○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 2

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3

(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7

（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………… 7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 7

（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………12

３．（参考）

(1) 2025年12月期第３四半期の(要約)個別四半期損益計算書 ………………………………………13

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、堅調な業績を背景に企業の投資意欲は依然高く、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内の政治状況の不安定さや地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

こうした社会・経済環境の中、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。

当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施いたしました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は381億90百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は39億24百万円（同9.4%増）、経常利益は40億65百万円（同9.4%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億83百万円（同13.6%増）となりました。

なお、当社は2025年９月に宇宙事業推進室を設置いたしました。当社グループ各社で培ってきた知見をもとに、総力を挙げて宇宙事業の拡大に挑戦してまいります。また、次世代に向けた強みを創出すべく、農業・介護・サプライチェーンマネジメントを始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　アウトソーシングサービス事業

主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化している中にあっても優秀な人材を確保するため、新卒初任給の改定や人事制度の見直し等の環境整備と、リファラル採用をはじめ、求職者の意向に即した採用企画を実施いたしました。また、引き続き成長が期待できる先端技術分野や航空宇宙分野、環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は348億49百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益は34億65百万円（同5.0%増）となりました。

②　グローバル事業

グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大により、当第３四半期連結累計期間における売上高は32億58百万円（前年同期比43.0%増）、営業利益は５億２百万円（同51.4%増）となりました。

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は286億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は96億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は190億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。

これらの結果、自己資本比率は66.1%となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、当社グループに対する足元の派遣要請が引き続き堅調のため、2025年２月13日に公表いたしました連結・個別業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　解約違約金

営業支援システムを中途解約したことに伴う解約違約金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１.　配当金支払額

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１.　配当金支払額

２.　株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年２月17日に自己株式267,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が674,920千円増加いたしました。

(自己株式の消却)

当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年２月28日に自己株式1,000,000株の消却を行いました。この消却により、資本剰余金が26,360千円、利益剰余金が1,562,640千円、自己株式が1,589,000千円それぞれ減少いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,784,651千円、利益剰余金は14,716,368千円、自己株式は1,791,986千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１ 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

（注）２「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

（注）３「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１ 報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。

（注）２「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。

（注）３「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．（参考）

（1）2025年12月期第３四半期の（要約）個別四半期損益計算書

（注） 四半期損益計算書は、「財務諸表等規則」に従い作成し、要約した上で記載しております。