○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………７

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………７

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国関税政策の影響懸念が高まる中、総じて底堅く推移するものの、米国の関税政策の変化による世界経済の減速懸念、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、売上高は、光学領域の自動車向けディスプレイ・カメラ、光通信をはじめとした光学部品向け装置や、半導体光学の光電子向け装置が好調であったものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、減収となりました。

営業利益は、利益率の高いALD装置販売の減少により、前年同期比で減益となりました。

経常利益は、為替予約のデリバティブ評価益の計上があったものの、円高による為替差損の計上や持分法による投資損失の計上により、前年同期比で減益となりました。

その結果、売上高は23,710百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は2,835百万円(同55.1％減)、経常利益は2,587百万円(同62.9％減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(同62.0％減)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、51,499百万円と前連結会計年度末に比べ3,072百万円の減少となりました。減少した要因は現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

固定資産は、28,273百万円と前連結会計年度末に比べ1,405百万円の増加となりました。増加した要因はＡＩメカテック株式会社の株式を取得したことにより投資有価証券が増加したことなどによるものです。

(負債)

流動負債は、18,157百万円と前連結会計年度末に比べ3,391百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債が増加したことなどによるものです。

固定負債は、7,804百万円と前連結会計年度末に比べ132百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、53,810百万円と前連結会計年度末に比べ5,191百万円の減少となりました。減少した要因は自己株式取得により自己株式数が増加したことや為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年８月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,232,670千円増加しております。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。