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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)……………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、持続的な成長を目指した体制構築に向け、2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする「中期経営計画－事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下、「中計」といいます。）を、2023年12月８日に公表しました。
「中計」初年度の2024年９月期は、「コスト構造改革」、「組織体制・企業風土構造改革」の面で成果を出し、「中計」第２年度2025年９月期において「事業構造改革」を中心とした取り組みを役職員一丸となって取り組んだ結果により、４期ぶりに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益の黒字化を達成しました。
「中計」最終年度2026年９月期におきましても３つの構造改革の取り組みを継続して、全利益の黒字維持を目指す計画です。
今後も株主様、お取引先様はじめすべてのステークホルダーのご期待に沿うべく、更なる企業価値向上に向けて、取り組みを行っていく所存です。
以下、「中計」第２年度2025年９月期の経営成績の概況になります。
当社グループは、以下に記載する３つの改革に取り組み、2025年９月期に、営業利益、経常利益の黒字化を目指してきました。
ⅰ) 事業構造改革
事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体質を目指します。
具体的には、テスト等ライセンス事業及びテスト運営・受託事業で、より付加価値を高めていくとともに、テストセンター事業及びAI事業を成長事業として育成していきます。
ⅱ) コスト構造改革
早期のコスト削減、人員の再配置を行い、筋肉質な組織体制を目指します。具体的には海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、外注費の最適化、オフィス移転を含めた徹底的な販売費及び一般管理費の削減に取り組むとともに、一部事業・サービス撤退による成長事業への人員の再配置を行います。
ⅲ) 組織体制・企業風土構造改革
これまでの事業部制を廃止し、顧客軸とプロダクト軸を明確にし、顧客ニーズに応じた適切なソリューションを提供する営業組織へ移行することで複合的なサービス展開を行い、更なる販売拡大を目指します。また、これまで取り組んできたガバナンス体制強化に引き続き注力していきます。さらに、人事評価制度を再構築することで、変革に挑戦できる組織をめざしてまいります。
以上の中計の３つの改革の取り組みにつき、第２年度にあたる当連結会計年度では主に以下に記載の取り組みを行いました。
ⅰ）事業構造改革
事業ポートフォリオの見直しを行い、高付加価値事業及び成長事業に対して経営資源を積極的に投下するとともに、不採算事業からの撤退を行い、高収益な企業体質を目指す目標を着実に遂行してきました。
テスト等ライセンス事業では、不採算事業・サービスの整理を徹底し、主力製品・サービスの「CASEC」、「英検Jr.」の品質・サービス改善施策、及び顧客開拓に注力しました。
テスト運営・受託事業では、採算を重視した案件選別、強みを活かした新規案件獲得により利益額・利益率の面で当期の業績に大きく貢献しました。2024年9月27日、文部科学省「令和７年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」を株式会社Ｚ会が落札、教育測定研究所は再委託先として受託し、2025年９月期に円滑にその受託業務を完遂しました。そのほか、公共案件の受託を積極的に取り組み、2025年６月には、３件の受託を実現しました。具体的には、文部科学省が実施する「セキュアな環境における生成AIの校務利用の実証研究事業」における「生成AIの校務での活用に関する実証研究の支援・分析・成果とりまとめ、諸課題の調査・検証」業務を受託、スポーツ庁が実施する「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」業務を受託、国立教育政策研究所が実施する「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に係る業務の受託を実現しました。
テストセンター事業では、2024年７月に新設分割した株式会社EdTech RISEに株式会社Ｚ会が49%資本参画し、当事業年度より同社と共同で事業に取り組み、増加するCBT受験者の環境で、効率的な運用を実現し、当期の業績に貢献しました。
AI事業では、自動採点・添削機能を搭載した英文ライティング自学習ツール「UGUIS.AI」が、約１年間の試用版提供を経て、2025年４月に有償化としてリリースしました。自学習者のみならす教育現場での校務の効率化にも寄与することから、2025年４月経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の事業者として採択され、募集応募で認定された中学校や高等学校が「UGUIS.AI」を利用することが補助金の対象となりました。
ⅱ）コスト構造改革
2024年９月期末までに大きなコスト構造改革は、実現しておりました。国内においては、2024年2月に本社を渋谷から品川に移転させたことにより、グループとしての家賃負担（販売費及び一般管理費）の大幅な削減を実現させると共に、管理部門の業務内容の見直しとスリム化を行い人件費を削減させました。海外においては、当社グループの海外子会社間の取引仲介及び管理業務を行っていたシンガポールの連結子会社であったEdutech Lab AP Private Limitedの清算手続きに入り、同社が行っていた業務を当社管理部門で一元管理することとした他、DoubleYard Europe Limitedの清算方針を決議し、AI事業の開発業務をDoubleYard Inc.に一元化しました。また、以上の海外の法人整理に加えて、ボストンの連結子会社のEduLab Capital Management Company, LLCにおいても人員縮小と管理費の削減を行いました。
上記の施策は、2025年９月期以降に通年の影響として効果が出ていますが、2025年９月期は、更に香港・上海の連結子会社の清算を結了しております。
また、不採算事業・サービスの撤退に伴い発生する人材余力で、外部への業務委託を内製化し、外注費の削減した効果が利益に貢献しました。
ⅲ) 組織体制・企業風土構造改革
中計に基づく営業組織体制の変更、人事評価制度の再構築は、2024年９月期から実行し、事業運営に大きく寄与しました。
2025年９月期は、更に組織の活性化に取り組み、グループ会社各社の開発体制の大部分を株式会社教育測定研究所に集約し、効率的な開発体制を実現しました。連結孫会社DoubleYard Inc.のAI事業の開発チームも、実質的に株式会社教育測定研究所の開発チームと一体的な開発体制をとっていたことから、2025年10月1日より正式に株式会社教育測定研究所に「イノベーションラボ」として組み込むこととしました。これにより、2025年9月25日に連結子会社Edutech Lab, Inc.が連結孫会社DoubleYard Inc.を吸収合併することとしました。
また、2025年9月期の組織活性化のあらたな取り組みとして、「EduLab高校生インターンシップ2025」を開催して、課題解決提案型のビジネスコンテストを実施しました。高校６校12チーム約50名の参加者と２か月の活動を通じて、高校生の成長に貢献するとともに、高校生との対話を通じて、当社側も新たな商品を生み出す上で新鮮な気付きを得ることが出来ました。組織内部の活性化を図る上では大きなきっかけとなり、今後も継続していきたいと考えています。
以上の中計の３つの改革の取り組みの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,229,675千円（前期比12.8％減）、営業利益391,647千円（前年同期は325,746千円の営業損失）、経常利益450,090千円（前年同期は経常損失492,616千円）、親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円）となりました。
期初における営業利益、経常利益での黒字化という目標を達成、更に親会社株主に帰属する当期純利益も黒字化し、全利益の黒字化を達成しました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益との乖離の主な要因は、香港・上海の連結子会社清算結了に伴い、為替換算調整勘定のマイナス135百万円等が損失として実現や共用資産の減損損失99百万円、訴訟関連弁護士費用引当金繰入50百万円等、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等の計上や、非支配株主持分利益48百万円によるものです。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
テスト等ライセンス事業
テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」及び英語スピーキングテストにかかわるライセンス収入が減少したこと、更に一部サービスの終了に伴う減収等の影響により、当該セグメントの売上高は668,033千円（前年同期比27.4％減）、セグメント利益は175,076千円（前年同期比7.0％減）となりました。
AI事業
AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移しました。また「UGUIS.AI」を2025年4月に正式リリースしましたが、当会計期間の影響は軽微となりました。なお、前期以前から継続していた諸案件に対して149百万円を収益認識したことにより、売上が増加しております。以上の結果、当該セグメントの売上高は374,432千円（前年同期比153.8％増）、セグメント利益は184,334千円（前年同期はセグメント損失44,758千円）となり、増収増益で黒字転換しました。
テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省による全国学力・学習状況調査について、当会計年度は直接受注から間接受注となったことから、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益額、利益率ともに大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は1,519,179千円（前年同期比37.8％減）、セグメント利益は376,761千円（前年同期比45.3％増）となりました。
テストセンター事業
テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は3,282,893千円（前年同期比4.1％増）、運営体制。業務の最適化により、セグメント利益は395,631千円（前年同期比28.5％増）となりました。
その他の事業
当社グループは、2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退したことにより減収となりましたが、サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。当該セグメントの売上高は385,135千円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益31,763千円（前年同期はセグメント損失86,212千円）となり、黒字転換しました。
（当事業年度よりセグメント事業名を「プラットフォーム事業」から「その他事業」に変更しています。）
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて163,633千円減少し、2,818,120千円となりました。これは、借入金の返済等により、現金及び預金が284,520千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128,321千円増加し、789,706千円となりました。これは、ソフトウエアが、182,007千円増加したことや、有形固定資産が33,957千円、敷金が46,624千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて36,526千円減少し、3,607,827千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16,737千円減少し、1,645,275千円となりました。これは、新規の借入金の借入等により、短期借入金が200,000千円増加したことや、一年内返済長期借入金の返済により223,217千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,165千円減少し、131,911千円となりました。これは、長期借入金が81,596千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて99,902千円減少し、1,777,187千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて63,376千円増加し、1,830,640千円となりました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加などの増減要因によります（連結株主資本等変動計算書ご参照。）。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,236,914千円（前連結会計年度末比334,520千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは98,987千円の収入（前連結会計年度は1,227,116千円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益161,018千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,040,206千円）、共用資産の減損損失99,414千円（前連結会計年度は202,584千円）などの非資金項目、前受金の増減額107,613千円の増加要因がある一方で、特別調査費用引当金237,770千円の減少などの減少要因の影響によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは321,755千円の支出（前連結会計年度は997,152千円の収入）となりました。これは、定期預金の純増減額50,000千円減少（前連結会計年度は定期預金の純増減額1,122,503千円増加）、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出226,093千円（前連結会計年度は244,287千円）などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは119,572千円の支出（前連結会計年度は900,150千円の支出）となりました。これは、短期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出324,813千円（前連結会計年度は1,317,468千円）などの影響によります。
（４）今後の見通し
2023年12月８日に公表いたしました中計の①事業構造改革、②コスト構造改革、③組織体制・企業風土構造改革に取り組みは、2026年９月期が最終年度となります。この取り組みを継続して、2025年９月期に続き、2026年９月期も全利益の黒字維持を目指します。
2026年９月期の通期業績予想につきましては、売上高5,800百万円（前連結会計年度比6.9％減少）、営業利益80百万円（前連結会計年度比79.6％減少）、経常利益20百万円（前連結会計年度比95.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前連結会計年度比39.8％減少）を見込んでおります。
2026年9月期は、文部科学省の受注した全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込みですが、その他の公共案件の受注が見込まれること、AI事業の英語ライティングサービス「UGUIS.AI」の拡販が見込まれること、テストセンター事業の成長が寄与することから前年対比の減少幅は6.9%にとどまる見込みです。
利益面では、テスト運営・受託事業の前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため、利益額及び利益率ともに低下する見込みです。しかしながら、海外子会社の整理の効果が今期から通年で寄与する他、引き続き原価削減、販売管理費の削減により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全利益で黒字の維持を目指します。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項ありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,671,435 |
1,386,914 |
|
売掛金 |
800,589 |
703,445 |
|
契約資産 |
107,224 |
295,985 |
|
仕掛品 |
21,347 |
21,182 |
|
未収法人税等 |
196,910 |
105,504 |
|
その他 |
184,245 |
305,087 |
|
流動資産合計 |
2,981,753 |
2,818,120 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
124,898 |
102,283 |
|
工具、器具及び備品 |
16,095 |
4,510 |
|
その他 |
157 |
398 |
|
有形固定資産合計 |
141,150 |
107,192 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
182,007 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
19,301 |
49,805 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
19,301 |
231,813 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
127,679 |
130,741 |
|
繰延税金資産 |
6,401 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
358,961 |
312,337 |
|
その他 |
7,890 |
7,621 |
|
投資その他の資産合計 |
500,933 |
450,700 |
|
固定資産合計 |
661,385 |
789,706 |
|
繰延資産 |
1,214 |
－ |
|
資産合計 |
3,644,354 |
3,607,827 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
185,282 |
206,663 |
|
短期借入金 |
100,000 |
300,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
35,900 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
310,029 |
86,812 |
|
未払法人税等 |
－ |
42,018 |
|
契約負債 |
81,356 |
164,215 |
|
賞与引当金 |
55,505 |
45,933 |
|
受注損失引当金 |
910 |
－ |
|
特別調査費用引当金 |
237,770 |
－ |
|
訴訟関連費用引当金 |
279,086 |
273,288 |
|
事業構造改革引当金 |
32,000 |
22,000 |
|
その他 |
344,174 |
504,344 |
|
流動負債合計 |
1,662,013 |
1,645,275 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
210,496 |
128,900 |
|
その他 |
4,580 |
3,011 |
|
固定負債合計 |
215,077 |
131,911 |
|
負債合計 |
1,877,090 |
1,777,187 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
90,000 |
90,000 |
|
資本剰余金 |
1,589,861 |
1,589,861 |
|
利益剰余金 |
△116,684 |
△100,280 |
|
自己株式 |
△19,953 |
△19,953 |
|
株主資本合計 |
1,543,223 |
1,559,627 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,203 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△184,846 |
△204,837 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△182,643 |
△204,837 |
|
非支配株主持分 |
406,683 |
475,850 |
|
純資産合計 |
1,767,263 |
1,830,640 |
|
負債純資産合計 |
3,644,354 |
3,607,827 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
7,141,884 |
6,229,675 |
|
売上原価 |
5,422,902 |
4,174,523 |
|
売上総利益 |
1,718,982 |
2,055,151 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,044,728 |
1,663,503 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△325,746 |
391,647 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
30,405 |
12,019 |
|
受取配当金 |
28,273 |
1,084 |
|
為替差益 |
－ |
92,083 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
20,841 |
|
事業撤退益 |
86,496 |
－ |
|
保険金収入 |
－ |
30,248 |
|
補助金収入 |
－ |
32,388 |
|
その他 |
26,996 |
22,463 |
|
営業外収益合計 |
172,171 |
211,128 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,724 |
10,360 |
|
投資事業組合管理費 |
151,562 |
65,691 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
7,459 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
7,313 |
|
貸倒損失 |
－ |
30,745 |
|
事業撤退損 |
－ |
25,060 |
|
為替差損 |
130,616 |
－ |
|
その他 |
43,138 |
6,056 |
|
営業外費用合計 |
339,042 |
152,685 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△492,616 |
450,090 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業構造改革引当金戻入額 |
－ |
2,184 |
|
その他 |
－ |
915 |
|
特別利益合計 |
－ |
3,099 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
202,584 |
99,414 |
|
投資有価証券評価損 |
107,593 |
－ |
|
固定資産除却損 |
149 |
－ |
|
訴訟関連費用引当金繰入額 |
97,000 |
50,000 |
|
事業構造改革引当金繰入額 |
32,000 |
－ |
|
訴訟関連損失 |
56,165 |
－ |
|
子会社清算損 |
－ |
135,088 |
|
その他 |
52,097 |
7,668 |
|
特別損失合計 |
547,589 |
292,172 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△1,040,206 |
161,018 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
87,992 |
97,491 |
|
過年度法人税等 |
228,452 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△66,229 |
△1,865 |
|
法人税等合計 |
250,215 |
95,625 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,290,421 |
65,392 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△16,830 |
48,988 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,273,591 |
16,404 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,290,421 |
65,392 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,991 |
△4,958 |
|
為替換算調整勘定 |
174,165 |
△21,365 |
|
その他の包括利益合計 |
204,156 |
△26,324 |
|
包括利益 |
△1,086,264 |
39,068 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,073,919 |
△8,972 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△12,344 |
48,040 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,309,320 |
5,661,482 |
△8,737,552 |
△19,513 |
2,213,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△5,219,320 |
5,219,320 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△9,916,624 |
9,916,624 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,273,591 |
|
△1,273,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△440 |
△440 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
625,682 |
|
|
625,682 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△22,165 |
|
△22,165 |
|
当期変動額合計 |
△5,219,320 |
△4,071,621 |
8,620,867 |
△440 |
△670,514 |
|
当期末残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△116,684 |
△19,953 |
1,543,223 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△27,788 |
△354,526 |
△382,314 |
53,429 |
1,884,852 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,273,591 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△440 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
324,317 |
950,000 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
29,991 |
169,679 |
199,671 |
28,936 |
206,442 |
|
当期変動額合計 |
29,991 |
169,679 |
199,671 |
353,254 |
△117,588 |
|
当期末残高 |
2,203 |
△184,846 |
△182,643 |
406,683 |
1,767,263 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△116,684 |
△19,953 |
1,543,223 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
16,404 |
|
16,404 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
16,404 |
－ |
16,404 |
|
当期末残高 |
90,000 |
1,589,861 |
△100,280 |
△19,953 |
1,559,627 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,203 |
△184,846 |
△182,643 |
406,683 |
1,767,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
16,404 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△2,203 |
△19,990 |
△22,194 |
69,166 |
46,972 |
|
当期変動額合計 |
△2,203 |
△19,990 |
△22,194 |
69,166 |
63,376 |
|
当期末残高 |
－ |
△204,837 |
△204,837 |
475,850 |
1,830,640 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,040,206 |
161,018 |
|
減価償却費 |
29,237 |
28,715 |
|
減損損失 |
202,584 |
99,414 |
|
のれん償却額 |
68,944 |
－ |
|
子会社清算損益（△は益） |
－ |
135,088 |
|
有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△13,528 |
|
特別調査費用引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△237,770 |
|
訴訟関連費用引当金の増減額(△は減少) |
97,000 |
△5,798 |
|
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） |
△73,000 |
△10,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△58,678 |
△13,104 |
|
支払利息 |
13,724 |
10,360 |
|
為替差損益（△は益） |
96,328 |
△38,543 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
107,593 |
7,459 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△148,609 |
△88,161 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
2,883 |
－ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△66,659 |
28,403 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△339,550 |
89,884 |
|
その他 |
△76,481 |
△116,411 |
|
小計 |
△1,184,889 |
37,025 |
|
利息及び配当金の受取額 |
37,058 |
7,762 |
|
利息の支払額 |
△10,382 |
△5,223 |
|
法人税等の支払額 |
△68,903 |
59,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,227,116 |
98,987 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
1,122,503 |
△50,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△55,111 |
△22,992 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△244,287 |
△226,093 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△52,864 |
△19,020 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
24,128 |
|
敷金の差入による支出 |
△12,040 |
△30,069 |
|
敷金の回収による収入 |
180,578 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
31,374 |
－ |
|
その他 |
26,999 |
2,292 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
997,152 |
△321,755 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△542,560 |
200,000 |
|
長期借入れによる収入 |
40,000 |
20,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,317,468 |
△324,813 |
|
社債の償還による支出 |
△71,400 |
△35,900 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
41,278 |
21,141 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
950,000 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△900,150 |
△119,572 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
79,181 |
7,819 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,050,932 |
△334,520 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,622,367 |
1,571,435 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,571,435 |
1,236,914 |
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社の連結子会社であったEdutech Lab AP Limitedは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、テスト等ライセンス事業、AI事業、テスト運営・受託事業、テストセンター事業及びその他事業の５つを報告セグメントとしております。
テスト等ライセンス事業は、科学的根拠に裏付けられたテスト・学習理論を応用し、試験・学習サービスを提供しております。主なサービスは、大学等の教育機関、民間企業、個人向けの英語能力判定テスト「CASEC」、小学校低学年の児童や幼児向けの英語テスト「英検 Jr.」等があります。また、大学受験向け英語４技能テスト「TEAP CBT」を提供しておりましたが、当該サービスは2024年10月の試験実施を持ちましてサービスを終了いたしました。
AI事業は、自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、手書き文字の読み取りが可能なAI-OCR商品の「DEEP READ」に加え、2023年９月期より、ChatGPTを活用したAI自動採点ソリューション「DEEP GRADE」の提供を開始いたしました。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。また、測定技術と組み合わせた独自のAIサービスの展開にも取り組んでおります。2024年３月には、AI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）」を開発、Beta版として無料提供を開始し、教員、生徒様の１年間の試用の声を反映して機能アップし、2025年４月に有償化を行いました。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関するサービスを提供しております。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しており、主な顧客は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体等の公的機関や大学等の教育機関となります。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。
テストセンター事業は、公平・公正な環境下でCBT（Computer Based Testing、コンピューター試験）の実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県40カ所（2025年９月末時点）に設置し、各種資格・検定試験のCBT受験に、テストセンターを提供しております。また、「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用などで培ってきた、IRT(Item Response Theory、項目応答理論）やCAT（Computerized Adaptive Test、コンピューター適応型)等とAIを用いた技術及び長年の実績を活用することで、会場の提供のみにとどまらず、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、テスト市場全体のCBT化を推進します。
その他事業は、「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで、各種検定・試験などのオンライン学習サービスを提供しておりました教育プラットフォーム事業が、2024年３月末をもって、一部サービスを除き、当該事業から撤退いたしました。サービスを提供した広告事業等を当該その他事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
テスト センター 事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
920,201 |
147,519 |
2,443,786 |
3,153,315 |
477,061 |
7,141,884 |
－ |
7,141,884 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
920,201 |
147,519 |
2,443,786 |
3,153,315 |
477,061 |
7,141,884 |
－ |
7,141,884 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
920,201 |
147,519 |
2,443,786 |
3,153,315 |
477,061 |
7,141,884 |
－ |
7,141,884 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
188,241 |
△44,758 |
259,218 |
307,961 |
△86,212 |
624,450 |
△950,196 |
△325,746 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
308 |
12,811 |
818 |
9,987 |
159 |
24,085 |
5,152 |
29,237 |
|
減損損失 |
－ |
202,584 |
－ |
－ |
－ |
202,584 |
－ |
202,584 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
テスト等 ライセンス 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
テスト センター 事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
668,033 |
374,432 |
1,519,179 |
3,282,893 |
385,135 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への 売上高 |
668,033 |
374,432 |
1,519,179 |
3,282,893 |
385,135 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
668,033 |
374,432 |
1,519,179 |
3,282,893 |
385,135 |
6,229,675 |
－ |
6,229,675 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
175,076 |
184,334 |
376,761 |
395,631 |
31,578 |
1,163,382 |
△771,734 |
391,647 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,169 |
7,886 |
164 |
13,175 |
41 |
23,438 |
5,709 |
29,147 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,414 |
99,414 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
４．教育プラットフォーム事業につきましては、2024年３月末をもって当該事業から撤退しました。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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141,150 |
0 |
0 |
141,450 |
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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公益財団法人日本英語検定協会 |
2,400,983 |
テスト等ライセンス事業 AI事業 テスト運営・受託事業 テストセンター事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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105,887 |
398 |
906 |
107,192 |
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
公益財団法人日本英語検定協会 |
2,120,760 |
テスト等ライセンス事業 AI事業 テスト運営・受託事業 テストセンター事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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テスト等 ライセンス 事業 |
教育 プラット フォーム 事業 |
テスト センター 事業 |
AI事業 |
テスト 運営・受託事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
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当期償却額 |
－ |
－ |
68,944 |
－ |
－ |
68,944 |
－ |
68,944 |
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当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
133円13銭 |
132円56銭 |
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１株当たり当期純利益及び |
△124円61銭 |
1円61銭 |
（注）１．2024年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2025年９月期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益及び |
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親会社株主に帰属する当期純利益及び （千円） |
△1,273,591 |
16,404 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益及び 当期純損失（△）（千円） |
△1,273,591 |
16,404 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,220,515 |
10,219,966 |
該当事項はありません。