9.56	10.93
希薄化後１株当たり中間利益（円）	9.50	10.80

（後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、Gojob SASの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月１日に株式を取得しております。

(1）　企業結合の概要

①　被取得企業の概要

　被取得企業の名称　：Gojob SAS（以下「Gojob社」という。）

　事業の内容　：AIドリブンの人材派遣プラットフォーム

②　企業結合を行った主な理由

　当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」という経営理念のもと、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指しております。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針として掲げており、プロダクトとデジタル化を通じた非連続な成長の実現を目指しております。この方針の一環として、当社はこのたび、拡張性の高いプロダクトを有するGojob社を買収することを決定いたしました。

　Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームによって、デジタル分野において高い競争力を発揮しており、フランス政府のスタートアップ支援プログラム「French Tech」において、将来有望なスタートアップ40社「Next40」にも選定されるなど、高い技術力を有しております。また、2024年度にはフランスの人材サービス企業の中で最も高い売上成長率を記録しており、過去４年間の年平均成長率（CAGR）は約40%と、極めて高い成長実績を示しております。さらに、国・地域や職種を越えて柔軟に対応可能な高い拡張性を備えたプラットフォームを構築しており、欧州発の企業でありながら、最大市場である米国にも早期に進出するなど、拡張性の高いビジネスモデルを展開している点も大きな強みとなっております。

　当社は、AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在していると認識しております。こうした環境の変化を踏まえ、人材派遣・人材紹介など国内のコア事業の着実な成長に加え、国内外におけるテクノロジーを活用した新たなビジネスへの継続的な投資が不可欠であると考えております。本件は、当社が志向するデジタルモデルへの転換を加速させるものであり、デジタルプラットフォーム事業の強化を図るとともに、欧米市場への挑戦を通じて、2030年以降の飛躍的な成長を目指す重要な取り組みと位置付けております。

③　企業結合日

　2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　Gojob SAS

⑥　取得した議決権比率

　85.2％

　Gojob社は2027年3月期までに従業員を割当先とする第三者割当増資を予定しております。これらを含む当社が保有していない全ての株式に対して、将来における株主からの買取請求権（プットオプション）及び当社からの買増請求権（コールオプション）が付されており、これらの行使によって2029年３月期までにGojob社を100％子会社とすることを想定しております。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）　取得対価及びその内訳

　現金　　21,293百万円

　なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。